2018年12月25日火曜日

日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

金融商品取引法違反の罪で起訴された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければ、ケリー前代表取締役は早ければ25日にもおよそ1か月ぶりに保釈される見通しです。一方、特別背任の疑いで再逮捕されたカルロス・ゴーン前会長の保釈の見通しは立っていません。
 
日産自動車の前代表取締役グレッグ・ケリー被告(62)は、会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)の平成26年度までの5年間の報酬を有価証券報告書に少なく記載していたとして、今月10日、金融商品取引法違反の罪で起訴されました。

ケリー前代表取締役は、昨年度まで直近3年間の報酬も少なく記載していたとして再逮捕されましたが、裁判所は今月20日、勾留の延長を認めない異例の決定をしました。

弁護士は保釈を請求していましたが、東京地方裁判所はケリー前代表取締役の保釈を認める決定をしました。保釈金は7000万円だということです。

検察は保釈を不服として準抗告の手続きを取るとみられますが、裁判所がこれを退け、保釈金を納めればケリー前代表取締役は、先月19日の最初の逮捕から37日ぶりに保釈される見通しです。

関係者によりますと、ケリー前代表取締役は「報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、一貫して不正を否定しているということで、保釈後は持病の治療のため入院することを検討しているということです。

一方、裁判所が勾留の延長を認めない決定をした翌日に、特別背任の疑いで再逮捕されたゴーン前会長は、1月1日までの勾留が認められていて、保釈の見通しは立っていません。
 
日産「コメントする立場にない」
 
東京地方裁判所がグレッグ・ケリー前代表取締役の保釈を認める決定をしたことについて、日産自動車の広報部は「コメントする立場にはない」としています。
NHK NEWS WEBより

レーダー照射で防衛省が韓国軍に反論の声明

防衛省は25日、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防部が「一切の電波放射はなかった」と説明していることに対し「火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射された」と反論する声明を発表した。 
岩屋毅防衛相は記者会見で「極めて遺憾だ。韓国側に再発防止を強く求めていく」と改めて強調した。一方「日韓関係は非常に重要だ」とも述べ、防衛当局間で再発防止に向けた協議を行う考えを示した。
 
また、韓国側がP1が韓国駆逐艦の真上を低空飛行する「特異な行動」をとったと説明していることについても「海自P1は国際法や国内法を順守し、駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行した。駆逐艦の上空を低空飛行した事実はない」と否定した。P1は3つの周波数を使い、駆逐艦に英語で計3回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みたことも明かした。
 
岩屋氏は会見で、韓国側がP1からの呼びかけについて「通信感度が微弱だった」としていることについて「3種類の周波数を使い、当日の天候も悪くなかった。そう遠距離からでもないので、微弱ということはないのではないか」と疑義を呈した。産経ニュースより


玉川徹氏、レーダー照射問題「容認」の韓国を痛烈批判「国がやったのと一緒」

25日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は韓国軍による射撃用レーダー照射問題を特集した。

軍事衝突の危険もあった不可解行為に、日本側ではアクシデントと済まさず「挑発」とみる声も少なくない。

しかし、韓国側はレーダー照射を否定し、軍をかばうような発言を続けている。

取材生活30年のテレビ朝日解説委員・玉川徹氏は「自衛隊で現場の操作の誤りでこういうことをやってしまった時に、自衛隊のトップもしくは政府がその現場の誤りをかばいますか? 世界に対して厳罰を発表しますよね」と責任を取らない韓国側の対応を批判した。

番組では、艦長がすべてを把握していた可能性が高いとの見方が示された。

玉川氏は「ロックオンできるんだったらミサイルの発射だってできる。艦長がそんなこと指示してないのに勝手に現場がミサイルの発射なんかしたら、軍として成り立たないじゃないですか。国際問題じゃ済まない。ミサイル撃ってたらどうなりますか。だから艦長は少なくとも分かっている」と主張した。

元徴用工裁判や慰安婦問題を巡り、日韓関係が急速に悪化。

韓国政府は国民感情に配慮してか、遺憾の意こそ表しつつも「容認」の立場を貫いている。

玉川氏は「韓国政府はかばっているじゃないですか。だったら一体だろうというふうに思える。国がかばうということになってしまったら、国がやったのと一緒のこと」と表裏一体と指摘。

「軍としても『まあいいや』っていうふうに考えているとしか思えない」と語気を強めた。

「あんまり教育で反日教育みたいなことしてると何かがあった時に政府が止めたいと思っても、軍なり国民がそれを許さないっていうか、そういうふうになっちゃう危険性をものすごくボクは感じるんですよね」。

玉川氏は韓国が抱える根本的問題に言及し、その危険性を訴えた。yahooニュースより

外国人材拡大 基本方針など正式決定 政府

来年4月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、政府は24日、新たな在留資格の制度に関する「基本方針」や、外国人との共生を図るための「対応策」などを正式に決定しました。新たな制度は事実上、単純労働の分野まで受け入れを広げるもので、大きな政策転換となります。
外国人材の受け入れを拡大するため、新たに「特定技能」の1号と2号の在留資格を設ける法律が、来年4月に施行されるのを前に、政府は25日、新たな制度に関する「基本方針」と、介護や建設など14の受け入れ分野ごとの「運用方針」、それに外国人との共生を図るための「対応策」を正式に決定しました。

「基本方針」には悪質なブローカーを排除することや、地方の人手不足を解消するため、都市部に外国人が集中しないように必要な措置をとるよう努めることが盛り込まれました。

また、分野別の「運用方針」には、来年4月からの5年間に14の受け入れ分野を合わせて最大で34万5000人余りの受け入れ見込み数と、経済情勢の変化がないかぎり、これを受け入れの上限として運用することが示されました。

さらに、外国人との共生を図るための「対応策」には、126の施策が盛り込まれました。この中には行政サービスの多言語化を進めることや、在留資格に必要な日本語の試験をベトナムなど9か国で行うこと、それに都市部に外国人が集中するのを防ぐため、地域別や業種別の外国人の数を定期的に公表することなどが含まれています。

新たな制度は事実上、単純労働の分野まで受け入れを広げるもので、大きな政策転換となります。
 
首相「施策を着実に実行」
首相「施策を着実に実行」
安倍総理大臣は「それぞれの立場で強いリーダーシップを発揮し、施策を着実に実行に移し、外国人の皆さんが日本で、そして地方で働いてみたい、住んでみたいと思えるような制度の運用と社会の実現に全力を尽くしてもらいたい」と指示しました。
 
山下法相「環境整備に全力で推進」
 
山下法務大臣は記者会見で、「外国人材のみなさんが日本で十分に力を発揮していただけるよう準備を進め、来年4月の円滑な施行に向けて、万全の体制をとっていきたい。多文化共生社会の実現に向けた大きな一歩となるよう、関係省庁とも十分に連携して、受け入れ環境の整備を全力で推進していきたい」と述べました。
 
4月から試験は介護など3分野
 
「運用方針」によりますと、「特定技能1号」の対象となる介護や建設など14分野のうち、来年4月から新たな技能試験が行われるのは、介護、宿泊、外食業の3つの分野になる見通しです。

このほかの11分野は、来年度中に試験を始める予定だということで、当面は、技能実習生からの移行が中心になりそうです。
 
14分野の最大受け入れ見込み数
 
「運用方針」に明記された14の分野ごとの来年4月から5年間の最大の受け入れ見込み数は、次のようになっています。

▽「介護」が6万人。
▽「ビルクリーニング」が3万7000人。
▽「素形材産業」が2万1500人。
▽「産業機械製造業」が5250人。
▽「電気・電子情報関連産業」が4700人。
▽「建設」が4万人。
▽「造船・舶用工業」が1万3000人。
▽「自動車整備」が7000人。
▽「航空」が2200人。
▽「宿泊」が2万2000人。
▽「農業」が3万6500人。
▽「漁業」が9000人。
▽「飲食料品製造業」が3万4000人。
▽「外食業」が5万3000人となっています。
 
約100か所の相談窓口整備
 
「対応策」は外国人の生活支援策が柱になっています。多様な悩みを相談できる一元的な窓口が全国におよそ100か所整備され、行政サービスや災害情報、警察の「110番」などで、多言語での対応が進められます。

来年度には、気象庁のホームページや緊急地震速報などを発信するアプリも多言語化される予定です。

また、地方の人手不足を解消するために、外国人が都市部に集中するのを防ぐ取り組みも盛り込まれました。

外国人を呼び込む先導的な地方の取り組みは、財政的に支援することや、地域別や業種別の外国人の数を定期的に公表することが明記されました。法務省は3か月ごとに公表すると説明しています。

このほか、低賃金などが問題となった技能実習制度の悪用を防ぐ仕組みなども盛り込まれています。
 
能力判定テストは9か国で実施
 
日本語の試験は14のいずれの分野も新たな「能力判定テスト」か、今ある「日本語能力試験」で、基本的な内容が理解できる「N4」以上のレベルと認められることが必要となります。

また、新たな「能力判定テスト」は、ベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマー、モンゴル、ネパールの9か国で実施されます。

この9か国とは悪質なブローカーの介在を防ぐため、2国間協定を結ぶことにしています。また、雇用形態は原則、受け入れ先による「直接雇用」とし、農業と漁業は季節によって仕事の量が変動することなどから、「派遣」も認めるとしています。
 
出入国在留管理庁 来年4月に新設
 
外国人材の受け入れが来年4月から拡大されるのにあわせて、外国人の在留管理を厳しくするため、出入国在留管理庁が新設されます。

現在の法務省の入国管理局を格上げする形で、およそ470人増員し、全体で合わせて、およそ5400人と体制を強化する方針です。NHK NEWS WEBより

パナソニ初の外国人取締役日本企業はLGBT、女性、障がい者が快適に働ける職場の整備を

同性愛公表のパナソニック取締役ベイツ氏「LGBTへの差別は日本経済の損失」 (1/5)
6月にパナソニック初の外国人取締役に就任した米国人のローレンス・ベイツ氏が、同性愛者であることをカミングアウト(公表)している自身の経験について、就任後初めて取材に応じた。

パナソニックの取締役に就任した経緯を教えてください。

小さいころからアジアに興味があり、ハーバード大学ロースクールで法律を学んだ後、米法律事務所の中国オフィスで働き始めました。ところが働き始めて間もない1989年、天安門事件が起きてオフィスは閉鎖。それを機に来日し、東京大学客員教授などを経て、米ゼネラル・エレクトリック(GE)グループで働き始めました。GEには22年間いましたが、勤務地は基本的に日本でした。2014年に、LIXILに転職し、チーフ・リーガル・オフィサー(CLO)を務め、さらに18年4月、パナソニックにゼネラルカウンシル(GC、法務担当役員)として入社しました。6月の株主総会でパナソニック初の外国人取締役に就任したのです。

新聞などで報じられているように、パナソニックとパナソニックの米子会社は18年前半、米司法省と米証券取引委員会から、外国公務員への贈賄を禁止・処罰する海外腐敗行為防止法違反に問われ、多額の制裁金を支払うことに同意しました。この教訓が示すように、日本企業がより積極的にグローバル展開をしようとすると、経営陣の中に海外、とくに米国の法律に詳しい人物が必要になってきます。米国の弁護士資格を持つ私に白羽の矢が立ったのも、こうした背景があると思います。

パナソニック入りを決めたのは、仕事のやりがいが一番でしたが、性的マイノリティーを含めダイバーシティーを尊重する会社であることも、大きなポイントでした。パナソニックは16年、行動指針を改定し、性別や年齢、人種などと同じく、性的マイノリティーに対する差別的言動や差別的行為を禁止し、ダイバーシティー重視を明確に打ち出しました。もちろん、行動指針が変わっただけで何かがすぐに大きく変わるということはありませんが、ダイバーシティーの尊重という観点では、パナソニックは日本企業の中では先進的な企業だと思います。

企業にとってダイバーシティーや性的マイノリティー社員の人権を尊重することはなぜ重要なのでしょうか。

一つはコンプライアンスの問題です。欧米では性的マイノリティーへの差別を法律で明確に禁じている国が多く、職場で差別的な取り扱いがあれば即座に法的な問題に発展します。日本企業も、欧米で事業をする場合はそうした法律を守らなければコンプライアンス違反として訴えられます。日本ではLGBTへの差別を明確に禁じた法律はありませんが、企業が差別禁止をポリシーとして明文化しておくことは非常に重要です。

もう一つは、企業自身の競争力のためです。少子高齢化が猛スピードで進む日本では、労働力不足が大きな問題となっています。企業が優秀な労働力を確保するためには、女性や障害者、性的マイノリティーなど多様な人たちが気持ちよく安心して働ける職場環境を作ることが大切です。朝日新聞デジタルより

外国人拡大方針を正式決定 受け入れは当面9カ国

政府は25日、外国人労働者受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法に基づき来年4月に創設される新在留資格「特定技能」に関する基本方針や分野別の運用方針、外国人全般に対する総合的対応策を閣議などで決定した。公的機関や生活インフラの多言語化など、急増する外国人を「生活者」として迎え入れる基盤の整備を国主導で進める。
 
滞在期間が最長5年で単身が条件の「特定技能1号」の対象は14業種で、人数の上限は5年間で計約34万5千人と確定。受け入れは当面、9カ国(ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル)からとし、日常会話程度の水準を求める日本語試験を実施する。
ただ、技能試験を実施するのは来年4月時点で「介護」「宿泊」「外食」の3業種にとどまり、残り11業種は来年10月や来年度内などにずれ込む。このため当面は、実習期間を終えた外国人技能実習生からの無試験での移行が大半となる。

上限の超過や大都市集中を防ぐため、各受け入れ企業に対し業界団体などが調査を行い、地域別の就労状況を把握。官民で作る業種別協議会も設置し、有効求人倍率といった統計も参考にして調整を図るとした。

一方、家族帯同が可能で永住に道が開ける熟練資格の「特定技能2号」については、制度開始から2年後に「建設」「造船・舶用」の2業種で本格導入する方針だが、他業種の受け入れ時期は未定となっている。
 

日経平均、一時1000円超下げ

投資家が世界的にリスク回避の姿勢を強めている。24日の欧米市場では株安が加速し、米ダウ工業株30種平均の下げ幅は653ドルに達した。この流れを受けて始まった25日の東京市場では日経平均株価が続落。下げ幅は一時1000円を超え、取引時間中としては約1年3カ月ぶりに2万円を下回った。株売り債券買いが進み、日本の長期金利は17年9月以来のゼロ%に低下した。外国為替市場では一時1ドル=110円台前半と約4カ月ぶり円高水準となった。

3連休明けとなった25日の東京市場で日経平均は前週末比380円(2%)安の1万9785円で始まった。東証1部の99%の銘柄が下落する全面安の展開だ。日経平均が取引時間中に2万円を割るのは2017年9月15日以来となる。

背景にあるのが米政治リスクの台頭だ。米トランプ大統領が求めるメキシコとの国境の壁建設費用を巡り、共和、民主両党の対立が解けず、暫定予算が不成立。一部の政府機関が22日から閉鎖された。「年明けまで閉鎖が長引く可能性が高まり、持ち高を越年させたくない投資家の取引解消の動きが続いている」(大和証券の壁谷洋和氏)

市場不安に拍車をかけたのがムニューシン米財務長官と米大手銀行首脳との会談だ。株式市場の流動性や銀行システムの安定性について確認する狙いだったが、会議を開いたこと自体が「なにか隠れた問題があるのかと市場の不安をあおった」(外資系証券トレーダー)。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長解任観測もトランプ政権の市場との対話力に疑問符をつきつけた。

円高も悪材料だ。東京外国為替市場で円相場が1ドル=110円台前半と8月以来、4カ月ぶりの円高水準をつけた。市場では「1ドル=110円割れが視野に入り、企業収益の先行きへの不安感が台頭。日本株に押し目買いを入れづらくなっている」(アバディーン・スタンダード・インベストメンツの窪田慶太氏)との声があった。パナソニックが5%安、トヨタ自動車が4%安など主力の輸出銘柄が大幅安だった。

クリスマス休暇に入り、市場参加者が世界的に減っていることも振れ幅を大きくしている。松井証券の窪田朋一郎氏は「海外勢が売り、国内勢が手を引く状況下、流動性が薄くなっており、新興市場では値がつかない銘柄が増えている」と話す。日本経済新聞より

2万円割れ、下げ幅800円超 米株安と円高を嫌気

25日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前週末に比べ800円あまり安い1万9350円近辺で推移している。心理的節目の2万円を下回るのは2017年9月15日以来およそ1年3カ月ぶり。前日の米株式相場の急落を嫌気し、投資家心理が悪化している。外国為替市場の円高・ドル安進行で、輸出関連株に売りが膨らんでいる。

東京市場が休場だった24日のニューヨーク市場では、米政府機関の一部閉鎖や米財務長官が米金融大手首脳と潤沢な資金供給の継続について電話協議したことなどを受け、ダウ工業株30種平均が600ドル超の下げとなった。21日とあわせた下落幅は1000円を超えており、リスク許容度が低下した投資家が日本株にも持ち高整理の売りを出した。

株価の変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)が大幅に上昇。相場の急変動リスクを回避しようとする参加者の買い見送り姿勢も鮮明だ。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も大幅続落している。

9時15分時点の東証1部の値下がり銘柄数は2059銘柄と、全体の99%を占めている。トヨタ任天堂、ソフトバンクグループ(SBG)が大幅安となっている。原油安を受け、国際石開帝石やJXTGが安い。株式相場の急落で野村大和なども売られている。
日本経済新聞より

「攻撃型空母」は日本に誕生するか 海自護衛艦「いずも」改修

海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」と「かが」に米国製ステルス戦闘機F-35BライトニングIIを搭載できるよう、両艦を改修することが決まった。

従来のヘリコプターだけでなく固定翼機(いわゆる飛行機)の離発艦を可能とするもので、事実上の空母化とも指摘される。政府は憲法上の制約で、攻撃型兵器を保有してこなかった経緯があり、岩屋毅防衛相も今回の改修について、憲法で保有できないとされる「攻撃型空母」にはあたらず、専守防衛の範囲内と強調する。とはいえ、逆に「防衛型空母」という艦種が明確にあるわけでもない。では、改修後の「いずも」は、いったい“何者”になるのか。

「いずも」と同型艦「かが」の改修は、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、平成31~35年度の「中期防衛力整備計画」の骨子案に盛り込まれていたもので、今月18日に閣議決定された。今後5年間で少なくとも「いずも」型の1隻に対し、F-35Bの排気熱に対応する甲板の耐熱化や補強、航空機整備施設の設置などを行う方針だ。

だが、日本は憲法の制約上、「攻撃型空母」の保有は認められないとしてきた。ここで示される「空母」とは、ヘリコプターではない固定翼機、いわゆる飛行機を離着艦させられる艦種だ。

航空自衛隊の主力戦闘機F-15や米海軍のF/A-18といった飛行機(戦闘機)類の離陸には通常、1000メートル以上の滑走路が必要となる。そこで米国やフランスの原子力空母では、飛行機を強制的に引っ張って加速させる航空機射出装置(カタパルト)を装備している。艦内の原子炉が生み出す高圧蒸気で航空機を“打ち出す”のだ。

一方、「いずも」型の甲板は全長248メートルでカタパルトもない。それでも“空母化”が俎上にのぼったのは、最新ステルス機F-35Bの登場が要因だ。

米ロッキード・マーチン社製のF-35はA型が空軍向け、B型が海兵隊向け、C型が海軍(空母艦載機)向けとして開発されたが、このうちB型は短距離離陸と垂直着陸(STOVL)が可能な機体として開発された。米海兵隊が急造の短い滑走路での航空機運用を重視しているためだ。

この改修の結果、「いずも」型には1隻に約10機のF-35Bを搭載できる見込みだ。ただ自民党では、専守防衛の方針の堅持を主張する公明党と協議した結果、恒常的なF-35B搭載を避けることで「攻撃型空母」ではないという解釈をしている。

だが、今回「いずも」「かが」におこなわれる改修では、2隻とも「攻撃型」とするには決定的に不足している要素がある。

「攻撃型」に欠かせないモノ

「攻撃型」の最たる例は米国の原子力空母だ。湾岸戦争(1991年)や対イスラム国掃討作戦(2014年~)で武装勢力の拠点を空爆するなど、攻撃の主力となった。これらはF-35のB型はもちろん、C型の運用が可能なだけでなく、攻撃に必要不可欠な早期警戒機E-2Dや、電子戦機EA-18G、空中給油機(F-18に給油ポッド搭載)などを運用している。いずれもカタパルトがあるからこそ運用できる機体だ。

ところが、「いずも」型の改修案には、カタパルト装備はないことは確実だ。米空母同様の機能を求めるなら、カタパルト装備のほか甲板の大型化(アングルドデッキ化)などが必要で改修程度では済まず、新たに別艦として建造するしかない。

結局、「いずも型」を改造するレベルでは、空飛ぶレーダー基地といわれるE-2Dをはじめ電子戦機や空飛ぶガソリンスタンドと言われる空中給油機を運用できない。これは敵地を攻撃する「攻撃型空母」としては能力不足と言わざるを得ない。この3機種はいずれもF-35Bの“助太刀”に欠かせないものだからだ。

またF-35はステルス性を生かす場合、増加燃料タンクを翼下に装備することを控える必要がある。さらにB型は短距離で離陸するため下方へ空気を噴出する大型ファンを備えるなど、燃料搭載量は一般の戦闘機に比べ少なく、航続距離はF-18Eのほぼ半分(約1670キロ)。陸上発進の空軍機F-15(約4800キロ)の約3分の1で、これを補うには空中給油機が必要となる。

米軍の場合、空中給油でガス欠をしのいだ後も、ただ空母への着艦を待つわけではない。米海軍は空母展開先の周辺国家には必ずといっていいほど、陸上基地の臨時使用許可を取り付けている。

空母が攻撃で被害を受け着艦できない場合に備え、近くに避難用の陸上基地を用意しておくことを重視しているのだ。

似て非なるもの

米軍では主に強襲揚陸艦ワスプ級でF-35Bを運用していく方針だ。全長は約260メートルで、いずも(248メートル)と大差なく、いずもは改修でワスプ級にほぼ等しい航空機運用能力を持つとみられる。一方でワスプなど強襲揚陸艦が持つ上陸用舟艇の搭載・発進機能は「いずも」型にはない。

こうした性能面と日本の安全保障状況を考慮すれば、その役割は「臨時滑走路」ということになりそうだ。特に南西諸島方面の離島にある航空基地が攻撃された場合などに、代わりの滑走路としての役目は重要だ。同じくF-35Bを運用する米海兵隊にとっても、大海原のなかでの「止まり木」となる。日本にとっても存在意義は大きいといえそうだ。
産経ニュースより

2018年12月24日月曜日

徴用工判決 新日鉄住金の「回答」なし 原告側、週内にも資産差し押さえ

韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決で、原告側が新日鉄住金に通告していた賠償方法などに関する協議への「回答」期限が24日午後5時(日本時間同)に過ぎた。
 
原告側弁護団によると、新日鉄住金側からの回答はなかった。今週中にも資産差し押さえの手続きが行われる可能性が出てきた。

原告側は今月4日、東京の新日鉄住金本社を訪れ、協議を申し入れる要請書を手渡した。さらに同日の記者会見で、24日午後5時までに回答がない場合、韓国内にある同社資産の差し押さえ手続きを、年内に始める方針だと表明していた。

日本政府は、原告弁護人が韓国国内で資産の差し押さえ手続きに入っても、韓国側の公権力が実際に執行するまでは、表立った対抗措置を取らない方針だ。韓国政府が李洛淵(イ・ナギョン)首相を中心に対応策の検討を続けていることをむげにはできない事情がある。

政府は、一連の確定判決を「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆す」と批判。国際司法裁判所(ICJ)への提訴を含む対抗措置の準備も進める。

外務省幹部は「差し押さえを行うのは韓国の公権力だ。ここが動いた場合には、われわれも動かざるを得ない」としている。産経ニュースより

「日本の食品表示を見て驚いた」、中国テレビキャスターの報告に反響

2018年12月20日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で、日本では遺伝子組み換え食品がほとんど流通していないことが紹介する著名人の書き込みが注目を集めている。

中国のテレビキャスター・崔永元(ツイ・ヨンユエン)氏は20日、微博に「日本では、遺伝子組み換え原料を使用していないという表示がますます増えている。これは市民の要求がますます高くなっていることの表れだ。驚きなのは、一部の非遺伝子組み換え大豆製品が米国やカナダから輸入されていること。つまりは、わらわれ中国人だけが遺伝子組み換えの『ごみ』を好んで食べているのだ」と書き込んだ。

書き込みには、日本で売られているポップコーン、煎り大豆、醤油、納豆などの商品のラベル写真が多数付されており、その原材料には米国やカナダ産との表示のほかに「遺伝子組み換えではない」という文言が印刷されている。

中国のネットユーザーは「遺伝子組み換え食品が危ないのは火を見るより明らかなのに、どうして隠すのか。食品の安全そして命や健康が一番大事なのに」「日本やEUの基準はもともと高いからな」「農業部が運営する幼稚園では非遺伝子組み換え食品を使っているのに、なぜ一般市民には組み換え食品を食べさせるのか」「国内の非遺伝子組み換え原料油も真偽のほどが怪しい。誰か監督管理しているのか?」「崔さん、われわれは好んで食べているんじゃなくて、知らず知らずのうちに食べさせられてたんだ」といったコメントが寄せられた。

そのほとんどが、崔氏に同調する意見や感想だったが、一方で「遺伝子組み換え食品がなかったら、わが国の食糧生産量だけで自国民をすべて養えるのか」と疑問を呈するユーザーも見られた。レコードチャイナより

レーダー照射 韓国「一切の電波放射なし」に防衛省幹部「証拠ある」

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国軍合同参謀本部幹部は24日の記者会見で、レーダーと連動する撮影用カメラで哨戒機を監視したが、哨戒機に向けた「一切の電波放射はなかった」と主張した。
 
これに対し、防衛省幹部は同日「照射を受けたことを示すデータが証拠として残っている」と真っ向から否定した。「言い逃れはやめるべきだ」とも述べた。産経新聞の取材に答えた。

韓国国防省は、改めて遭難した北朝鮮漁船を捜索する「人道的救助のための活動だった」と説明し「日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もなかった」と強調したが、日本政府はあくまで「明確な証拠」に基づいて対処していく方針だ。

カメラを作動させると、レーダーのアンテナも動くが、レーダー照射には艦長の承認が必要で、幹部は「電子波の放射は一切なかった」と繰り返した。聯合ニュースによると、軍関係者は、哨戒機が「むしろ威嚇的だった」と反論した。

防衛省は22日、「慎重かつ詳細な分析を行い、照射が火器管制レーダーによるものと判断した」と発表。産経新聞の取材では、照射は2回にわたり数分間に及んだ。海自幹部は「意図しなければ起こりえない」と指摘する。産経ニュースより

旭化成、水素製造で大型機 23年にも商業化 再生エネと連動

旭化成の小堀秀毅社長は23日までにインタビューに応じ、大型水素製造システムを早ければ2023年にも商業化する考えを明らかにした。太陽光などの再生可能エネルギー由来の電気で水を分解し、水素を得るシステムで、小型装置は他メーカーでも商業化されているが、大型は実証中の段階だ。

水素は水を電気分解することで得られるが、その際に必要な電気がどう発電されるかによって、二酸化炭素の排出量が異なる。「水素をつくることだけが目的ではなく、再生可能エネルギーと連動させ、効率良くつくった水素をどう使うか」が鍵になると説明。水素は、公共バスや業務用トラックなど一定の場所で充填(じゅうてん)できる車両で使用される可能性が高いという。

旭化成が目指すのは最大水電解能力が1万キロワット以上の大型機。現在日本とドイツで実証中だが、商業化は再生可能エネルギーへの転換政策を明示しているドイツの方が早くなる見込みで、地元企業と協力することになるだろうと語った。

小堀社長は、M&A(企業の合併・買収)戦略については、15年にバッテリーセパレータメーカーの米ポリポア、今年は自動車内装材メーカーのセージと、大規模買収を実行してきたが、来年度から次期中期計画がスタートするためM&A資金がどこまで捻出できるか策定中だと説明した。

マテリアル、住宅、ヘルスケアの3つの事業領域のうち次のM&Aの中心になるのはマテリアルとヘルスケアの部門になると指摘。「ヘルスケア部門では大きな買収案件はこれまでなく、第3の柱にしようとすればもう少し思い切った展開も必要かと思うが、ヘルスケア業界のM&Aは金額も高いので目的や双方の状況を精査しないといけない」と述べた。

マテリアル部門の強化については「個々の事業を強くしていくのは当然だが、もう少し大きな塊で旭化成の特徴、強い分野をつくっていきたい」「自動車分野では、大手部品メーカーなどから旭化成はユニークな製品を持ち良い提案をしてくる会社だという位置付けをしっかり獲得したい。他にも幾つかそういったフィールドを旭化成グループの中でつくりたい」などと述べた。SankeiBizより

トランプ大統領、韓国を批判「物乞いのようだ」 小野寺まさる「正にその通り」

小野寺まさるさんのツイート

正にその通り!トランプ大統領って見る目がかなりあると思います。

▼ネット上のコメント

・いつもアメリカに代弁してもらってばかり。当事者の日本は「受け入れられない」「遺憾の意や「抗議する」ばかり。

・日本のマスコミが酷評しているのが、良き大統領の指標になりますね。

・物乞いというか、当たり屋みたいな

・安倍さんにこの発言をして欲しいですな

・ようだでなくてそのものかもね。

・物事の本質を見抜く能力のある人間。

・トランプ大統領の口を借りず、日本もハッキリ言えばいいのに。本気で国を守る気があるのだろうか?SHARE NEWS JAPANより 

常識はずれの栽培成功「バカマツタケ」量産期待

香りや食感がマツタケにそっくりの「バカマツタケ」の室内での完全人工栽培に、肥料メーカー「多木化学」(兵庫県加古川市)が成功した。人工栽培が難しいとされていたが、同社が独自の技術で菌床を使って室内栽培にこぎ着け、3年後の商業生産を目指す。流通量が少なく<高値の花>の国産マツタケの代替に、飲食店などは「量産できれば質がいいものを安く提供できる」と期待を寄せる。

バカマツタケはマツタケの近縁種で、マツタケと同様に生きた樹木と共生する菌根菌類のキノコ。これまで人工培養した後に林地に植えて生育させた例はあるが、室内での人工栽培はできていなかった。

「入社後に携わった微生物の培養技術が生きた。身近なキノコとして量産体制の確立へ向けてスケールアップしたい」。完全人工栽培に取り組む同社ライフサイエンスグループの主任研究員、秋津教雄さん(43)が話す。

大学でキノコを研究し、入社後は微生物農薬を手掛けた秋津さんを中心に、2012年に研究を開始。間もなく原基(幼体)の培養に成功したが、かさを持つ子実体(成体)まで成長させるには至らなかった。

菌床や室温、湿度などの環境を試行錯誤して取り組んだ結果、今年4月に子実体ができているのを確認。最大で長さ9センチ、重さ36グラムと、天然物よりやや大きめに育った。12月上旬までに19本の生育が確認でき、年間を通しての栽培に道筋を付けた。現在は、大きさや形を整えるために試行中だ。 

国立研究開発法人「森林研究・整備機構 森林総合研究所」によると、生きた樹木の根に付いて栄養分を得て菌糸を広げるバカマツタケは、有機物を分解する能力が低く、シイタケやエノキタケなどの栽培に多く使われる菌床素材のおが粉などから栄養分を得ることができないとされる。それだけに「菌床栽培に近い方法でできたことは常識はずれ」と秋津さん。

同研究所の山中高史さん(生物機能研究担当)は「バカマツタケは養分を加えた菌床などで、キノコの原基状を形成することは知られていたが、成熟した子実体への成長は困難だった。今回は、その壁を乗り越えたもので素晴らしいことだ」と評価した。

マツタケの輸入量と国内生産量の合計は、近年1000トン弱(2017年は約800トン)で、ほとんどを輸入に頼っている。輸入の1位は中国で、次いで米国、カナダなど。国産は2~7%で、国産ものは外国産に比べ、一般消費者にはかなり高額だ。

市場の反応は著しかった。多木化学がバカマツタケの完全人工栽培の成功を公表した10月、同社の株価が急騰し、一時はストップ高になるほど証券市場が動いた。投機的にも注目されている。

加古川市内の飲食店経営者は「海外産のマツタケは国産よりも風味も食感も劣る。国産と同じような味わいのバカマツタケが市場に出回れば、手軽な食材になる」と期待。秋津さんは「バカマツタケは成長が早いのが利点。将来的にはマツタケの人工栽培にも挑みたい」と意気込む。(田辺貴司)

◆メモ=バカマツタケは、マツタケのようにアカマツなどの針葉樹ではなく、ブナ科の広葉樹林に生える。マツタケより約1か月時期が早いことから、「バカ」が付けられたとの説も。香りなど味わいはマツタケ以上と珍重する地域もある。

落ち葉がたまった場所に生えるなど、有機物を分解する能力が少なからずあることが推測されることも観察されている。

マツタケの人工栽培は、胞子形成や成長条件に不明な点が多く、いまだに確立されていない。アカマツのある痩せた土地に生えることから、有機物を基材として生育させようとしても、発生させることは難しいとされる。過去にマツの盆栽や、試験管中で発生したとの報告はあるが、偶然の域を越えていないという。読売新聞より

インドネシア津波 避難は1万人以上 支援物資届かぬ地区も

インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間の海峡で発生した津波では、これまでに281人の死亡が確認されているほか、避難している人の数は1万人を超え、必要な支援物資が届いていない地区もあり、地元政府などが対応を急いでいます。
インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間のスンダ海峡で現地時間の22日午後9時半ごろ津波が発生し、防災当局によりますと、これまでにジャワ島とスマトラ島で281人が死亡、1016人がけがをしたほか、少なくとも57人の行方がわからなくなっています。

被害の状況はまだ把握できていない地域もあり、犠牲者はさらに増えるおそれがあるということです。

津波を引き起こしたスンダ海峡の火山の活動は依然として活発で、防災当局は住民たちを海から離れた場所へ避難させるなど警戒を続けています。

津波で多くの住宅が被害を受け津波への警戒も続いていることから避難している人の数は1万1687人に上っています。

被災地では食料や薬などの支援物資が届いていない地区もあり、地元政府などが物資の調達や輸送手段の確保といった対応を急いでいます。
 
津波は2回 最大4メートル
 
津波の専門家でインドネシア国家防災庁との共同研究プロジェクトに参加しているバンドン工科大学のハムザ・ラティフ教授は24日朝、地元のテレビ局に出演し、今回の津波は2回にわたって、沿岸部を襲ったと説明しました。

このうち大きな被害が出た地区では1回目の津波の高さが2メートルから3メートル、2回目の津波は4メートルに達していたと述べました。

また、ハムザ・ラティフ教授は火山が噴火してから1回目の津波が到達するまでの時間は28分だったとしたうえで、「火山活動を検知するセンサーが十分に機能していれば、少なくとも15分間、住民に避難を呼びかける時間があったのではないか」と述べ、火山活動にともなう津波の発生を監視するシステムの構築の必要性を指摘しました。
 
噴煙上がる火山の映像公開
 
インドネシアの航空会社「スシ・エア」は今回の津波を引き起こしたスンダ海峡にある火山「アナック・クラカタウ」を上空から撮影した映像を公開しました。

映像は津波の発生から20時間近くがたった現地時間の23日午後5時ごろに撮影されたものです。黒煙まじりの噴煙が勢いよく立ち上り、周辺にも広がって火山がある島を覆い尽くしていく様子が確認できます。

防災当局の報道官によりますと、この火山はことし6月から活動が活発化し、9月から今月にかけてはほぼ毎日噴火が確認されていたということです。
 
津波は噴火が引き金
 
インドネシアの気象当局は今回の津波の原因について、複数の要素が重なって起きたとしたうえで、スンダ海峡にある火山の噴火が引き金になったという見解を示しました。

インドネシアの気象当局は24日、記者会見を開き津波の原因について関係省庁と共同で調査・分析した結果を明らかにしました。それによりますと、スンダ海峡にある火山「アナック・クラカタウ」が噴火したことでこの火山島の南西部で海底の地滑りが発生し、噴火から24分後には津波が観測されていたことが明らかになったということです。

また現地は当時、大潮の時期と重なり被害が拡大した一因になったとしています。インドネシアの気象当局は今後も津波が起きる恐れがあるとして、しばらくの間は沿岸部に近づかないなど十分に警戒するよう呼びかけています。また、関係省庁と共同で火山の調査を続け、津波が起きたメカニズムをさらに詳しく解明することにしています。
 
リゾート地 コテージ全滅
 
パンデグラン県チャリタのリゾート地にあるコテージは津波の直撃を受けてほとんどの建物が全壊する被害が出ています。

津波が発生した当時は観光バスに乗ってやって来た大勢の観光客が休日を過ごしていたということで、地元メディアによりますと、これまでにおよそ70人の死亡が確認されています。

現場では警察などが行方不明者の捜索やがれきの撤去を続けていますが、重機が不足していることから作業は進んでいません。
 
服や毛布など日用品が不足
 
津波で大きな被害を受けたパンデグラン県のラブアンという地区では、海から1キロほど離れた屋根付きのフットサルコートに政府が避難所を設置しています。ここにはおよそ400人の住民が避難しています。食料や水は届いていてボランティアなどによる炊き出しが行われていました。

一方で、服や毛布などの日用品が不足しています。インドネシアは現在、雨季で、断続的に強い雨が降る中、住民たちはやや寒そうな様子で疲れた表情で横になり休んでいました。

海岸沿いの家に住んでいたという50歳の女性は「津波で家が浸水したので、ここに避難して来ました。何も持たずに逃げて来ました。また津波があるかもしれないと近所の人に言われたので、家に戻れず、着替えの服がなく困っています」と話してきました。
NHK NEWS WEBより

レーダー照射問題 日韓局長級会談で両国が「遺憾の意」

外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が24日、ソウルの韓国外務省で金容吉・東北アジア局長と会談した。韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、金杉氏は韓国に遺憾の意を伝え再発防止を求めたと明らかにした。韓国外務省当局者は、韓国も日本の対応に不満を伝えたと表明、双方の応酬となった。 
韓国外務省当局者はレーダー問題に関し「日本側が事実関係の明確な確認をしないまま自分たちの主張を行っていることに遺憾を表明した」と主張している。


日韓、レーダー照射巡り応酬

外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が24日、ソウルの韓国外務省で金容吉・東北アジア局長と会談した。韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、金杉氏は韓国に遺憾の意を伝え再発防止を求めたと明らかにした。

韓国外務省当局者は、韓国も日本の対応に不満を伝えたと表明、双方の応酬となった。
 
一方、韓国で元徴用工らが新日鉄住金を相手にした損害賠償請求訴訟で、原告代理人団は24日、同社に賠償などに関する協議を申し入れていたが、回答の期限とした同日午後5時までに同社が回答をしなかったと明らかにした。共同通信社より

【逆ギレ】韓国、レーダー照射問題で日本に遺憾表明

韓国外交部の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長は24日午後、ソウルで日本外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長と会談した。

外交部の当局者は会談後、記者団に対し、韓国の艦艇が海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射したとされる問題を巡り、「日本側が事実関係を明確に確認せず、メディアに公開したことについて遺憾を表明した」と明らかにした。韓国側の遺憾表明に対し、日本側は特に反論はしなかったという。

日本側は韓国の艦艇が20日、遭難した北朝鮮の漁船を捜索する際にレーダーを稼働させたことについて、自国の海上哨戒機に攻撃用レーダーを数回にわたって照射したと主張。韓国側は「人道主義的な救助のため、正常な作戦活動をしたのであり、日本側が威嚇と感じるようないかなる措置もしなかった」と反論している。

外交部当局者は「お互いに説明が異なる部分もあり、必要なら両国の国防当局が引き続き意思疎通していくことが必要であることで一致した」と述べた。会談には双方の国防当局者も同席したようだ。

会談では10月末に韓国大法院(最高裁)が日本企業に対し日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を命じた判決に関しても議論した。金氏は記者団に対し、「双方が自身の立場を説明した」として、「この問題が韓日関係に与える影響を最小限に抑えながら解決していくため、外交当局間の意思疎通を緊密にすることにした」と述べた。また、「歴史問題による困難さはあるが、未来志向的な両国関係のためにも引き続き努力することにした」と説明した。

外交部当局者は「(日本側は)相当に真摯(しんし)な姿勢で協議に応じた」として、「日本側も韓日関係を良く運営していこうという意志を(持っていることを)十分感じることができた」と伝えた。日本企業の韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る場合を想定した日本側の立場の表明があったかについては、「詳細は話せない」として、「いろいろな事案について十分に意見交換した」と述べるにとどめた。

一方、韓国側が2015年末に両国政府の合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」を解散すると発表したことを巡り、日本側が拠出した10億円の取り扱いなどについては議論しなかったという。

双方は局長級協議は定例化していくことで一致したが、次回の日程は決まっていないという。聯合ニュースより

韓国外交部、「日本に遺憾表明、事実を確認せず発表した」

外交部は24日に行われた韓日局長級協議で、最近、我が艦艇が日本の哨戒機に向けてレーダーを照射した事案と関連して、日本側に事実関係を確認せずにメディアに立場を明らかにした事に対して遺憾を表明した。

外交部当局者はこの日、キム・ヨンギル外交部北東アジア局長と金杉憲治日本外務省アジア大洋州局長間の局長級協議の後、記者たちと会見して、「(レーダー問題と関連して)日本側が事実関係の明確な確認をせず、自分たちの立場をマスコミに公開したことについて遺憾を表明した」と述べた。

韓国側の遺憾表明に対し、日本が特に反論しなかったとこの当局者は伝えた。

NAVER/ソウル7より

「時代遅れの海賊漁業」中国漁船、中米EEZで日常的に違法操業

米国の海洋問題専門家は、多くの南アメリカ諸国の排他的経済水域(EEZ)で、中国漁船による違法な操業が日常的に行われ、現地の漁業を脅かしていると指摘する。さらに、現地漁業者を買収して際限なく漁獲しており、制御を困難にさせている。

シンクタンク戦略国際問題研究所ラテンアメリカ担当顧問エヴァン・エリス氏の研究文書によると、多くの南アメリカの漁業者たちは、昔ながらの生活を維持する漁獲量を保持してきた。しかし、中国船は深海底までさらう大型トロール船を派遣してEEZに侵入している。

EEZは国連海洋法条約(UNCLOS)により定められた。国は海岸から200カイリまで、その資源の権利を有する。報告によると、中国漁船によるEEZ侵入はアルゼンチンで最も多
く見られ、チリやウルグアイでも確認されている。
 
中国周辺海洋、資源の枯渇 貪欲さの犠牲に

エリス氏は12月13日、米ネットメディアのニュースマックスで、中国がラテンアメリカの魚を収奪していると指摘した。13.5億人の人口を抱える中国は、世界の主要な魚の消費国の一つ。世界需要当たり35%を占める。さらに、一人一人の所得増加に伴い、魚の消費量は増加傾向にある。

中国は遠く離れた海へ遠洋漁船を送り、深海の海洋生物たちもトロール船で捕獲されている。これらは、中国国内での流通のみならず、欧州やアジアなど海外へ向けて販売している。たとえば、エビやイカ、メキシコ周辺に生息するネズミイルカなど。

海洋資源を調べるサイト、シーフードソースのクリフ・ホワイト氏によると、高級珍味あるいは漢方原料とされる絶滅危惧種コガシラネズミイルカの膀胱は、中国で1400~4000ドルで取引されているという。

エクアドルは2016年までの4年間で、20人の中国人漁業者を逮捕した。海洋保護区であるガラパゴス諸島で違法操業し、6600匹あまりのサメを捕獲していたという。

中国の漁業活動は、この50年間で急激に拡大し、4つの既存漁場であった渤海、舟山、南シナ海沿岸、およびトンキン湾の海産資源を採り尽くしたと言われている。また、環境に無配慮な工業や農業による海洋汚染も悪影響をもたらした。

このため中国はアジアの公海、アフリカ、遠くはラテンアメリカまで手を伸ばした。
 
漁船員は服役囚?海賊漁業と表現、アルゼンチン専門家

1985年に初めて中国で就役したトロール船は今日、3400隻を操業するまでに拡大した。これは米国の17倍に相当する。中国は年間推定70億ドルの魚を捕獲していると推計されている。

アルゼンチンの海洋専門家ミルコ・シュバルツァム氏は2015年、中国漁船による「時代遅れの海賊漁業」について言及した。「中国は奴隷労働者を利用し、海洋生態系を荒廃させている。環境や労働、衛生管理に配慮していない」「アルゼンチンでは奴隷条件で誰も働くことはできない。しかし、中国漁船は人身売買で引き取った人を使っているようだ」と指摘した。

アルゼンチン当局によると、同国の規制内の海産物の販売価格よりはるかに下回る価格で、貿易ライバル国に輸出されているという。

現地紙エル・ペングイーノによると、中国漁船の船員は、現地司法で有罪と見なされた服役囚か、あるいは懲罰を受けた人間だと認識されている。また、これらの漁船に対して、中国当局側は何らかの航海規範を定めていない模様だと報じた。

2016年3月、アルゼンチン沿岸警備隊は、EEZ内で違法操業し、警告を無視した中国漁船に警戒砲弾を放った。漁船が沈没するため、アルゼンチン側は漁船員の救助を試みたが、船員は他の中国漁船に泳いで逃げていったという。
 
チャイナマネー、現地の漁業会社の買収

エリス氏によると、ペルーは有能な海軍があり、EEZ内での違法操業を停止させることができる。しかし、中国資本はペルーの漁業者を買収して、ペルーEEZ内の操業を可能にしている。

また、大連の漁業企業・大連華豊は、スペインの同業アルブマサを買収を通じて、南アメリカでの操業を拡大させた。

エリス氏は、この限りある海洋資源に対する無節操な漁業者の問題に対して、沿岸警備隊や海軍の取り締まり強化、メディアによる警鐘、一般的な問題認識の向上を促している。また、中国との2国間対話で問題を追及するべきだとも提言している。大紀元日本より

「韓国政府の対応見極め」徴用工判決で新日鉄住金に差し押さえ通告 24日期限

日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人らが起こし、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた訴訟の原告代理人らが4日、東京都内の新日鉄住金本社を訪れ、賠償方法などに関する協議を申し入れる要請書を受付に手渡した。その後、日本外国特派員協会で記者会見し、24日までに同社から回答がなければ、年内に韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る考えを明らかにした。 

 代理人の林宰成(イム・ジェソン)弁護士と金世恩(キム・セウン)弁護士は会見で、新日鉄住金が韓国内に持つ資産には同社と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式約11億円相当や3千件以上の知的財産権などがあると説明。一方、「資産の差し押さえ手続きと、資産を現金化する手続きは別物だ」とし、差し押さえ後もあくまで協議を通じた解決を優先する立場を強調した。

代理人らは本社を訪れた際、新日鉄住金側との面会も求めたが断られ、要請書を受付に預けた。11月12日にも訪問したが、その際は警備員が「(判決は)日韓請求権協定や日本政府の見解に反するもので遺憾だ」と伝達。代理人らは要請書を持ち帰っていた。

原告側が期限を切って回答を求めていることに関し、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は4日の記者会見で「韓国政府が具体的にどのような対応を講じるのか見極めたい」との認識を重ねて示した。

菅氏は「差し押さえといった仮定の質問への答えは控える」とした上で「韓国政府に判決で生じた国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置とることを求めてきている」とも強調した。

日本政府は訴訟の被告企業に賠償請求に応じないよう促している。菅氏は「関係企業と緊密に連携をとりつつ、日本政府としての一貫した立場について適切に対応していく」と語った。産経ニュースより

「働き方」で優良企業認定へ

国土交通省は来年度、長時間労働の是正や育児支援に取り組むトラックやバス、タクシー、宅配業者など自動車運送業の認定制度を設ける。働き方改革に積極的な優良企業と認めることで、若者らが安心して就職できるようにする。監査や求人面での優遇も検討している。
 
運転手らの労働時間や休暇取得状況、育児と仕事の両立支援の有無などに応じ、一つ星から三つ星までの3段階で評価。認定の有効期間は原則2年間で、取り組みが充実されれば更新時に評価を引き上げる。
 
認定を受けた業者はホームページや求人票でPRできる。他の優遇策として、ハローワークで優先的に紹介することなどを検討している。共同通信社より

来年から「韓国経済人口の崖」…年88万人リタイア

来年に経済活動人口の崖が近づく。1950年代後半~1960年代初期に生まれたベビーブーム世代のリタイアが本格化するのに伴ったものだ。来年に満60歳の定年を迎える人口は過去初めて80万人を超える。2034年まで年平均88万人が仕事場を離れる。韓国の人口の27%、生産可能人口の38%が16年以内に生産現場からいなくなる格好だ。

少子化が加速化して総人口が減少する「人口の崖」の時期も予想よりはるかに前倒しされる。現在の傾向が続けば、早ければ来年にも死亡者数が出生数を上回り、人口が純減に転換する。

統計庁が23日に明らかにしたところによると、来年満60歳となる1959年生まれは84万9000人に達する。満60歳到達人口が80万人を超えるのは初めてだ。これを手始めに16年間ほぼ毎年80万~90万人がリタイア年齢に進入することになる。

統計庁関係者は「満60歳より前に相当数が名誉退職などで仕事場を離れることを考慮しても、まだ残っている人材が毎年最小50万人以上ずつ定年を迎え一気に生産現場からいなくなると予想される」と話した。

経済活動人口進入年齢帯は急速に減っている。昨年満15歳の人口は初めて40万人台に落ち、毎年減少傾向を見せている。出生率低下はますます深刻になっている。今年生まれた新生児は過去最低の33万人前後にとどまる見通しだ。来年には年間30万人台を割り込む可能性も議論される。年間80万~90万人がリタイアし、40万人ほどが新たに経済活動に参加して、20万人の新生児が生まれる8:4:2の人口構造が相当期間固定化されるわけだ。

専門家らは産業化の主役が急速に減少する中で若い層が就職難により労働市場に進入できず空白が大きくなる場合、経済活力はさらに急速に落ちると懸念している。経済人文社会研究会のソン・ギョンリュン理事長は「来年を基点に人口構造が急激に変わり韓国社会は経験したことのできない挑戦に直面するだろう。国が総力的に対応しなければ韓国戦争(朝鮮戦争)以上の国乱に直面するかも知れない」と警告した。中央日報より
        

「世界的な軍事強国に」と金正日氏を称賛 北朝鮮紙 

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は24日、故金正日総書記が朝鮮人民軍最高司令官に就任した日から27年を迎えたのに合わせて社説を掲載し、軍事優先の先軍政治により国防力を強化、同国を「世界的な軍事強国」にしたと金正日氏を称賛した。
 
ただ、核・ミサイルには直接言及せず、経済建設に総力を挙げるとする金正恩党委員長の下、軍人は「経済建設の困難な現場で進撃の突破口を開くべきだ」とした。

社説は、金正日氏のおかげで国防工業が発展、どんな最新鋭兵器でも思い通りにつくれるようになったとし、今後も「防衛力を鉄壁へと固めていかなければならない」と主張した。同時に、軍が党の指導下にあることを強調、金正恩氏を「唯一の中心」として結束するよう求めた。産経ニュースより

朝鮮中央通信、日本の迎撃ミサイル発射実験を非難

2018年12月23日、中国メディアの環球網は、北朝鮮国営の朝鮮中央通信が22日、日本の迎撃ミサイル発射実験を非難する論評を発表したと報じた。

記事によると、日本の防衛装備庁は11日、日米共同開発中の弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」のハワイ沖での発射実験に成功したと発表した。

これに対し、朝鮮中央通信は22日の論評で、「日本は火薬の臭いを放散させ、朝鮮半島と地域の平和な雰囲気を破壊し、緊張を高めている」「日本は世界の平和と安全を脅かす最も危険な勢力だ」などと非難したという。

記事によると、
韓国・聯合ニュースは「米国と日本は、北朝鮮の弾道ミサイルに対する防御能力を高めるため、2006年からSM3ブロック2Aを共同開発し、21年の配備を目標にしている」と伝えている。レコードチャイナより

韓国軍が日本からレーダーを照射されたらより深刻な対応

韓国軍「小さな北朝鮮船舶捜そうと精密なレーダー使った」と弁明

「自衛隊哨戒機はレーダーついていると知りながら接近」

日本側「分単位でレーダー照射」と主張

「韓国海軍駆逐艦が20日、石川県能登半島沖で警戒・監視任務を遂行していた日本の自衛隊哨戒機を火器管制用レーダーで照射した」と日本政府が主張している問題で、論点の中心となっている火器管制用レーダーは武器稼働と連動しているものだ。

韓国海軍は通常、航海用レーダーを稼働させて運航しているが、特殊な状況では火器管制用レーダーを稼働させる。日本が問題提起した20日、韓国海軍はこの火器管制用レーダーを稼働させていた。

韓国軍関係者の話を総合すると、韓国軍は同日正午ごろ、北朝鮮の船舶が遭難したとの連絡を受け、火器管制用レーダー(MW08)の「対艦用モード」を稼働させた。一般航海用レーダーより精密な火器管制用レーダーを使って小さな北朝鮮船舶を捜索しようという考えだった。

遭難した北朝鮮船舶の捜索に当たっていた駆逐艦「広開土大王(クァンゲト・デワン)」が大和堆(たい)南側の韓日中間水域で日本の海上自衛隊P1哨戒機に遭遇したのは同日午後3時ごろだったと推定される。

ここから双方の主張が著しく異なってくる。日本は「『広開土大王』は単に数秒間ではなく、分単位で火器管制用レーダーを照射し、哨戒機の位置を把握した」と主張した。

しかし、韓国軍の説明は違う。「広開土大王」はすでに数時間前から火器管制用レーダーを使用しており、日本政府が問題提起した20日午後3時には、哨戒機が接近してきたので「映像撮影用光学カメラ」を作動させたとしている。

光学カメラには追尾レーダー(STIR)が付いているが、追尾レーダーのビームを使用せずに光学カメラのみを使用し、日本の哨戒機を観測したというのが韓国軍の説明だ。むしろ韓国軍は「日本の哨戒機は、既に我々が数時間前から火器管制用レーダーを作動させていることを知りながら接近してきて、脅すように駆逐艦上に飛行してきた」とも主張している。

日本側は「広開土大王」に向かって「どういう意図か」と無線を送ったと言っているが、韓国側は「日本は国際商船共通網を通じて『広開土大王』ではなく海洋警察を呼び出した」としている。

専門家たちの意見はさまざまだ。予備役海軍大佐出身のムン・グンシク韓国国防安保フォーラム対外協力局長は「『広開土大王』は、既に接近していた日本の哨戒機が敵性国の所属ではないことを知っていた。追尾レーダーを照射する理由はない」と話す。

しかし、国策研究所関係者は「立場を変えて考えみると、もし韓国軍が日本に対してこのようなことをされたとしたら、より深刻な対応を取っていたことだろう」と語った。

朝鮮日報より

ホンダのスーパーカブは「伝説」だ! 60年を経て今なお世界で愛される理由

1958年に登場し、今年で60周年を迎えるホンダ・スーパーカブシリーズは、2017年に世界生産累計台数1億台を達成した。中国メディアの今日頭条は20日、この「伝説」のバイクを紹介する記事を掲載した。

中国では現在、ホンダは人気の日系車メーカーの1つとなっている。しかし、中国で自動車が普及する以前は、国民の生活の移動手段は自転車かバイクだったため、ホンダは質の良いバイクを作るメーカーとしてもよく知られている。記事は、今年60周年を迎えたホンダのスーパーカブ (中国語名は超級幼獣)について、世界でこんなに売れたバイクはないと称賛している。

スーパーカブの魅力について記事は、構造がシンプルで小回りがきき、運転しやすい上に燃費も良いと指摘。しかも驚くほどパワーがあってどんな道でもすいすい走れる魅力と、誰がどこで乗ってもぴったりという万能性があると絶賛した。特に、女性でも軽々と運転できるバイクという意味では進んでいて、「きっと男女平等を最も早くに意識したバイクの1つだろう」と感心している。実際、世界中のあらゆる人に愛され、1億台を達成したということ自体このバイクの万能性を証明していると言えるだろう。

記事は、なぜホンダが60年の時を経て今もなお世界で愛されるバイクを生産できているのかについて分析。匠の精神による「質だけでなく、幅広い層の利用者の需要を意識している」ことに秘訣があると指摘した。スーパーカブは生活のために生まれ、利用者に合わせて革新を続け、「利用者にさらに愛される」製品を作ることに企業努力を傾けていると主張し、この点は中国企業も立ち止まるわけにはいかないと良い刺激を受けている様子だ。

記事はさらに、ホンダは「かっこよさ」を追及しているとも分析。この「かっこよさ」とは、安全で実用的、質の高さにとどまらず、地球にやさしい製品を作ることや、利用者を最大限に喜ばせることなのだろうと分析している。

中国では多くの都市でバイク禁止となり、電動スクーターが国民の足として定着しているが、記事はホンダが中国で「電動スクーター」を新発売することも紹介。スーパーカブ同様、品質と信頼性、安全性が極めて高い電動スクーターだと絶賛した。中国におけるホンダ人気は今後も続きそうだ。サーチナより

日米演習「初参加」のカナダ軍艦に“潜入”


2018年11月8日まで約2週間実施された自衛隊と米軍による共同統合演習「キーン・ソード」に、カナダ海軍のフリゲート艦「カルガリー」が初めて参加した。米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に寄港後、佐世保基地(長崎県佐世保市)へ2泊3日で向かった航路に同乗して取材し、艦内の様子や乗組員の生活を探った。

初参加の理由 
 
英語で「鋭い剣」を意味するキーン・ソードは1986年に始まり、艦艇やヘリコプター、戦闘機などを実際に動かす実動演習が近年はおおむね2年に1度実施されている。今年は自衛隊の約4万7千人と米軍の約9500人が参加し、日本が武力攻撃を受けた場合を想定して防衛する訓練などが日本や米領グアム島の周辺などで繰り広げられた。
 
神奈川県の米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母「ロナルド・レーガン」、海自の護衛艦や潜水艦などに加わり、カナダ海軍から参加したのが「カルガリー」と、補給艦「アストリクス」の2隻だ。
 
中国当局の船が沖縄県の尖閣諸島周辺といった日本の領海への侵入が相次いでいるように、日米はキーン・ソードなどの演習を通じて海洋進出を強める中国をけん制する。そんな舞台にカナダ海軍が参加に踏み切ったのは、カナダが2017年に発表した新たな国防方針に盛り込まれた「アジア太平洋地域の安全保障への関与強化」に基づく。
 
カルガリーのライアン・サルテル艦長は狙いを「カナダは貿易を含めたアジア太平洋地域を重視しており、日本といった地域のパートナーと連携しながらカナダの存在感を継続的に発揮していきたい」と打ち明ける。
 
さらに、カナダや日本など計11カ国が合意した環太平洋連携協定(TPP)は18年12月30日の発効を控えているのも契機となる。カナダにとっても域内での貿易量拡大を見込んでいる中で、サルテル氏は「貿易拡大の期待に応えるのには、アジア太平洋の安全保障という国際的な責務を果たすのが必要となる」と強調する。
 
カルガリーとアストリクスは7月下旬にカナダ西部のエスキモルト基地を出航してオーストラリアやベトナム、韓国を経由し、11月6日にアメリカ海軍横須賀基地に寄港した。途中でキーン・ソードに参加し、カルガリーは国連安保理事会の北朝鮮への制裁に反して、東シナ海で中国の船から石油などの積み荷を北朝鮮の船へ移す「瀬取り」の監視にも加わった。カルガリーのナンバー2であるエグゼクティブ・オフィサーのプレストン・マッキントッシュ氏は「私は艦長と交代で船の艦橋から見張り、船同士の不審な交易を目撃して国連に関連情報を提供できたので、監視の意義を示せました」と胸を張った。 
 
銃を構えた武装乗組員が出迎え 
 
カルガリーは全長が134メートル、幅が16メートルあり、1995年に就役した。カナダの艦艇の多くは国内の都市名をつけており、カルガリーの船名は1988年に冬季五輪が開かれた中西部の大都市カルガリーに由来している。乗船した際の乗組員は約240人おり、うち23人は女性だった。
 
横須賀基地で乗り込むと、銃を構えて防弾チョッキで身を包んで武装した乗組員が並んでいる姿に一瞬ぎょっとした。戦場に赴く可能性がある艦艇なので不思議はないとはいえ、銃が厳しく規制されている日本で暮らす者としてはなかなか目にしない光景だ。
 
前方に航空機やミサイルなどを迎撃する直径57ミリの速射砲を一つ備え、側面には24発のミサイルを設けて防御している。また、後方の甲板にはヘリ1機が発着できるヘリポートがあり、「今回の航海では搭載していないけれども、来年の航海ではヘリコプターと乗組員も参加する予定だ」(乗組員のクリスティーン・ハーブさん)という。
 
甲板に舟が積まれており、救出用のボートかと乗組員に尋ねると「いや、これは射撃訓練用で、舟に向けて撃つんだ」と意外な答えが返ってきた。飛ばした小型無人機ドローンを標的にしてミサイルで攻撃するという訓練もあったという。 
 
船員が行方不明? 
 
首都圏にいながらにして“異国情緒”に包まれていると、出港の時を迎えた。艦橋に入れてもらうと針路確認や操舵などに携わる20人を超える乗組員がおり、左側の先頭でサルテル艦長が指揮を執っていた。
 
窓外を眺めると、日本政府が最新鋭ステルス戦闘機F35Bを搭載して事実上の空母にすることを目指している海上自衛隊の護衛艦「いずも」が停泊している。カルガリーは太平洋の沖合を通って鹿児島県の沖合まで南下後、九州西側の東シナ海を通って佐世保へ向かう。
 
横須賀の景色が遠のいてきたと思った次の瞬間、艦内放送で「水兵のウィリアムズがいなくなった」という声が響いた。
 
「ドジなウィリアムズが寝坊して乗り遅れたのではないか」といぶかしがったが、緊急事態が起きた場合は寝室に戻るように伝えられていたので艦内のはしごを下りて集合場所の寝室へ向かう。艦内には似た船室が並んだ長い廊下が続いているため、階数を数字で、位置をアルファベットで記した組み合わせた廊下の標識が道しるべとなる。
 
制服を着ていない怪しげな私とすれ違う乗組員は、口々に「君はウィリアムズか?」と確認してくる。「違うよ」と否定したが、乗組員の表情がややにやけているのに気付いた。これは異常時に備えた訓練で、寝室で乗組員の点呼が取られて無事終了した。 
 
まるで寝台電車 
 
私が泊めてもらった寝室は3段ベッドを二つ備えており、20~30歳代の男性船員5人と一緒になった。私は二段目のベッドをあてがわれ、横になると波に揺られての振動に懐かしさを覚えた。
 
2013年1月に廃止されたJR西日本、東日本が運行していた寝台電車の急行「きたぐに」(大阪―新潟)の三段になったB寝台で真ん中のベッドに泊まった時を思い出したからだ。その際に担当分野の内容を他紙に報道され、夜中の午前2時すぎに携帯電話が鳴って周囲の乗客に申し訳ないことをした。しかし、艦内は携帯電話の電波が通じず、連絡手段は備え付けの衛星電話かパソコンの電子メールだけなので夜中の安眠妨害が起きる恐れは皆無だ。
 
同じ部屋になった乗組員に海軍を志望した動機を聞くと「軍艦の設計に携わりたいと思った」(ジェフ・ビーさん)、「食料品店で働いていたけれども、外国に出て行きたいと思って転職した」(ネイス・ブレースさん)など様々だ。
 
すると、同じ部屋の乗組員から「今からまた訓練があるから、見に来なよ」と声を掛けてもらった。その様子は、想像を超える激しさだった。
 
自衛隊と米軍による共同統合演習「キーン・ソード」に初参加したカナダ海軍のフリゲート艦「カルガリー」で、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)から佐世保基地(長崎県佐世保市)へ2泊3日で向かった。途中、出港直後に行方不明になった乗組員を探す訓練に続き、その後も厳しい訓練が待ち受けていた。
 
エンジンが停止? 
 
同じ寝室になった乗組員に「今からまた訓練があるから、見に来なよ」と誘われ、連れてこられたのが船のエンジンや空調などをコンピューターで調整する制御室だった。
 
室内にはエンジンの稼働状況などを映し出すモニター画面が多く備え付けられており、少なくとも3人程度は室内で監視している。訪問時は10人を超える乗組員が集まっており、訓練を控えて緊張感が漂っていた。
 
出された課題は、搭載している2基のガスタービンエンジンと1基のディーゼルエンジンのうち「1基のガスタービンエンジンから出火した」という非常事態をどう乗り越えるか。乗組員はコンピューターのキーボードなどを操作して消火作業に当たるとともに、延焼を防ぐために仕切りで閉ざして他の船室から隔離した。
 
やがて酸素ボンベを背負い、防火服に身を包んだ若手乗組員が制御室に駆け込んできた。エンジンのある部屋の状況を上官に報告し、訓練終了となった。 
 
「何をしているんだ!」と上官の怒声 
 
2日目の午後になると、ライアン・サルテル艦長が「リスクがある訓練だが、乗組員の能力向上に役立つんだ」と強調した航海中の大きなヤマ場見せ場が訪れた。同じ航路をカルガリーより先に進んでいた補給艦「アストリクス」から鹿児島県の東の沖合で、カルガリーのディーゼルエンジンに使う燃料の給油を補給する約40分間の訓練だ。
 
約40メートル離れた両船が同じ時速約20キロで航行しながら、ホースを渡して給油するという難題だ。初日に手こずった船体の揺れもこの日は既に慣れていたが、アストリクスとホースで接続する時は大きく揺れる可能性がある。このため、カルガリーでナンバー2のエグゼクティブ・オフィサーのプレストン・マッキントッシュ氏に「普通に取材してもらっていいが、最初のホースでつなぐ時は皆と同じように壁にもたれかかって立っているように」と指示された。
 
われわれは壁にもたれかかり、目の前には海に転落を防ぐための柵もある。しかし、アストリクスからホースを受け取り、給油する作業に携わる乗組員の前には柵がなく、慎重に進める必要がある。
 
すると次の瞬間、「おい、そんなところで何をしているんだ!」とマッキントッシュ氏の怒声が響いた。作業に当たっていた1人の男性が海側に出過ぎていた際、船体が波で揺れた隙に体がよろめいたのを厳しくとがめたのだ。
 
男性は慌てて船体の壁側に下がって事なきを得たが、一つ間違えば海に転落して命を落とすことにもなりかねない。一つのミスで命を落としかねない海上の厳しさと、そんなリスクから船員を守る必要がある上官の責務を再認識した。
 
別の作業員がアステリクスのホースから出てきた軽油を採取した。「あれはエンジンを損傷しないように最初はサンプルを取り出し、品質を確認してから燃料タンクに入れるんだ」と乗組員が教えてくれた。品質を確認後に給油が始まり、軽油を143立方メートルが燃料タンクに注がれた。
 
給油が終わると、カルガリーの乗組員は感謝の意を込めてアステリクスに向かって整列した。その際に大音響でロック音楽が流れたので、「あれは何という曲なのかな?」と尋ねた。すると、1人の男性乗組員が「『東京からの私の恋人』だよ、ハハハ!」と答え、周囲も「『東京からの私の恋人』、ね」と反復しながら笑った。
 
しかし、その後インターネットで調べてもそのような曲名は見当たらなかった。あれは日本人向けにあつらえた即興のジョークだったのだろうか!?
 
楽しみは「家族と過ごすクリスマス」 
 
船員の生活は規則正しく、午前7時には起床。朝食は目玉焼きやベーコンなどを選べた。軍隊用語で、正午からの昼食は「夕食」を意味する「ディナー」と呼び、午後5時からの夕食は「軽食」を指す「サパー」と呼称する。
 
ただ、乗組員にはハードな作業と訓練が次々と待ち受けているからだけに、サパーといっても鶏肉やステーキなどのボリュームがある料理が用意されていた。。
 
食事をする場所には大型テレビを備えたリビングを併設しており、夕食後などの休憩時間には乗組員が映画を楽しむ。SF映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」シリーズを上映している時もあり、主役の俳優マイケル・J・フォックスさんがカナダ出身なのを思い出した。
 
その脇には電飾で彩った小さなクリスマスツリーが飾られており、アレクサンドラ・ラプラントさんは「カルガリーは12月中旬にはカナダに帰還するので、乗組員はクリスマスを家族と過ごすのを楽しみにしているのよ」と笑みを浮かべた。
 
そんな気持ちはサルテル艦長も同じ。家族のことを尋ねるとほおを緩め、「私には4歳の娘がおり、ずっと会えずに寂しいよ。再会が楽しみだ」とこの時ばかりは父親の表情になって打ち明けた。
 
2020年開催時の出動は?
 
佐世保基地に3日目の午前10時半に予定通り到着し、私の同行取材は幕を閉じた。最初は波で常時揺れている艦内で3日間も過ごせるのか不安だったが、厳しい任務を遂行しながらも、明るく魅力的な人柄の乗組員の皆さんに新設に接していただき、気を使っていただいたおかげで充実した“船上生活”を送ることができた。下船する際は乗組員たちの素敵な笑顔を思い返し、名残惜しい気持ちに包まれた。
 
カナダ海軍の艦船が今年初めて参加したキーン・ソードは、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年に次の実動演習が予定されている。
 
日本に駐在するカナダ海軍のウグ・カヌエル海軍大佐は「キーン・ソードについて判断するのは日本とアメリカだが、カナダは参加の意志がある」と前向きな姿勢を示す。また、来年も海上自衛隊とカナダ海軍の共同演習を予定しており、カヌエル大佐は「有事に備えて協力するためには、平時から緊密に連携するのが重要だ」と強調する。
 
アジア太平洋地域の安全保障に貢献するため、新たな一歩を踏み出して存在感を発揮したカナダ海軍。有事のために備えた訓練の必要性を理解しつつも、あくまでも平和な状況下で人柄が魅力的な乗組員たちと再会したい。そう強く思った。共同通信社より

韓国国防省「レーダー照射せず」 日本側「証拠ある」

韓国軍の艦艇から、自衛隊機に射撃管制用のレーダーが照射されたと防衛省が抗議した問題で、韓国国防省は24日、「レーダーは照射していない」と反論した。

この問題は12月20日に、日本海の上空で韓国軍の駆逐艦が海上自衛隊のP-1哨戒機に対して、
攻撃の前段階である射撃管制用レーダーを照射したと防衛省が発表したもの。

韓国国防省は21日、「当時、遭難した北朝鮮船舶を捜索するためにレーダーを使用していて、それが照射された可能性がある」と説明していた。

しかし、韓国国防省は24日の会見で、「哨戒機に対して射撃管制用レーダーは照射していない。

哨戒機が駆逐艦上空に異常接近したので、カメラで撮影しただけだ」と反論した。

日本の防衛省関係者はFNNの取材に対して、「われわれには、電波照射を受けたという証拠がある。

素直に謝ればこんな問題にはならない」としており、双方の主張は対立している。

24日午後には、外務省の金杉アジア大洋州局長が、韓国外務省の局長と会談する予定で、いわゆる徴用工をめぐる裁判の問題に加えて、レーダー問題も議論することになる。yahooニュースより

自衛隊哨戒機「上海沖で北朝鮮籍タンカーの積み替えを確認」

日本海上自衛隊哨戒機が中国上海沖で北朝鮮籍のタンカーの積み替えを確認したと日本メディアが伝えた。朝日新聞は複数の日本政府関係者を引用して「国連安全保障理事会が制裁対象とした北朝鮮籍のタンカーと、ドミニカ籍のタンカーが中国・上海沖で積み荷を移し替えている様子を、海上自衛隊が20日に確認していたことがわかった」と23日、報じた。

新聞によると、20日早朝、タンカー2隻が止まった状態で積み荷を移し替えているのを警戒監視にあたっていた海自のP3C哨戒機が確認した。日本外務省関係者は「積み荷は(禁輸対象である)石油製品である可能性がある」とし「(運んだ)ドミニカ籍のタンカーが中国企業とつながっている可能性がある」と朝日に話した。

16日、カナダ・バンクーバーで開かれた「韓半島(朝鮮半島)安保および安定に関するバンクーバー外相会合」に参加した20カ国は、このような手法を「抜け穴」だと見て船舶検査の強化に合意したことがある。

朝日は「日本政府は北朝鮮が『制裁回避』の手段として不法積み替えを続けていると見なし、証拠収集と分析を進めている」と伝えた。菅義偉官房長官は22日、定例記者会見で「安保理決議の実効性を確保するという観点から、米国などと緊密に連携し引き続き情報収集を行っていきたい」と明らかにした。

自衛隊は昨年末から北朝鮮船舶の石油製品密輸などを監視するという名分で東海(日本名・日本海)だけでなく、西海(ソヘ、黄海)の公海上でも監視活動に当たっている。一日に数回にわたって警戒監視飛行をする哨戒機P3Cが怪しい船舶を発見すれば、海上自衛隊艦船が出動して動向を把握し、写真を撮影する形だ。

これに先立ち、東京新聞は「昨年末、米軍の要請で始めたこと」としながら「韓国が北朝鮮との海上境界線としている北方限界線(NLL)付近まで海上自衛隊の艦船が北上したこともある」と報じた。しかし、船舶に対する直接調査はしていない。自衛隊法上、武力攻撃事態を前提とした「防衛出動」命令が下されてこそ船舶捜索が可能であるためだ。海上自衛隊は撮影した写真など証拠資料を米国に提供すると伝えられている。中央日報より

天皇陛下「運転卒業」で浮かんだ疑問 皇居内でも免許いるの? 愛車はなぜインテグラ?

天皇陛下が23日の85歳の誕生日を機に、自動車の運転を取りやめるご意向だという。

報道によると、陛下は「1954年3月に免許を取得し、週末に皇居内のテニスコートや東御苑に向かう際、助手席に皇后さまを乗せて運転してきた」とのことだが、来年1月に有効期限が切れる自動車運転免許の更新もなさらないという。

皇居内は私有地なので、免許はいらないのでは? とも思えるが、皇居の敷地は私有地ではなく国有地。そこに設けられた道は、道交法の適用を受ける「道路」であり、免許は必要ということになるようだ。

◆天皇陛下はどうやって自動車免許を取得した?

ここでひとつ疑問がわく。疑問というより謎と言ったほうがいい。それは、「天皇陛下は、どのようにして自動車免許を取得されたのか」ということだ。

技術の習得や試験に関しては、皇居内で行われたが、それ以前に、皇族には通常の戸籍がない。正確には「戸籍法の適用を受けない」という言い方になるが、戸籍がないのだから住民票もない。それで免許が取れるのだろうか。

皇族には、戸籍の代わり(?)に、「皇統譜」というものがある。「天皇には戸籍がないので、パスポートの発給が受けられない」「海外に出られのは公式訪問のみで、プライベートな海外旅行はできない」とも言われるが、実際には、天皇皇后両陛下以外の皇族にはパスポート(外交官用)が発給されている。

つまり天皇皇后両陛下は、海外渡航の際にパスポートがいらない「元首扱い」だから取らないだけで、取ろうと思えば取れるのかもしれない。その流れで、「自動車免許取得も可能」ということかと推測する。

「皇族には戸籍がない」というと、まるで日本国籍がないようなイメージになるが、そうではなく、「皇統譜という特別な戸籍がある」と考えるべきなのだろう。

◆愛車インテグラは陛下のお人柄を思わせるチョイス

もうひとつの謎。それは、天皇陛下の愛車が、1991年式のホンダ・インテグラ(2代目)だという事実だ。いったいなぜインテグラなのか?

当時のインテグラには、3ドアクーペと4ドアハードトップがあったが、陛下の愛車は4ドアハードトップのほうで、色はグレー、1600ccの5速MT車とのこと。

インテグラのエンジンには、パワフルなDOHC VTEC仕様と、通常のSOHC仕様があったが、陛下のインテグラは「価格は約120万円」との記載が残っているので、SOHCと思われる。

このクルマ、当時のCMコピーは、「カッコインテグラ」。カッコイイことを前面に打ち出していた。イメージとしては、「若いオトーサンが選ぶスポーティなファミリカー」というあたりで、宮内庁が選んだとは到底考えらない。となれば、陛下自らのチョイスではなかろうか。

陛下個人の嗜好で選ばれたクルマとすれば、つまり「それが気に入ったから」ということ。カジュアルでスポーティな、小型の4ドアハードトップ車がしっくりきたというのは、陛下のお人柄を思わせるとしか言いようがない。yahooニュースより

「日本行き」を公言できない…韓国社会の「壁」

「もし日本での就職が決まったら、自慢したいけど韓国ではできない。批判する人がいるから」
 
今年4月から半年間、福岡県内の温泉旅館で仲居として働いた金守晋(キム・スジン、23)はそう嘆いた。今春、ソウルの短期大学日本語学科を卒業した金は、就業ビザを取得して日本で就業経験を積み、母国へ戻って日本の就職先を探している。

日本へ向かう、金のような若者の行く手を阻む「壁」が韓国社会にはいくつも存在する。

金の場合、最初は青果卸売会社に勤める父親(54)と在宅介護の仕事に就く母親(54)だった。両親は日本人に会ったことがない。慰安婦問題やいわゆる徴用工問題が取り上げられると、「なぜ日本は被害者にきちんと謝らないのか」とため息をついた。

韓国では、小学生から、島根県隠岐の島町の竹島(韓国名・独島=ドクト)を「日本が一方的に領土に編入した」と学び、高学年になれば慰安婦問題も学ぶ。その上、世論は反日報道で形成される。歴史問題で日本に理解を示すことを許さない、そうした空気のなかで、両親は育っていた。

■過去は清算
《両首脳は、20世紀の日韓関係を締めくくり》
 
20年前の日韓パートナーシップ宣言はこううたい、当時の大統領、金大中(キム・デジュン)は「これで日本との過去は清算された」と断言した。だが、本当にそうだろうか。若い世代にも「反日」の傾向は依然残る。

金守晋によると、高校や大学でも「日本へ旅行に行く人は、自国の歴史を学ばない人だ」と断じる友人がいた。自身は「日本に就職したいと思う自分が韓国の歴史を語る資格はないかもしれない」と感じていた。

■謝ってほしい

韓国外国語大の日本語学科3年の丁多映(チョン・ダヨン、21)は11月、両親らと日本旅行に出かけ、大阪・道頓堀のグリコ看板を背に写真を撮って写真共有アプリのインスタグラムにアップした。

「休みのたびに日本に行く友人もいる。みんなのインスタグラムをみると、私も行ってアップしなきゃと思う」

日本の友人や旅行で出会った街の人々は親切で、安心して暮らせる国だと感じた。丁も両親も、現在の日本に悪い印象を抱いているわけではない。それでも歴史問題となると、韓国人として敏感な反応を起こす。いわゆる徴用工問題がニュースで取り上げられると丁は「日本に謝ってほしい」と思うという。

相手を知る努力があれば、理解は進むのだ。

《自由・民主主義、市場経済という普遍的理念に立脚した協力関係を、両国国民間の広範な交流と相互理解に基づいて今後更に発展させていく》

20年前の宣言に記された関係はいつ築けるのだろうか。丁は言う。

「韓国人には民族の歴史を忘れない、という気持ちがある。でも繰り返し日本に謝罪を求めていると、日本が受け入れられないのも分かる」

若者の間に、もどかしさだけが漂う。産経ニュースより

日本に新レーダー配備検討=米軍、ミサイル防衛で

米国防総省が新型のミサイル防衛用「国土防衛レーダー」の日本への配備を検討していることが23日、複数の同省関係者への取材で分かった。

日本政府とも協議している。2024米会計年度(23年10月~24年9月)中の配備を計画しているが、日本国内のどこに設置するかは未定。青森県と京都府に配備された早期警戒レーダー「TPY2」より強力なレーダーになる見通しで、地元住民から反発が出る可能性もある。

国防総省は近く公表する中長期戦略「ミサイル防衛見直し(MDR)」で、北朝鮮の弾道ミサイルに加え、中国やロシアが開発する新型の極超音速兵器に対応する必要性を明確に打ち出す。宇宙配備型センサーや新たなミサイル防衛用レーダーを日本とハワイに設置することで、太平洋地域の「レーダー網の穴」を埋める計画だ。

関係者によると、日本配備が検討されている国土防衛レーダーは「長距離弾道ミサイルの精密な追跡に加え、おとり弾頭の識別や迎撃の成否を分析する」。レーダーが収集した情報はアラスカ、カリフォルニア両州に配備された地上発射型迎撃ミサイル(GBI)などによる迎撃に活用される上、日本とも共有される。

また、他国の人工衛星を攻撃する「キラー衛星」の監視や宇宙ごみの観測にも使われる見通し。23年度末までにハワイ・オアフ島に1基目が配備される予定で、候補地の環境影響調査が行われている。yahooニュースより
 

米マティス国防長官の辞任前倒し トランプ大統領が発表

アメリカのトランプ大統領は、来年2月末に辞任することを表明したマティス国防長官について、辞任の時期を前倒しし、来月1日にシャナハン国防副長官を国防長官代行にあてると発表しました。マティス国防長官の辞任をめぐる批判的な報道に激怒し、辞任の前倒しを決めたものとみられています。トランプ大統領は23日、ツイッターに「来月1日にシャナハン国防副長官を国防長官代行にあてることを喜んで発表する」と書き込みました。

これによって、来年2月末に辞任すると表明していたマティス国防長官は、およそ2か月、時期を前倒しして、来月1日までに辞任することになりました。

マティス国防長官は先に、トランプ大統領に宛てた書簡の中で同盟関係の重要性を強調したうえで、「大統領には価値観を共有する人物を国防長官に選ぶ権限がある」と記し、意見や考え方の違いから辞任することを明らかにしていました。

これについて、アメリカの主要メディアは、国防長官は大統領のやり方に抗議して辞任を決めたなどと報じていましたが、有力紙「ニューヨーク・タイムズ」などは、トランプ大統領がこうしたみずからに批判的な報道に激怒し、マティス国防長官の辞任の時期の前倒しを決めたと伝えています。

トランプ大統領は22日のツイートで、かつてオバマ前大統領に中央軍司令官を更迭されたマティス氏にやり直す機会を与えたのは自分だと強調する一方、「同盟国は非常に重要だが、アメリカを利用するなら別だ」と書き込み、マティス氏に反論していました。

 
「マティス氏は大統領と同じ考え共有せず」
 
アメリカのトランプ大統領の首席補佐官代行に指名されているマルバニー行政管理予算局長は23日、ABCテレビに出演し、「マティス国防長官と大統領は同じ考え方や世界観を共有していなかった。2人は、同じ立場になることが一度もできなかった」と述べました。

さらに、「トランプ大統領は大統領選挙の時から、シリアからアメリカ軍を撤退させると表明してきた。大統領には同じ目標に向けて取り組む人を国防長官にする権限がある」と述べ、マティス長官の辞任は当然だという考えを示しました。

一方、マルバニー氏は、シリアからのアメリカ軍撤退をめぐっては、マティス長官だけでなくポンペイオ国務長官やボルトン大統領補佐官も反対していたのではないかと問われたのに対し、「私はまだ首席補佐官の職に就いておらず、撤退の決定に深く関与していない」と述べ、大統領の決断に賛成する側近がいたのかどうかについては答えませんでした。NHK NEWS WEBより

レーダー照射、韓国は見え透いたウソで言い逃れようとしても駄目だ 過ち認め謝罪せよ

韓国の政府と海軍は過ちを正直に認めて責任者を処分し、日本に謝罪すべきである。
まるで敵性国家の所業ではないか。反日行動がこれ以上続けば、韓国と友好関係を保つことは難しい。

海上自衛隊のP1哨戒機が、石川県能登半島沖の海上で通常の警戒監視活動をしていたところ、韓国海軍の駆逐艦から火器管制用レーダーを照射された。

場所は日本の排他的経済水域(EEZ)内で、P1は回避行動を強いられた。  

照射は、目標物をミサイルなどで正確に射撃するための準備行為だ。人に銃口を向けることと変わらない。

極めて危険かつ、敵対的な行為だ。国際社会においては、照射された側が自衛権の行使で直ちに反撃しても問題ないとされるほどの事案である。

北朝鮮の核・ミサイル問題で日米韓の防衛協力が必要なときに、これを踏みにじる行為であり、言語道断だ。

日本政府が韓国側に厳重に抗議し、再発防止を求めたのは当然だ。韓国側が非を認めようとしないことには、怒りを覚える。

政府は、24日にソウルで予定されている外務当局の局長級協議で改めて抗議する方針だが、それで足りるのか。

安倍晋三首相も文在寅大統領に対して謝罪を求めるべきだろう。

中国海軍のフリゲート艦が平成25年1月、尖閣諸島沖で海自護衛艦などに火器管制用レーダーを照射した。

冷戦期には旧ソ連軍が自衛隊に照射していたとされる。

これに並んだ韓国海軍は、敵か味方かの区別すら分からなくなっているのか、それとも日本を敵国とみているのか。

韓国国防省は「(海自)哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」と表明した。

韓国メディアは同省関係者の話として、レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶の捜索のためと報じた。

だが、防衛省は「火器管制用レーダーは広範囲の捜索には適さない」とし、周囲に船舶や航空機がいれば、韓国も採択している国際的な基準からみて照射は「控えるべき動作」だったと反論した。

韓国は見え透いたウソで言い逃れようとしても駄目だ。ことは軍の行動に関わる。日本のみならず世界からも特異かつ異常な国とみられよう。産経ニュースより

2018年12月23日日曜日

坂本花織が逆転初優勝 宮原のV5阻止 紀平は逆転ならず

<フィギュアスケート:世界選手権代表選考会兼全日本選手権>◇23日◇東和薬品RACTABドーム◇女子フリー

SP2位の坂本花織(18=シスメックス)がフリー152・36点、合計228・01点で逆転初優勝を飾った。来年3月に開催される世界選手権の代表切符も手にした。

グランプリ(GP)ファイナルで初優勝を飾った紀平梨花(16=関大KFSC)はフリー155・01点、合計223・76点で2位。大会5連覇を狙ったSP首位の宮原知子(20=関大)はフリーで146・58点、合計223・34点で3位。

▽坂本花織の話 (優勝の)今は全然実感がなくて、いろんなジャンプがいつもの勢いがなくて上位はないかなと思っていたので、初めて(合計で)220を超えて(フリーで)150が出たので点数には満足です。(最終滑走は)鼓動が聞こえるくらい緊張していた。yahooニュースより

河野外相、レーダー照射で韓国に「対応の努力」要求

河野太郎外相は23日、韓国海軍駆逐艦が石川県・能登半島沖で海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題について、24日にソウルで開く日韓外務省局長協議で取り上げることを明らかにした。羽田空港で記者団に「日韓関係をしっかりとマネージするために韓国側にもしっかりと対応の努力をお願いしていきたい」と述べ、韓国側の前向きな対応を求めた。
 
河野氏は、いわゆる徴用工をめぐる韓国最高裁判決に対し韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相らが対応策を検討しているとした上で、レーダー照射の問題について「韓国政府には一貫した対応をしていただきたい」と求めた。照射の事実認識をめぐり日韓防衛当局間で食い違いがあることについては「防衛省がしっかりと対応してくれると思っている」と述べるにとどめた。

政府、25日にもIWC脱退決定、商業捕鯨再開に向け

政府は約30年ぶりの商業捕鯨の再開に向け、クジラ資源の管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を早ければ25日にも決定し、その後表明する見通しだ。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例。国際社会から協調軽視との批判を浴びることは必至だ。
 
政府内で脱退を決めた後、来年脱退するための期限に設定されている来月1月1日までにIWC側に通知する方向だ。この場合、脱退する来年6月30日以降に商業捕鯨が可能になる。
 
商業捕鯨は日本近海や日本の排他的経済水域(EEZ)で実施する見通し。共同通信社より

「射撃レーダーは船舶捜索適さず」政府に怒りとあきれ 

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制レーダーの照射に関し、政府内からは怒りとあきれの声が上がっている。日韓関係はいわゆる徴用工問題や慰安婦問題などで冷え込んでいるが、さらなる悪化は不可避だ。
 
山田宏防衛政務官は22日、自身のツイッターに「わが国を威嚇し、自衛隊員の生命を危険にさらす行為で許しがたい。味方と思ったら背中から撃つような行為だ」と書き込み、韓国側を厳しく批判した。海自幹部も「明確な敵対行動だ。今のままでは友好国として付き合うことはできない」と語る。

その上で「仮に遭難船捜索が目的だとしても非常に危険な行為であり、韓国も採択する洋上の不慮の遭遇に関する行動基準で控えるべき動作に挙げられている」と強調した。岩屋毅防衛相が事案を公表した翌日に防衛省が重ねて遺憾の意を示すのは異例だ。

外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が23~25日に在韓公館長会議出席のためソウルを訪問する予定で、韓国外務省幹部に説明を求めるとみられる。ただ、「文在寅政権はもう相手にしない方がいい」(官邸筋)との声も出始めている。産経ニュースより

射撃レーダー照射 韓国は過ち認め謝罪せよ

韓国の政府と海軍は過ちを正直に認めて責任者を処分し、日本に謝罪すべきである。
 
まるで敵性国家の所業ではないか。反日行動がこれ以上続けば、韓国と友好関係を保つことは難しい。

海上自衛隊のP1哨戒機が、石川県能登半島沖の海上で通常の警戒監視活動をしていたところ、韓国海軍の駆逐艦から火器管制用レーダーを照射された。

場所は日本の排他的経済水域(EEZ)内で、P1は回避行動を強いられた。照射は、目標物をミサイルなどで正確に射撃するための準備行為だ。人に銃口を向けることと変わらない。

北朝鮮の核・ミサイル問題で日米韓の防衛協力が必要なときに、これを踏みにじる行為であり、言語道断だ。

日本政府が韓国側に厳重に抗議し、再発防止を求めたのは当然だ。韓国側が非を認めようとしないことには、怒りを覚える。

政府は、24日にソウルで予定されている外務当局の局長級協議で改めて抗議する方針だが、それで足りるのか。安倍晋三首相も文在寅大統領に対して謝罪を求めるべきだろう。

中国海軍のフリゲート艦が平成25年1月、尖閣諸島沖で海自護衛艦などに火器管制用レーダーを照射した。冷戦期には旧ソ連軍が自衛隊に照射していたとされる。

これに並んだ韓国海軍は、敵か味方かの区別すら分からなくなっているのか、それとも日本を敵国とみているのか。

韓国国防省は「(海自)哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」と表明した。韓国メディアは同省関係者の話として、レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶の捜索のためと報じた。

韓国は見え透いたウソで言い逃れようとしても駄目だ。ことは軍の行動に関わる。日本のみならず世界からも特異かつ異常な国とみられよう。産経ニュースより

日本が空母を持てば「再び海上強国に」、そして中国海軍にとって脅威となる

先日閣議決定された「防衛計画の大綱」に対して、中国は「強烈な不満と反対」を表明した。護衛艦「いずも」の空母化に対して、中国が脅威を感じるのは当然だろう。中国メディアの今日頭条は20日、日本が空母を持つようになった際の影響について分析する記事を掲載した。

記事はまず、この空母をめぐる日本の動きに関して、「法を無視してでもどうしても空母を作ろうとしている」と非難。出費の多さや米国に利用されるなど国内からも反対の声があり、その必要性は疑問であるとしながらも、日本ではすでに実質的なゴーサインが出ている以上、実行されることになるだろうと伝えた。

記事は、日本が空母を持てば周辺国には脅威となり、日本自身には大きなプラスとなると分析している。日本国内からは「浪費」ではないかとの反対意見もあるが、記事は日本の立場から考えれば「まったく損にはならない」としている。海上自衛隊の実力は格段に上がり、中国の海軍にとって脅威となるからだ。いずもはF―35Bを配備する予定だが、日本が米軍と連動すれば米国との連合作戦を展開でき、攻撃力は倍増するという。

さらに記事は、ロシアメディアの報道を引用し、「この空母所有によって海上自衛隊の地位は確実に向上するため、『再び海上強国となる』と指摘している」と紹介。日本は米海軍に頼る必要もなくなり、独立して中国やロシアに対抗するだけの力を持てるので、米海軍としても他へ主力を向けることができ、日米双方にとってプラスとなるとしている。

記事を見ると、日本が空母を持つことに対して高い警戒感を示している様子が見て取れる。とはいえ、中国もすでに空母を複数保有しており、新たな空母も建造中だといわれる。日本としては、急速に変化する日本の安全保障環境に対応せざるを得ないと言えるのではないだろうか。サーチナより

天皇陛下の記者会見 全文

天皇陛下として迎えられる最後の誕生日となりました。陛下が皇后さまとともに歩まれてきた日々はまもなく区切りを迎え、皇室は新たな世代が担っていくこととなります。現在のご心境とともに、いま国民に伝えたいことをお聞かせ下さい。

(天皇陛下)

この1年を振り返るとき、例年にも増して多かった災害のことは忘れられません。集中豪雨、地震、そして台風などによって多くの人の命が落とされ、また、それまでの生活の基盤を失いました。

新聞やテレビを通して災害の様子を知り、また、後日幾つかの被災地を訪れて災害の状況を実際に見ましたが、自然の力は想像を絶するものでした。命を失った人々に追悼の意を表するとともに、被害を受けた人々が1日も早く元の生活を取り戻せるよう願っています。

ちなみに私が初めて被災地を訪問したのは、昭和34年、昭和天皇の名代として、伊勢湾台風の被害を受けた地域を訪れた時のことでした。

天皇の望ましい在り方を求める日々
 
今年も暮れようとしており、来年春の私の譲位の日も近づいてきています。私は即位以来、日本国憲法の下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を求めながらその務めを行い、今日までを過ごしてきました。譲位の日を迎えるまで、引き続きその在り方を求めながら、日々の務めを行っていきたいと思います。

第二次世界大戦後の国際社会は、東西の冷戦構造の下にありましたが、平成元年の秋にベルリンの壁が崩れ、冷戦は終焉を迎え、これからの国際社会は平和な時を迎えるのではないかと希望を持ちました。

しかし、その後の世界の動きは、必ずしも望んだ方向には進みませんでした。世界各地で民族紛争や宗教による対立が発生し、また、テロにより多くの犠牲者が生まれ、さらには、多数の難民が苦難の日々を送っていることに、心が痛みます。
 
戦後の道のり
 
以上のような世界情勢の中で日本は戦後の道のりを歩んできました。

終戦を11歳で迎え、昭和27年、18歳の時に成年式、次いで立太子礼を挙げました。その年にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本は国際社会への復帰を遂げ、次々と我が国に着任する各国大公使を迎えたことを覚えています。そしてその翌年、英国のエリザベス二世女王陛下の戴冠式に参列し、その前後、半年余りにわたり諸外国を訪問しました。

それから65年の歳月が流れ、国民皆の努力によって、我が国は国際社会の中で一歩一歩と歩みを進め、平和と繁栄を築いてきました。

昭和28年に奄美群島の復帰が、昭和43年に小笠原諸島の復帰が、そして昭和47年に沖縄の復帰が成し遂げられました。沖縄は、先の大戦を含め実に長い苦難の歴史をたどってきました。皇太子時代を含め、私は皇后と共に11回訪問を重ね、その歴史や文化を理解するよう努めてきました。沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません。

そうした中で平成の時代に入り、戦後50年、60年、70年の節目の年を迎えました。先の大戦で多くの人命が失われ、また、我が国の戦後の平和と繁栄が、このような多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを忘れず、戦後生まれの人々にもこのことを正しく伝えていくことが大切であると思ってきました。平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています。

そして、戦後60年にサイパン島を、戦後70年にパラオのペリリュー島を、更にその翌年フィリピンのカリラヤを慰霊のため訪問したことは忘れられません。皇后と私の訪問を温かく受け入れてくれた各国に感謝します。
 
平成に起きた災害
平成に起きた災害
次に心に残るのは災害のことです。平成3年の雲仙・普賢岳の噴火、平成5年の北海道南西沖地震と奥尻島の津波被害に始まり、平成7年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災など数多くの災害が起こり、多くの人命が失われ、数知れぬ人々が被害を受けたことに言葉に尽くせぬ悲しみを覚えます。

ただ、その中で、人々の間にボランティア活動を始め様々な助け合いの気持ちが育まれ、防災に対する意識と対応が高まってきたことには勇気付けられます。また、災害が発生した時に規律正しく対応する人々の姿には、いつも心を打たれています。
 
障害を抱える人に
 
障害者を始め困難を抱えている人に心を寄せていくことも、私どもの大切な務めと思い、過ごしてきました。

障害者のスポーツは、ヨーロッパでリハビリテーションのために始まったものでしたが、それを越えて、障害者自身がスポーツを楽しみ、さらに、それを見る人も楽しむスポーツとなることを私どもは願ってきました。パラリンピックを始め、国内で毎年行われる全国障害者スポーツ大会を、皆が楽しんでいることを感慨深く思います。
 
海外と日本
 
今年、我が国から海外への移住が始まって150年を迎えました。この間、多くの日本人は、赴いた地の人々の助けを受けながら努力を重ね、その社会の一員として活躍するようになりました。こうした日系の人たちの努力を思いながら、各国を訪れた際には、できる限り会う機会を持ってきました。

そして近年、多くの外国人が我が国で働くようになりました。私どもがフィリピンやベトナムを訪問した際も、将来日本で職業に就くことを目指してその準備に励んでいる人たちと会いました。

日系の人たちが各国で助けを受けながら、それぞれの社会の一員として活躍していることに思いを致しつつ、各国から我が国に来て仕事をする人々を、社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています。

また、外国からの訪問者も年々増えています。この訪問者が我が国を自らの目で見て理解を深め、各国との親善友好関係が進むことを願っています。
 
皇后陛下
皇后陛下
明年4月に結婚60年を迎えます。

結婚以来皇后は、常に私と歩みを共にし、私の考えを理解し、私の立場と務めを支えてきてくれました。また、昭和天皇を始め私とつながる人々を大切にし、愛情深く3人の子供を育てました。振り返れば、私は成年皇族として人生の旅を歩み始めて程なく、現在の皇后と出会い、深い信頼の下、同伴を求め、爾来この伴侶と共に、これまでの旅を続けてきました。

天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝するとともに、自らも国民の一人であった皇后が、私の人生の旅に加わり、60年という長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心から労いたく思います。

そして、来年春に私は譲位し、新しい時代が始まります。多くの関係者がこのための準備に当たってくれていることに感謝しています。新しい時代において、天皇となる皇太子とそれを支える秋篠宮は共に多くの経験を積み重ねてきており、皇室の伝統を引き継ぎながら、日々変わりゆく社会に応じつつ道を歩んでいくことと思います。

今年もあと僅かとなりました。国民の皆が良い年となるよう願っています。
NHK NEWS WEBより

日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

金融商品取引法違反の罪で起訴された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければ、ケリー前代表取締役は早ければ25日にもおよそ1か月ぶりに保釈される見通しです。一方、...