「問題社福」の指導・処分で審査会新設へ

中村公三さんのホームページより引用させていただきます。

・東京都が提言 東京都は4月15日までに、経営などに重大な問題を抱える社会福祉法人への強力な指導や行政処分を検討する審査会を新設する方針を固めた。都の社会福祉法人経営適正化検討会の報告書「社会福祉法人の経営適正化に向けて」に盛り込まれた。また、報告書では社会福祉法人の経営課題の早期発見に向けた財務分析の重要性も指摘している。


報告書が設置を提言しているのは、弁護士や公認会計士、学識経験者などの外部有識者で構成する「社会福祉法人経営審査会」（仮称）。早ければ今夏にも発足する見通し。

　審査対象になるのは、財務状況に関して都が定める水準を下回ったり、指導検査などを通じて組織管理面の問題があると判断されたりして、重点的な指導が必要とされた社会福祉法人。審査会が自主的な改善が困難と答申すれば、都が法人の経営改善に向けて「一段と強い指導」を実施する。指導内容は、▽組織管理▽事業経営▽利用者サービス▽職員管理―など6つのパターンに分類され、それぞれ臨時理事会の開催や改善計画の策定などを強く求めるものになる。

　こうした指導によっても改善が見られない場合、都は再度審査会に諮問する。審査会は利用者保護を最優先に考慮した上で、▽法人解散も含む行政処分に相当するかどうか▽法人の合併や事業廃止などを含む行政指導に相当するかどうかなどを答申する。

　東京都福祉保健局指導監査部指導調整課の水野眞課長は、「ここまで踏み込んだ制度は、全国で初めてではないか」としている。都は運用開始に向けた実施要綱を5月下旬にも策定できるよう準備を進めている。

　報告書ではまた、社会福祉法人が抱える経営上の課題を早期に発見し、対応することが重要と指摘。課題があるかどうかを判断するための財務分析に有効な指標を示し、解説している。都は、社会福祉法人自らが経営状況や課題を認識できるよう、事業活動収支などの決算書データを入力すれば、財務指標を自動で計算できるツールをホームページ上で掲載している。（ 2011年04月15日付キャリアブレイン ）

上記の提言を読んで考えることは、社会福祉法人が抱える経営上の課題を早期に発見し、対応することが重要としているが、厚労省は2011年度から「社会福祉法人経営支援事業」をスタートさせ、合併も含め社会福祉法人の経営基盤の強化を進めている。

危惧するのは、小規模法人の設立過程や地域の事情などを正確に分析する必要があるし、経営状況の厳しさの根本的な原因は、制度の改変にあると考える。そうした問題を軽視し、「問題法人」を大規模法人が吸収合併するとすれば、社会福祉事業、社会福祉法人本来の機能強化、拡充とはならないと考えるが如何か。
 
東京都が（社福）に対する指導強化に乗り出すようである。東京都が実施すれば他の都道府県（大阪府、大阪市）も右になれえで同じような審査会を立ち上げるだろうと思われる。過去に不正や虐待があった法人などはブラックボックスに入っているはずである。審査会の対象にされる可能性は高いのではないかと思われる。さらに、財務状況に不正が発覚されれば、社会福祉法人の解散や事業廃止等も盛られている。OOO作業所とOOOセンターの関係も財政的にどのようになっているのか私には分からない状況である。何かあれば、審査の対象になる可能性も高いのではないかと思う。その様なことがないように願うばかりである。健全に運営している法人にとっては痛くもかゆくもない審査会であるが、法人内で何か問題が発覚し内部告発されれば審査が入ることになる。強権的な審査会である。