関西電力も電力不足に

日経新聞より引用

関西電力は10日、夏場の電力不足に備え、企業や家庭にピーク時の最大消費電力を前年比15％削減するよう要請すると発表した。７月１日から９月22日（８月12～16日除く）の平日午前９時～午後８時が対象となる。これまで東京電力などに余剰電力を送っていたが、要請期間中は電力融通をやめることも表明した。

　東電管内では夏のピークの電力使用が6000万キロワットに達するとみられており、関電を含む西日本の電力各社から約100万キロワットの電力融通を受ける計画だった。しかし停止中の原発の再開のメドが立たない関電以外の電力会社も電力融通の方針を転換する公算があるため、東電は「今後の電力融通を精査し、供給力を見極めたい」としている。夏場の供給計画の見直しを迫られる可能性もある。

　大阪市の関電本店で記者会見した八木誠社長は「苦渋の決断だが（電力需要が高まる）夏を控え、停電を回避すべく節電をお願いしたい」と述べた。

　強制力を持たない要請で、工場や商店、一般家庭などすべて一律に15％削減を呼びかける。法人への個別訪問や、広告で周知を徹底する。パナソニックは10日「（15％の節電に）前向きに協力する」とコメントした。

　定期検査に入った原子力発電所が相次ぎ運転停止し、関電の原発のある福井県からは「地震や津波対策が不十分」として運転再開の同意を得られていない。夏場の需要期に電力が不足する懸念が出ている。

関電も夏場の電源確保が難しくなってきたようである。福井県にある原発（11基）のうち、6基が定期検査のため稼働しなくなる。関電の電力の48％は原発で賄っている。それが、6基も停止すれば電力の需要が賄うことは出来ない。また、稼働したくても地元の同意が得られなければ、稼働は出来ない状態である。余剰電力がマイナスになれば、関西圏内は一斉に大停電になる。それを避けるための15％の削減要請のようであるが、強制力がないので、大停電につながる恐れが出てきた。
大口の電力需要企業に対しては、15％削減の要請が行くであろうと思う。Ｓ協も大口の電力を消費しているのでどう対処するのであろうか。電気がこなければ機械のほとんどは動かない。ラインを減らすか、時間差でラインを稼働するのかもしれない。どうなるのか分からないが、なかなか対応が大変である。経営に影響を与えるかもしれない。
関西経済に与える影響も無視できない。電車は動くのだろうか、代替として車通勤と言うことになるかもしれない。そんないらん心配をしてしまうニュースである。一般家庭も電力の節約をしなければ、この夏を越すことは出来なくなる。

原発に頼りすぎる事がいかに危険かが福島原発で骨身にしみて国民が理解しだしたようである。当たり間のように使用している電気がこなくなれば、電気のありがたみも分かるようになるのではないかと思う。私の家はマンションの最上階である。2基のエレベーターが動いているが、その内1基は停止するのではないかと思う。