日本は来年度、消費税7～8％…国際通貨基金（ＩＭＦ）

日本は来年度、消費税７～８％に…ＩＭＦが提言

読売新聞 6月11日(土)より

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本への財政再建圧力を強めている。
　ＩＭＦが８日発表した声明では、現在５％の消費税率を２０１２年度から７～８％に引き上げる案を示した。国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。

　巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。ＩＭＦの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、４月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本の消費税の引き上げを提言した。財政赤字が増え、日本の国債が暴落すると、世界の経済的に影響が大きすぎるための提言なのだろうと思う。借金が膨大すぎてＩＭＦでも救済出来る金額ではないのだろう。追い打ちをかけるように経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も消費税のアップの引き上げを指摘している。日本の債務が1000兆円近くになれば、国際世界も冷や冷やものである。GDPは世界第3位の国の国債が暴落すれば世界同時恐慌に陥ることを懸念しての要請であろう。

しかし、消費税を7～8％引き上げ、将来的に20％まで引き上げれば、消費はますます冷え込むことにつながり、日本経済は奈落の底に陥ることになる。デフレが一層深刻化することは、目に見えている。にっちもさっちもいかない経済運営を余儀なくされることになる.
まして、東日本大震災の復興費用もいる、前にも書いたが消費税を上げれば、一時は税収は増えるが、次年度からは財布のひもが固くなり、消費は増えない事になり国の税収は下がる傾向になる。今はデフレ脱却の金融政策をするべきである。国民の財布の中身増えなければ、税収も増えるわけがない。
極論を言えば、一度、国家破綻（デフォルト）をするしか再生の道はないのかもしれない。戦後も焼け野原から世界第2の背経済大国になった国である。借金をチャラにして、日本再生の道を歩まなければならないような気がする。