【震災】財源に消費税増も…復興構想会議が骨子案(06/12 07:24)

TV　ASAHIより

　政府の復興構想会議は、今月末までにまとめる第1次提言の骨子案を公表しました。復興財源については、消費税など基幹税の増税を検討することを盛り込んでいます。
　復興構想会議・五百旗頭議長：「（基幹税の）所得税、消費税、法人税で全体のシェアの8割を超える。大きな3つでこなさないといけないほど大きな出費である」
　提言の骨子案では、被災地の雇用創出や経済の活性化を念頭に、太陽光など再生エネルギーの積極的な導入、そして民間資金なども使って支援措置を行うための特区制度の活用が盛り込まれています。また、復興財源については「復興債」を発行し、その償還財源として消費税や所得税などの増税を検討することにしています。

最悪のシナリオの増税答申です。私が読んだ、震災恐慌の中に政府が復興費用を消費税や所得税で賄うことになると、日本経済に全体に、大きなダメージを与える事になる。今は深刻なデフレで総需要の減少に直面している日本で、消費税や所得税の税率が実行されれば、国民の消費はますます冷え込みます。景気はさらに悪化してしまうことになります。世の中の消費が減少すれば、今以上にデフレが深刻化し、企業倒産や大量の失業者が発生することが予想されます。
政府は復興国債20兆円を発行し、それを日銀に全額買い取らせる方法が一番復興に効く、金融政策だと述べています。日銀はその国債を市中銀行に買い取らせ、日銀が保有する国債の割合を増やすことなく、復興費用を捻出することが出来ると述べています。（詳細は震災恐慌の本を読んで下さい）