停電をあおりすぎ

「停電起きる」「あおりすぎ」　関電・橋下会談議事録

　関西電力が呼び掛けている15％の節電要請に反発する大阪府の橋下徹知事と、関電の八木誠社長による21日の非公開会談の詳しいやり取りが22日、府の議事録で判明した。「電気は生き物。需要と発電のズレが一瞬でも起きると停電が起きる」と危機感を口にする八木社長。橋下知事は「節電に協力して夏を乗り切れたら原発（の再稼働）はもう考えないか」と応酬し、激しい綱引きが展開された状況がうかがえる。
　府庁３階の知事室。八木社長は冒頭、自治体の自主的な節電に感謝の言葉を述べるとともに、自社の節電要請をめぐる対応について陳謝。「節電の実効性を高めるために各府県のみなさんと連携したい」と切り出した。
　知事は「行政は民間企業に介入すべきではないが、住民の安全に関わる場合は食品や製造物と同様に、自治体が意見を出していく」と指摘した。
　八木社長は、関電管内で稼働していない原発４基の発電量は約300万キロワットとし「この量をカバーするのは並大抵ではない」と訴え、「何とぞ節電の協力を賜りたい。実効性が伴わないと、確実に（電力の）需要と供給の差ができ、広域的に停電が起きる」と続けた。
　これに対し、橋下知事は「『原発４基を止まったままにするために節電をやりましょう』という話を大いに呼び掛けようと思っている」と強調。「脱原発」の方針を繰り返す知事と関電側の認識の溝は埋まらず、議論はほぼ平行線をたどった。
　会談で焦点の一つになったのは大規模な停電の真実味だ。八木社長は「電力需要と供給のバランスが崩れると、大変なことになる。これはぜひ避けたい」と強調。橋下知事は「関西全体が止まるというのは、恐怖心をあおりすぎ」と反論した。
　八木社長が、同社の聞き取り調査をもとに、「お客様のなかで15％節電に協力いただけるのは非常に少なく、10％強が６割ぐらい」と苦しい内情を明かす一幕もあった。
　大きな相違点が残ったものの、会談の終盤では、府の検討課題である泉北ニュータウン（堺市）の再生に絡み、新エネルギーの活用を府と関電が共同研究する方針で合意。知事は会談後、「新エネルギーを使ったまちづくりで関電と連携したい」とＰＲ。一定の“関係修復”も演出していた。
（大阪府議事録より）

知事は脱原発を主張しています。これはこれで主張としてはいいことだと思います。福井県の原発は全国で一番多い15基があります。その原発も建設から8基が30年を過ぎ、そのうち2基が40年、1基が39年経過しています。多くが老朽化した原発と言うことになります。また、原発の直下には活断層がいくつもあり、いつ断層がずれるか分からない状況です。これで、地震でも発生すれば、福島原発事故どころではなくなります。
東京都の下水汚泥からは高線量放射能が検出されています。福島から遠く離れた東京都でも放射能が降り注いでいることになります。東京都は厳重な監視と対策が必要として、①全処理施設で、放射能の測定体制の抜本的強化と公表、②従業員の線量計携帯と健康管理、③汚泥等の運搬と厳格な処理、④専門家、都民代表を入れて検証し、厳しい基準を設ける、等の安全対策行う。
やはり東京にはしばらくは行かない方がいいようです。すぐに影響は出なくても、何十年もの後に放射能の影響が出る可能性は否定できません。特に子どもはその影響を受けやすいので、早く福島原発からの放射物質の発生を止めなければ、障害児が多く生まれるかもしれません。

Ｓ協も節電対策を検討中のようである。15％カットは難しいのではないかと個人的には思います。クーラーの停止、削電、リサイクル部門の一部停止、等々。個人的にはラインは絶対に止めないと思います。止めればそれだけ儲けが少なくなるので、いくら節電対策といえども絶対にラインは止めることはないと思います。今は、黒字か赤字かは知りませんが、過去の赤字分を埋めるためにもラインは死守するでしょう。
節電できなければ停電も仕方ないのではないかと思います。これは過激な言い方かもしれませんが、停電になれば復旧まで時間がかかります。その間は、すべての機械類はストップすることになるでしょう。余計に経費がかかることになるのではないかと思います。

都市はエネルギーを消費して動いているようなものです。そのエネルギーが止まれば、すべての機能は麻痺することになります。我が家では、特に節電は考えていません。停電すればしたで、何とか生活は出来るものだと思うからです。非国民（非関西人）だと言われそうですね。もうすぐ7月です。