自立支援法「延命」を強行

新聞報道から抜粋
12月3日障害者自立支援法を「延命」する法案が3日参議院本会議で民主党と自民党、公明党、みんなの党などの賛成多数で可決成立しました。社民党、共産党などは反対しました。これに先立つ参院厚生労働委員会の反対討論の中で、自立支援法訴訟の原告らと政府が結んだ基本合意で、民主党政権が人間としての尊厳を深く傷つけたと自立支援法に反省を表明したにもかかわらず、「延命」法を強行することに厳しく批判。「つなぎ法案」としながらも自立支援法の廃止は明記されず、自立支援法の最大の問題である「応益負担」の現状を変えるものではないと批判。「つなぎ」と言いながら障害児施設の「一元化」など抜本的改訂も盛り込まれていると指摘。新しい法律の制定を目指して検討が行われている。障害者制度改革推進会議の議論を拘束しかねないと述べました。法案を国会最終日に提出し、当事者からの意見も聞くこともなく、僅かばかりの審議で強行することは、「私たちの事を私たち抜きで決めないで」という障害者の願いを踏みにじるもので断じて許されないと強調しました。
自立支援法が「延命」法案が成立しました。審議時間も僅かで法案が成立したことに強い怒りを覚えます。