障害者自立支援法の延命の法案

新聞報道から抜粋
今国会は12月3日で終了します。今、参議院では、障害者自立支援法の延命法案が、厚生労働委員会で採決が予定され、本会議で可決の動きがあり、障害者団体などが連日国会要請を行い、廃案に追い込もうと呼びかけています。自公政権時代に作られた障害者自立支援法は、「応益負担」を導入、批判を浴びました。民主党は、廃止を公約に掲げ政権の座に就き「障害者制度改革推進会議」で新しい法律を作る審議が行われています。今回の、法案は明記しておらず、自立支援法を「延命」するものとなっています。障害者団体からは「応益負担」の仕組みは変わっていないと指摘されています。
充分な審議も行われないまま、厚生労働委員会や本会議で可決されれば、民主党が言っていた自立支援法の廃止の公約は、嘘になります。新しい法律を作る作業をしながら「延命」につながる法律を作ることになれば、「応益負担」は残されたままになります。一度、自立支援法を一部改正し、今、推進会議で論議されている内容を新しい自立支援法のつなぎになるような法案なら納得はいきますが、「応益負担」、施設への日割り計算等々は残されたままの法案は矛盾も生じます。それらのことは何も手をつけずに可決されようとしています。