日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

金融商品取引法違反の罪で起訴された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければ、ケリー前代表取締役は早ければ25日にもおよそ１か月ぶりに保釈される見通しです。一方、特別背任の疑いで再逮捕されたカルロス・ゴーン前会長の保釈の見通しは立っていません。

 

日産自動車の前代表取締役グレッグ・ケリー被告（62）は、会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）の平成26年度までの５年間の報酬を有価証券報告書に少なく記載していたとして、今月10日、金融商品取引法違反の罪で起訴されました。

ケリー前代表取締役は、昨年度まで直近３年間の報酬も少なく記載していたとして再逮捕されましたが、裁判所は今月20日、勾留の延長を認めない異例の決定をしました。

弁護士は保釈を請求していましたが、東京地方裁判所はケリー前代表取締役の保釈を認める決定をしました。保釈金は7000万円だということです。

検察は保釈を不服として準抗告の手続きを取るとみられますが、裁判所がこれを退け、保釈金を納めればケリー前代表取締役は、先月19日の最初の逮捕から37日ぶりに保釈される見通しです。

関係者によりますと、ケリー前代表取締役は「報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、一貫して不正を否定しているということで、保釈後は持病の治療のため入院することを検討しているということです。

一方、裁判所が勾留の延長を認めない決定をした翌日に、特別背任の疑いで再逮捕されたゴーン前会長は、１月１日までの勾留が認められていて、保釈の見通しは立っていません。

 

日産「コメントする立場にない」

 

東京地方裁判所がグレッグ・ケリー前代表取締役の保釈を認める決定をしたことについて、日産自動車の広報部は「コメントする立場にはない」としています。

NHK NEWS WEBより

レーダー照射で防衛省が韓国軍に反論の声明

防衛省は２５日、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防部が「一切の電波放射はなかった」と説明していることに対し「火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射された」と反論する声明を発表した。 
岩屋毅防衛相は記者会見で「極めて遺憾だ。韓国側に再発防止を強く求めていく」と改めて強調した。一方「日韓関係は非常に重要だ」とも述べ、防衛当局間で再発防止に向けた協議を行う考えを示した。

 

声明は、電波放射を否定する韓国側の発表について「事実関係の一部に誤認がある」と指摘。「海自Ｐ１が収集したデータを基に電波の周波数帯や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダーの照射を受けたことを確認した」としている。

 
また、韓国側がＰ１が韓国駆逐艦の真上を低空飛行する「特異な行動」をとったと説明していることについても「海自Ｐ１は国際法や国内法を順守し、駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行した。駆逐艦の上空を低空飛行した事実はない」と否定した。Ｐ１は３つの周波数を使い、駆逐艦に英語で計３回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みたことも明かした。
 
岩屋氏は会見で、韓国側がＰ１からの呼びかけについて「通信感度が微弱だった」としていることについて「３種類の周波数を使い、当日の天候も悪くなかった。そう遠距離からでもないので、微弱ということはないのではないか」と疑義を呈した。産経ニュースより

玉川徹氏、レーダー照射問題「容認」の韓国を痛烈批判「国がやったのと一緒」

２５日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は韓国軍による射撃用レーダー照射問題を特集した。

軍事衝突の危険もあった不可解行為に、日本側ではアクシデントと済まさず「挑発」とみる声も少なくない。
しかし、韓国側はレーダー照射を否定し、軍をかばうような発言を続けている。

取材生活３０年のテレビ朝日解説委員・玉川徹氏は「自衛隊で現場の操作の誤りでこういうことをやってしまった時に、自衛隊のトップもしくは政府がその現場の誤りをかばいますか？　世界に対して厳罰を発表しますよね」と責任を取らない韓国側の対応を批判した。

番組では、艦長がすべてを把握していた可能性が高いとの見方が示された。

玉川氏は「ロックオンできるんだったらミサイルの発射だってできる。艦長がそんなこと指示してないのに勝手に現場がミサイルの発射なんかしたら、軍として成り立たないじゃないですか。国際問題じゃ済まない。ミサイル撃ってたらどうなりますか。だから艦長は少なくとも分かっている」と主張した。

元徴用工裁判や慰安婦問題を巡り、日韓関係が急速に悪化。

韓国政府は国民感情に配慮してか、遺憾の意こそ表しつつも「容認」の立場を貫いている。

玉川氏は「韓国政府はかばっているじゃないですか。だったら一体だろうというふうに思える。国がかばうということになってしまったら、国がやったのと一緒のこと」と表裏一体と指摘。

「軍としても『まあいいや』っていうふうに考えているとしか思えない」と語気を強めた。

「あんまり教育で反日教育みたいなことしてると何かがあった時に政府が止めたいと思っても、軍なり国民がそれを許さないっていうか、そういうふうになっちゃう危険性をものすごくボクは感じるんですよね」。

玉川氏は韓国が抱える根本的問題に言及し、その危険性を訴えた。yahooニュースより

外国人材拡大 基本方針など正式決定 政府

来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、政府は24日、新たな在留資格の制度に関する「基本方針」や、外国人との共生を図るための「対応策」などを正式に決定しました。新たな制度は事実上、単純労働の分野まで受け入れを広げるもので、大きな政策転換となります。

外国人材の受け入れを拡大するため、新たに「特定技能」の１号と２号の在留資格を設ける法律が、来年４月に施行されるのを前に、政府は25日、新たな制度に関する「基本方針」と、介護や建設など14の受け入れ分野ごとの「運用方針」、それに外国人との共生を図るための「対応策」を正式に決定しました。

「基本方針」には悪質なブローカーを排除することや、地方の人手不足を解消するため、都市部に外国人が集中しないように必要な措置をとるよう努めることが盛り込まれました。

また、分野別の「運用方針」には、来年４月からの５年間に14の受け入れ分野を合わせて最大で34万5000人余りの受け入れ見込み数と、経済情勢の変化がないかぎり、これを受け入れの上限として運用することが示されました。

さらに、外国人との共生を図るための「対応策」には、126の施策が盛り込まれました。この中には行政サービスの多言語化を進めることや、在留資格に必要な日本語の試験をベトナムなど９か国で行うこと、それに都市部に外国人が集中するのを防ぐため、地域別や業種別の外国人の数を定期的に公表することなどが含まれています。

新たな制度は事実上、単純労働の分野まで受け入れを広げるもので、大きな政策転換となります。

 

首相「施策を着実に実行」

安倍総理大臣は「それぞれの立場で強いリーダーシップを発揮し、施策を着実に実行に移し、外国人の皆さんが日本で、そして地方で働いてみたい、住んでみたいと思えるような制度の運用と社会の実現に全力を尽くしてもらいたい」と指示しました。

 

山下法相「環境整備に全力で推進」

 

山下法務大臣は記者会見で、「外国人材のみなさんが日本で十分に力を発揮していただけるよう準備を進め、来年４月の円滑な施行に向けて、万全の体制をとっていきたい。多文化共生社会の実現に向けた大きな一歩となるよう、関係省庁とも十分に連携して、受け入れ環境の整備を全力で推進していきたい」と述べました。

 

４月から試験は介護など３分野

 

「運用方針」によりますと、「特定技能１号」の対象となる介護や建設など14分野のうち、来年４月から新たな技能試験が行われるのは、介護、宿泊、外食業の３つの分野になる見通しです。

このほかの11分野は、来年度中に試験を始める予定だということで、当面は、技能実習生からの移行が中心になりそうです。

 

14分野の最大受け入れ見込み数

 

「運用方針」に明記された14の分野ごとの来年４月から５年間の最大の受け入れ見込み数は、次のようになっています。

▽「介護」が６万人。
▽「ビルクリーニング」が３万7000人。
▽「素形材産業」が２万1500人。
▽「産業機械製造業」が5250人。
▽「電気・電子情報関連産業」が4700人。
▽「建設」が４万人。
▽「造船・舶用工業」が１万3000人。
▽「自動車整備」が7000人。
▽「航空」が2200人。
▽「宿泊」が２万2000人。
▽「農業」が３万6500人。
▽「漁業」が9000人。
▽「飲食料品製造業」が３万4000人。
▽「外食業」が５万3000人となっています。

 

約100か所の相談窓口整備

 

「対応策」は外国人の生活支援策が柱になっています。多様な悩みを相談できる一元的な窓口が全国におよそ100か所整備され、行政サービスや災害情報、警察の「110番」などで、多言語での対応が進められます。

来年度には、気象庁のホームページや緊急地震速報などを発信するアプリも多言語化される予定です。

また、地方の人手不足を解消するために、外国人が都市部に集中するのを防ぐ取り組みも盛り込まれました。

外国人を呼び込む先導的な地方の取り組みは、財政的に支援することや、地域別や業種別の外国人の数を定期的に公表することが明記されました。法務省は３か月ごとに公表すると説明しています。

このほか、低賃金などが問題となった技能実習制度の悪用を防ぐ仕組みなども盛り込まれています。

 

能力判定テストは9か国で実施

 

日本語の試験は14のいずれの分野も新たな「能力判定テスト」か、今ある「日本語能力試験」で、基本的な内容が理解できる「Ｎ４」以上のレベルと認められることが必要となります。

また、新たな「能力判定テスト」は、ベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマー、モンゴル、ネパールの９か国で実施されます。

この９か国とは悪質なブローカーの介在を防ぐため、２国間協定を結ぶことにしています。また、雇用形態は原則、受け入れ先による「直接雇用」とし、農業と漁業は季節によって仕事の量が変動することなどから、「派遣」も認めるとしています。

 

出入国在留管理庁 来年４月に新設

 

外国人材の受け入れが来年４月から拡大されるのにあわせて、外国人の在留管理を厳しくするため、出入国在留管理庁が新設されます。

現在の法務省の入国管理局を格上げする形で、およそ470人増員し、全体で合わせて、およそ5400人と体制を強化する方針です。NHK NEWS WEBより

パナソニ初の外国人取締役日本企業はLGBT、女性、障がい者が快適に働ける職場の整備を

同性愛公表のパナソニック取締役ベイツ氏「LGBTへの差別は日本経済の損失」 (1/5)
6月にパナソニック初の外国人取締役に就任した米国人のローレンス・ベイツ氏が、同性愛者であることをカミングアウト（公表）している自身の経験について、就任後初めて取材に応じた。

パナソニックの取締役に就任した経緯を教えてください。

小さいころからアジアに興味があり、ハーバード大学ロースクールで法律を学んだ後、米法律事務所の中国オフィスで働き始めました。ところが働き始めて間もない1989年、天安門事件が起きてオフィスは閉鎖。それを機に来日し、東京大学客員教授などを経て、米ゼネラル・エレクトリック（GE）グループで働き始めました。GEには22年間いましたが、勤務地は基本的に日本でした。2014年に、LIXILに転職し、チーフ・リーガル・オフィサー（CLO）を務め、さらに18年4月、パナソニックにゼネラルカウンシル（GC、法務担当役員）として入社しました。6月の株主総会でパナソニック初の外国人取締役に就任したのです。

新聞などで報じられているように、パナソニックとパナソニックの米子会社は18年前半、米司法省と米証券取引委員会から、外国公務員への贈賄を禁止・処罰する海外腐敗行為防止法違反に問われ、多額の制裁金を支払うことに同意しました。この教訓が示すように、日本企業がより積極的にグローバル展開をしようとすると、経営陣の中に海外、とくに米国の法律に詳しい人物が必要になってきます。米国の弁護士資格を持つ私に白羽の矢が立ったのも、こうした背景があると思います。

パナソニック入りを決めたのは、仕事のやりがいが一番でしたが、性的マイノリティーを含めダイバーシティーを尊重する会社であることも、大きなポイントでした。パナソニックは16年、行動指針を改定し、性別や年齢、人種などと同じく、性的マイノリティーに対する差別的言動や差別的行為を禁止し、ダイバーシティー重視を明確に打ち出しました。もちろん、行動指針が変わっただけで何かがすぐに大きく変わるということはありませんが、ダイバーシティーの尊重という観点では、パナソニックは日本企業の中では先進的な企業だと思います。

企業にとってダイバーシティーや性的マイノリティー社員の人権を尊重することはなぜ重要なのでしょうか。

一つはコンプライアンスの問題です。欧米では性的マイノリティーへの差別を法律で明確に禁じている国が多く、職場で差別的な取り扱いがあれば即座に法的な問題に発展します。日本企業も、欧米で事業をする場合はそうした法律を守らなければコンプライアンス違反として訴えられます。日本ではLGBTへの差別を明確に禁じた法律はありませんが、企業が差別禁止をポリシーとして明文化しておくことは非常に重要です。

もう一つは、企業自身の競争力のためです。少子高齢化が猛スピードで進む日本では、労働力不足が大きな問題となっています。企業が優秀な労働力を確保するためには、女性や障害者、性的マイノリティーなど多様な人たちが気持ちよく安心して働ける職場環境を作ることが大切です。朝日新聞デジタルより

外国人拡大方針を正式決定 受け入れは当面９カ国

政府は２５日、外国人労働者受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法に基づき来年４月に創設される新在留資格「特定技能」に関する基本方針や分野別の運用方針、外国人全般に対する総合的対応策を閣議などで決定した。公的機関や生活インフラの多言語化など、急増する外国人を「生活者」として迎え入れる基盤の整備を国主導で進める。
　
滞在期間が最長５年で単身が条件の「特定技能１号」の対象は１４業種で、人数の上限は５年間で計約３４万５千人と確定。受け入れは当面、９カ国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）からとし、日常会話程度の水準を求める日本語試験を実施する。

 

新資格に見合った技能や知識を有しているかを測るために行う技能試験は、業種ごとではなく「溶接」「塗装」などの業務ごとに設ける。報酬は日本人と同等以上を求めており、転職は業務の範囲内に限って可能。兼業は禁止とした。

 

ただ、技能試験を実施するのは来年４月時点で「介護」「宿泊」「外食」の３業種にとどまり、残り１１業種は来年１０月や来年度内などにずれ込む。このため当面は、実習期間を終えた外国人技能実習生からの無試験での移行が大半となる。

上限の超過や大都市集中を防ぐため、各受け入れ企業に対し業界団体などが調査を行い、地域別の就労状況を把握。官民で作る業種別協議会も設置し、有効求人倍率といった統計も参考にして調整を図るとした。

一方、家族帯同が可能で永住に道が開ける熟練資格の「特定技能２号」については、制度開始から２年後に「建設」「造船・舶用」の２業種で本格導入する方針だが、他業種の受け入れ時期は未定となっている。
 

今後は制度の細部を定める法務省令を策定。政府は基本方針などを、来年１月２３日の衆院法務員会の閉会中審査で説明する予定。産経ニュースより

日経平均、一時1000円超下げ

投資家が世界的にリスク回避の姿勢を強めている。24日の欧米市場では株安が加速し、米ダウ工業株30種平均の下げ幅は653ドルに達した。この流れを受けて始まった25日の東京市場では日経平均株価が続落。下げ幅は一時1000円を超え、取引時間中としては約1年3カ月ぶりに2万円を下回った。株売り債券買いが進み、日本の長期金利は17年9月以来のゼロ%に低下した。外国為替市場では一時1ドル=110円台前半と約4カ月ぶり円高水準となった。

3連休明けとなった25日の東京市場で日経平均は前週末比380円（2%）安の1万9785円で始まった。東証1部の99%の銘柄が下落する全面安の展開だ。日経平均が取引時間中に2万円を割るのは2017年9月15日以来となる。

背景にあるのが米政治リスクの台頭だ。米トランプ大統領が求めるメキシコとの国境の壁建設費用を巡り、共和、民主両党の対立が解けず、暫定予算が不成立。一部の政府機関が22日から閉鎖された。「年明けまで閉鎖が長引く可能性が高まり、持ち高を越年させたくない投資家の取引解消の動きが続いている」（大和証券の壁谷洋和氏）

市場不安に拍車をかけたのがムニューシン米財務長官と米大手銀行首脳との会談だ。株式市場の流動性や銀行システムの安定性について確認する狙いだったが、会議を開いたこと自体が「なにか隠れた問題があるのかと市場の不安をあおった」（外資系証券トレーダー）。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長解任観測もトランプ政権の市場との対話力に疑問符をつきつけた。

円高も悪材料だ。東京外国為替市場で円相場が1ドル=110円台前半と8月以来、4カ月ぶりの円高水準をつけた。市場では「1ドル=110円割れが視野に入り、企業収益の先行きへの不安感が台頭。日本株に押し目買いを入れづらくなっている」（アバディーン・スタンダード・インベストメンツの窪田慶太氏）との声があった。パナソニックが5%安、トヨタ自動車が4%安など主力の輸出銘柄が大幅安だった。

クリスマス休暇に入り、市場参加者が世界的に減っていることも振れ幅を大きくしている。松井証券の窪田朋一郎氏は「海外勢が売り、国内勢が手を引く状況下、流動性が薄くなっており、新興市場では値がつかない銘柄が増えている」と話す。日本経済新聞より