尖閣諸島を守る巡視船建造

尖閣諸島の周辺で常態化する中国公船の領海侵犯への対応を強化するため、海上保安庁が新設する「尖閣専従部隊」に投入される大型巡視船の建造が進んでいる。横浜市の「ジャパンマリンユナイテッド」磯子工場の建造ドックでは、２隻の船体がほぼ完成し、塗装作業が行われている。

　海保はこれまで、尖閣を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇市）に全国から応援の巡視船を派遣してしのいできた。新たに建造される巡視船は計１０隻。全て同じ設計で、悪天候時の安定性を重視して船底の丸い「排水量型」を採用する。

　全長９６メートル、総重量１５００トンで遠隔操作が可能な放水銃や２０ミリ機関砲を装備する。建造費は１隻約５７億円。来年度までに順次就役し、既存の２隻を加えた巡視船１２隻、約６００人の体制が整う。

　中国公船による尖閣諸島周辺の日本領海への侵入は政府が尖閣３島を国有化した２０１２年９月以降急増。同年は２０日（延べ６８隻）、１３年は５４日（同１８８隻）に達した。昨年８月をピークに減少傾向にあるが、今年も今月１８日までに計１９日、延べ５０隻が侵入している。海保幹部は「尖閣周辺での中国船の活動活発化がなければ、これだけ早いペースでの体制強化はあり得なかった」と話す。毎日新聞より

尖閣諸島を守るために巡視船はなくてはならない船であるだけに、新建造される10隻が完成すれば、交代で尖閣諸島を守ることが出きるし、乗組員も勤務も改善されることになる。

富士フイルムグループ開発の未承認薬を投与

富士フイルムは26日、傘下会社が開発した「アビガン」がエボラ出血熱に感染した、フランスの看護師に投与された。

アビガンは世界保健機構（WHO）がエボラ出血熱に効く可能性があると言うことで、未承認ながら感染したフランス人看護師に投与したという。

フランス政府から富士と日本政府に薬の提供の依頼があり、フランスの病院に移りアビガンを服用しているという。

アビガンがエボラ出血熱に効く薬と言うことになれば、感染者は死ななくてもいいことになる。未承認ながら、治療の結果がどうなるか早く結果を知りたいものである。

スネップ(アラフォー世代)が急増

アラフォー世代(リストラ、病気で社会から外れた人)の場合、失業すると、失業期間が長期化し、長年に渡り「ひきこもり」になりがちだという。アラフォー世代問題を取材したジャーナリスト池上氏は、最大の原因はセーフティネットの不備で、新しい仕事が見つからず、ハローワークに頼るも、まともな求人がなく、非正規の募集はたくさんあるが、正規職員の募集は殆どないに等しい。

ハローワークから紹介された企業に行き面接を受けたが、資格がないと言うことで断られ、資格を取得しても、何らかの理由をつけて採用には至らないという。こんな事が続くと働く意欲がなくなり「ひきこもり」になるという。

現在働いている人も他人事ではない。リストラや両親の介護で仕事が辞めると、社会から孤立してしまうと言う。

｢ひきこもり｣やニートの人を支援するＮＰＯ法人の理事長も、失業者が仕事を探している人ですが、仕事が見つからなければ見つからないという失望から、働く意欲まで失い無業者になり、その人たちの支援する制度はない。特に中高年が無業者になるとサポートしてくれる制度はないに等しい。その為に、社会復帰が難しくなり、必然的に失業が期間が長期化する。

20歳から59歳という働き盛りの年齢でありながら、家族以外と交流がなく、無職・独身の男女を指す新しい概念としてスネップと言う言葉が、ニートにかわって注目を集めている。

スネップ＝孤立無業者。20歳から59歳以下の未婚の無業者で、一人か一緒にいるのが家族以外にない人。

総務省によると、96年74.6万人、01年111.8万人、11年162.3万人と増え続けている。

162万人以上の人が無業者というのは、もったいないと言うしかない。人手不足で優良企業さえも倒産する時代である。中小企業などは、若者が来ないので中高年の人を採用することは出来ないのだろうか。中高年なら3K(きつい、汚い、危険)の仕事も我慢してやるのではないかと思うのだが、その人たちを採用してスネップ者を救済することも出来るのではないかと思う。

私も51歳でZ団法人を退職したが、ハローワークに行っても孤立感を感じてしまう状態であった。知人の紹介で京都の仕事が見つかるが、京都まで行くのは通勤が大変で8ヶ月で辞めた。辞める前には、次の仕事が見つかってから辞めようと考えていたので、空白期間もなく次の仕事に就くことが出来た。それから5年余り続いている。年を越したら58歳になる、62歳になれば基礎年金がもらえるが、9万円余りでは生活は出来ないので、65歳まで働く事になる。

まだ次の仕事を探している、友人に頼んでいるがなかなかいい返事が返ってこない。それもそうだと思う。私を雇うくらいなら若い人を採用するのは当たり前である。他人ばかり頼りにしていない、自分でも資格を生かし、会社に履歴書を送ったりしているが、年齢が壁になっているのでお断りの返事ばかりである。タクシー会社なら採用してくれると思うが、タクシーに乗るくらいなら、トラックでも乗った方が気が楽である。

そんなことを考えている日々である。

子どもたちの貧困化

子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定された。子どもの貧困化率は16.3％で10年間で悪化の一途を記録しています。

子どもの貧困の実態はどのようなものなのかを調査をしたのは、ＮＰＯと大学が協力して調査を行った。支援を必要とする家庭の子どもたちを対象に、食生活の実態の調査を行い、1日僅か300円で食費をしのぐ日々であることが明らかとなった。栄養不足と健康にも影響が及ぶ実態である。

ＮＰＯ法人フードバンク山梨で、企業や農家から寄付された食品を支援が必要な家庭に無償で提供している。活動を初めて6年余りで1000世帯の家庭に支援を行ってきた。

沢村(仮名)はパートで得る収入は10万円余り、児童扶養手当などを合わせると18万円で、家賃や光熱費、奨学金などを払うと、残り4万円で5人の食費をやりくりしなければならないという。生活保護を申請しようとも考えたが、仕事で車が必要なため諦めたという。

非正規で働いているので、収入はバランスが生じる、その為主食のお米が買えない時もあるという。

今回の調査で、1日の食費は329円、300円にも満たない家庭も多いという、3回満足に食べる事は不可能に近いと言う。

主食のみのケースもあり栄養のバランスが悪く、栄養不足で体重が減り、貧血で倒れる等、健康にも悪影響を与えているという。

このような家庭の子どもには、学校を不登校になり友達も出来ないというケースもで始めている。

世界第3位の国内総生産(GDP)を誇るこの国が、食べることもままならない家庭があるというのは異常としか思えない。非正規労働者から正規労働者へ雇用を進めなければ、まともな生活も出来ないのではないでしょうか。

テロ活動の激化か

アメリカ空軍は、イラク・シリアへの空爆を行っていますが、この空爆でテロ活動家を壊滅させることは出来ず、返ってテロ活動家を拡散させる危険性が指摘されている。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も空爆に参加していますが、アラブ諸国から裏切り者として見られ、テロの標的になり中東は大混乱に陥るかも知れません。

イスラム国は膨大な資金と、背後にはロシアの軍事顧問やフセインを警備・護衛したプロ集団の存在がいると噂されています。

アメリカは地上部隊を派遣していませんが、空爆だけでは効果は限られます。やはり地上部隊を派遣しなければイスラム国を壊滅することは不可能であることは分かっていますが、地上部隊を派遣するとアメリカの部隊も甚大な被害が出ることになるので、空爆をしている。

テロ活動が、イスラム国を攻撃している国に対して、テロ活動を行う可能性もあり、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、アメリカ、フランス、イギリス、カナダなどの主要な建物を破壊するかも知れません。

イスラム国への攻撃はパンドラの箱を開けたと言われており、イスラム国へ攻撃している国はテロ活動に脅えることになる。イスラム国の軍隊には欧米人も参加しているともいわれており、そのプロが自国に帰り、テロ活動を行えば主要国は大混乱に陥ることになるかも知れません。

エボラ出血熱死者3000人を超える

世界保健機構（WHO）は26日、西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の死者が3091人、感染者が6574人に達したと発表した。

リベリア、ギニア、シェラレオネの3カ国で感染者が急増しており、封じ込めが困難な状況になっているという。

国別では、リベリア1830人、ギニア648人、シェラレオネ605人、ナイジェリア８人で、ナイジェリアを除く3カ国で死者が170人をこえました。

医療関係者の375人感染しており、そのうち211人が犠牲になっています。

封じ込めがなかなか出来ないのは、都市部で感染者が広がっており、犠牲者が加速度的に増える状況だという。

世界保健機構（WHO）は対策を講じなければ１1月には2万人に達し、米疫病予防管理センターは来年1月には140万人に達すると予想している。

御嶽山噴火

御嶽山が27日午前11時53分頃に、噴火が起きました。御嶽山の噴火は2007年3月の水蒸気噴火以来17年ぶりの噴火で、気象庁は御嶽山への入山規制をしました。

登山中の多くの人が負傷をしたりしているようです。山小屋に避難したりしていますが、地元の消防や自治体などが救援や被害対策に追われている。

1979年以来の大噴火ではないかとみられます。

気象庁は会見を開き、噴火の前兆はなく、今後今回と同程度の噴火が起こる可能性が考えられると言う。

人間も生き物ですが、地球も生きています。いつどこで火山の噴火や地震が起こるかは分かりません。富士山も噴火するとも言われており、富士山が噴火すれば東京方面は壊滅的な被害が予想されます。世界中の火山も噴火しています。地球が激動期に入ったのかも知れません。

日本は災害の多い国であり、その災害と付き合いながら住み続けてきた、今後も自然災害と付き合いながら住み続けなければならない運命である。

南こうせつのサマーピクニックへ

昨日は万博公園の東の広場にて、南こうせつの屋外ライブへ行きました。開園は14時からですが、万博公園に着いたのが12時で2時間ほどビールや酎ハイを飲みながら開演時間を待ちました。

最初の1時間は、南こうせつが、神田川、を始め1時間ほど聞き、その後は、伊勢正三、イルカ、太田裕美、槇原敬之、さだまさし、松山千春、森山良子等のそうそうたる歌手が持ち前の歌を歌い聞き入りました。

ライブで聴く歌は、テレビ等で聞くよりも迫力があり楽しい5時間を過ごさせていただきました。

会場には2.2万人もの中高年の男女が多く、青春時代に聴いた歌を、その当時の思い出とともに聞いていたのではないでしょうか。

松山千春が言っていた言葉に、人生は片道切符であり、どのような人生を歩むかは一人一人違う、悔いのない人生を歩むことが必要だと語っていました。

自転車は交通弱者ではない

府警は高齢者が自転車を乗っている人に聞き取り調査をし、交差点や三叉路などで、自動車が止まってくれるという認識の人が1/4にも及ぶという。

自転車は一時停止しなくてもいいと考えている人が、20％もいる。

自転車も道交法では、軽車両に分類され、交通標識に従う必要がいる。歩行者と同列ではなく、交通弱者でもないという、さらに車が譲る必要もない。

府内では、自転車に絡む事故が8599件発生し、17人が死亡このうち高齢者が11人を占めている。

このような実態を踏まえ、府警は高齢者に交通ルール順守や、高齢者用のヘルメット「エルダーヘルメット」の着用を呼びかけている。

中国人の観光客が増大

日中関係が冷え込む中で、中国からの観光客が増え続けている。日本の観光した中国人は日本のすばらしいかったことを、インターネットで書き込んでいる。

日本政府観光局によれば、2014年1月～8月にかけて日本に来た中国人旅行者は、前年比84％増の154万2400人に達している。過去最高の2012年142万5100人を上回っている。

このままのペースで行けば、200万人台の大台を超えるのは間違いない状態である。

2012年の尖閣諸島国有化、反日デモなどによって日本への旅行者は一時減ったが、今や完全に以前の勢いを取り戻しつつある。日本政府観光局はチャーターの増便やクルーズ寄港、訪日のプロモーションなどの成果が実を結びつつある。

政治的に対立しているのに、何故中国人の観光者が増えるのか、改革開放後に生まれた世代が、20代、30代になり教育レベルも高く、いろいろなものの見方、考え方をする中国人も増えている。

彼らはインターネットで日本の情報を取り込んで、日本の情報をよく知っている。

中国共産党の幹部は、日本への旅行者が増えることをどのように思っているのだろうかと考えてしまう。

エボラ出血熱の死者2917人

世界保健機構（WHO）は25日、西アフリカでエボラ出血熱の感染者が6263人に上り、死者は2917人が死亡したと発表した。

WHOはリベリアで1550床のベッドが必要だと発表した。ギニアではエボラ出血熱対応チームの侵攻を阻止するために道路を封鎖しているという。

WHOはギニアでのエボラ出血熱の感染者が減る傾向あり、反面、シェラレオネ、リベリアでは感染拡大が続いているという。

米国では、エボラ出血熱に感染した医師が米国に帰国し、カナダが開発したＴＫＭエボラ、感染者した人から採取した回復期血清を使い、完治したという。

エボラ出血熱は人から人に感染するたびに、変異を繰り返すとも言われているので、その度に新しい治療薬を開発しなければならないという。

エボラ出血熱の感染力の強さは、並大抵ではないだけに日本から派遣される医療団も感染した場合は、米国で治療を受けられるようにしなければならないのではないでしょうか。

日本政府は、事前に米国に依頼するべきであり、その治療代は日本が持つべきじゃないと安心して治療に当たることなど出来ない。

大学の中退者増加

大学生(短大、高専を含む)の2人に1人が奨学金を借りて卒業まで数百万円の借金を背負って卒業するという。また、授業料が払えず大学の学業をあきらめたり、学費を稼ぐためアルバイト漬けで満足に勉強する時間もないという。

大学を中退する、最大の原因は経済的理由が20％にも上り、景気の低迷や格差社会拡大で学費を支払う事が出来ない家庭が増えている。

文科省は無利子の奨学金の拡充や奨学金の返済方法の柔軟化を進めるという。

大学に遊びに行っている人もいるという、学業どころか満足に勉強もしなく遊びほうけている学生もいる。その人の親は年収が高く授業料も払うことが出きる家庭である。親の収入の差で学生の未来を左右して貰いたくない。

学業に専念出来る環境を作らないと、将来の日本はないに等しいのではないでしょうか。授業料は大学まで無料化すれば、大学に行きたいけど学費が払えない人はあきらめるしかありません。その中には優秀な人も数多くいるので、大学の授業料は無料化する必要がいるのではないでしょうか。

中国の物乞い老人

中国では物乞いが儲かる職業の一つであるらしい。北京で物乞いしている70歳の老人がネット上で話題になっている。

老人の風貌は弱々しく、風が吹けば飛ばされそうな風貌だという。その為、通行人がその老人にお金をあげているという。その額は何と月1万元(18万円)である。

老人は毎月郵便局に行き集めたお金を送金しているという。送金額は毎月1万元で祝日や新年などになると2.3万元に増えるという。

送金したお金で自宅を新築に建て替え、孫たち3人もそのお金で大学まで行っているという。

その為休むこともなく北京で毎日物乞いに励んでいるという。

物乞いで18万円もの儲かるのなら、やめられないはずである。70代もの老人だから仕事もないし物乞いすることで生活をしなければならない社会は、いかがなものかと思わずにはいられない。

日本なら年金があるし、70代の人でも働いている人もたくさんいる。中国の社会保障の貧しさを象徴する老人なのかも知れない。

Z団法人から試験日のお知らせ

Z団法人に採用試験の申請をしていた次男に、試験日通知書が届いた。10月5日(日)午前10時から1次試験で一般教養の試験なので何とか合格してほしいものである。

採用されれば、養護施設か、児童の知的障がい児施設を希望している。

社会福祉分野も人手不足でなかなかなり手がない、のが現実である。

とにかく合格を祈るしかない。

テロ訓練を受ける、新疆ウイグル族過激派

中国の政府系新聞は、新疆ウイグル自治区の過激派がイスラム国からテロ訓練を受けに中国を離れたと報道している。


新疆はイスラム教を信仰するウイグル族が多く、新疆で多発しているテロはイスラム系分離主義者らの犯行とみている。


新疆の過激派はテロリスト技術の訓練を受けているだけではなく、中国でテロ活動を活発化させるために、実際の戦闘を通じて国際的なテロ組織と繋がりを広げようとしている。


中国も新疆ウイグル自治区でのテロ活動に手を焼いている状態である。新疆ウイグル自治区で本格的なテロ活動活発化すれば、中国は強権で押さえようとすればするほど、テロ活動は活発化するという、悪循環を繰り返すことになる。


テロ活動の根を絶つのは容易なことではない。米国もテロ行為を防ぐためにイスラム国を空爆しているが、それでもテロ活動は終わらない。反対に米国や欧州の人々が捕まり処刑を受けている。
憎しみが憎しみを受け、テロ活動は激化する一方である。

インドのトイレ事情

インドでは、6億人もの人が屋外で用をしているという。その人口が何と6億人にも上るというから中途半端な数ではない。


自宅にトイレがないので、排尿、排便が出来ない。トイレ難民と言われている。6億人もの人が屋外ですることになれば、衛生的にも問題が発生するのは予想できる。


モディ首相もトイレの増設の必要性を強く訴えている。


トイレを作っても下水整備をしなければいけない、インフラ整備をしなければいけないのではないかと思う。水洗式のトイレの普及を日本の技術援助で整備する必要がいるのではないかと思う。


ロケットを火星まで飛ばす技術がある国である。その様な国がトイレの整備が出来ないというのはおかしな話である。また核兵器も持っている国であるのだから、その一部の費用でトイレ整備の問題は解決するのではないかと思うのだが。

四式中戦車チトを捜索

第2次大戦末期に完成した四式中戦車チトが機密保持のため、浜名湖に沈められた戦車を探すため、浜松市の有志が挑戦しています。(インターネットで募金も集めています)


潜水調査や音波調査を行ったが発見できず、今度は磁気調査を行うという、四式中戦車チトは最新の技術で作られた戦車で発見だれれば、幻の戦車になる。


四式中戦車チトは従来の戦車ではなく、対戦車戦を想定して作られた戦車で、長さ6.3㍍、幅2.9㍍、高さ2.7㍍である。前面装甲は75㍉、主砲も75㍉を備えている。米軍のM４シャーマンと対等に戦える性能を持っていたという。


1945年2月に完成したが、量産をすることが出来ず完成したのは、わずか2両と言われている。


終戦後、戦車の秘密を米軍に渡すのを嫌った、技術者が浜名湖に沈めたという。


見つかれば、日本の戦車技術水準が解明されることになる。1日も早く見つけられるように願うしかない。

リニア中央新幹線の試乗会

JR東海は、リニアの安全性をアピールするために、試乗会を行っている。最初は報道陣を対象とした試乗会が22日に行われた。


試乗会は山梨県の実験センターで行われ、往復95㌔を30分で走り去る。試乗車は新型「LO系」で最高速度500㌔のスピードを体感できる。


実際にはトンネルが多くなるので、走行しているという感覚がない、前進しているのか、後進しているのか分からないという、不思議な試乗経験であったという。


時速160キロまでは車輪で走行し、それ以上の速度になれば機体が浮上し300キロ、400キロ、500キロまで加速する。減速する時は、時速が160キロになるとガタンと言う音がする程度で乗りごごちは悪くないという。


気になるのは、浮上させるためには強力な磁力が必要になる、国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）の基準は400mTであるが、植え込み型の心臓ペースメーカーの基準が1mTなのでそれ以下にしなければならない。


実際、記者が磁気を測定する装置を持ち込んだところ、1mT以下の数値であったという。


実験センター長は、試験は順調に進んでおり、さらなる技術の向上とコスト削減のためⅡ取り組んでいると言う。安全性の高さや安定性を見てほしいとも言われている。

日本を打ち破るのに1/3の兵力で十分

ロシア政府の機関紙「ロシアの声」によると、人民解放軍の少将は、日本と戦った場合解放軍の兵力は1/3で打ち負かせることが出きると、「ロシアの声」が伝えている。


日本は軍国主義の道を歩み始めており、侵略などの歴史を完全に否定し憲法の制限を排除しており、外国に対して武器の輸出や集団的自衛権行使など指摘している。


日本の軍国主義は、中国の国家にとっても脅威であり、将来的な予見に対して対応しなければならないと語っている。


中国は十分な力を持って日本の挑戦に対応しなければならない。


どちらが軍国主義なのだろうかと思いたくなる。中国の軍事予算は10兆円を超えている。核兵器も持ち、中国の方が軍国主義ではないだろうかと思う。


人民解放軍は中国共産党の軍隊であり、国家の軍隊ではない。一党独裁の国だから出きることであり、人民解放軍が暴走する可能性もあるかもしれない。


中国が攻め込んでくれば、日米共同で対応しなければならないだろう。


両国の人々は武力を用いた解決は望んでいないという回答している。

日本に緊急医療隊要請

リベリア大統領は、日本の安倍首相にエボラ出血熱阻止のための、緊急医療隊の派遣を要請した。


エボラ出血熱で犠牲者が1400人を超えた、リベリアは感染者治療のため日本の自衛隊の緊急医療隊の派遣を要請していることが明らかになった。


米国は3000人の派遣を決めているが、感染防止拡大阻止のためには、国際的な支援が必要である。


日本は5億4000万円の拠出を決めたが、一層の支援を求められる事になりそうである。


最終的には、自衛隊の医療隊の派遣を決めるのではないかと思われる。

エボラ出血熱の死者2811人

世界保健機構（WHO）は22日、西アフリカで流行するエボラ出血熱の死者が2811人に達したと発表した。


リベリア、ギニア、シェラレオネでは依然として拡大が続いているという。


20日までに感染が疑われる患者は、ナイジェリア、セネガル、リベリア、ギニア、シェラレオネの5カ国で5864人である。


なかなか収まりそうもない、エボラ出血熱である。世界から援助が来だしているがどこまで押さえることが出きるか分からない。


援助に行く人も感染する可能性が高いだけに命がけである。

自治体の財政破綻

＜自治体破綻＞富津市が１８年度に破綻の恐れ

毎日新聞より

    

　千葉県富津市は２０１３～１９年度の中期収支見込みを公表し、１５年度決算で実質収支が赤字となり、１８年度には「破綻状態」と判断される財政再生団体に転落する見通しであると明らかにした。１５年度には市の貯金にあたる財政調整基金が底をつくなど厳しい状況にあり、市は破綻回避のため、公共サービス範囲の見直しや職員の削減などに乗り出す方針。佐久間清治市長は「もはや従来の取り組みだけで状況を克服することは困難。行政の経営そのものを改革、実行していかなければならない」と話している。

　「現在の財政状況は破綻寸前状態と言える。これまでの先送り体質を猛省する」。先月２９日に臨時記者会見を開いた市幹部は厳しい表情をみせた。

　市によると、今年度の決算見込みは歳入が１６０億１３００万円、歳出が１６０億３００万円で辛うじて黒字となる。だが、財政調整基金残高はわずか１億５０００万円。「場当たり的に取り崩してきた」（幹部）ため、１５年度末には残高がゼロになり、決算も３億２４００万円の赤字となる見通しだ。

　さらに１９年度までには累積赤字額が約２８億円に達し、１８年度に実質赤字比率が２割を超え、北海道夕張市のように国の管理下で財政再建する財政再生団体に転落する恐れがあるという。

　市は１９９９年度に「財政非常事態宣言」を出し、行財政改革に取り組んできた。０５年に宣言を解除したが、税収は落ち込む一方で、職員の人件費や福祉関係の歳出が膨らみ続けている。今後、有識者による委員会を設置し、年度内に経営改革プランを策定。滞納額が８億円以上に上る市税の徴収強化▽人件費の削減▽民間委託の推進－－などを軸に、破綻回避に取り組みたいとしている。

日本もいつかは財政破綻という事になる可能性は高い。1000兆円もの借金がある国である、消費税を10％に引き上げても、追いつかないのではないかと思うのは私だけではないはずである。

その日が来るのがいつなのか、そう遠い日ではないような気がする。

パートタイム労働法改正

厚労省はパートタイム労働法を、平成27年4月1日から改正されます。(厚労省より抜粋)


Ⅰ．正社員と差別的取り扱いが禁止されているパートタイム労働者の対象範囲の拡大。


正社員との差別的取り扱いが禁止されるパートタイム労働者について、これまで(１)職務内容が正社員と同一、(2)人材活用仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一、(3)無期労働契約を締結しているパートタイム労働者であることとしていましたが、改正後は、(１)、(2)に該当すれば有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員と差別的取り扱いが禁止されます。


Ⅱ．短時間労働者の待遇の原則の新設


事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合、職務の内容、人材活用の仕組み、その他事情を考慮して、不合理として認められるものであってはならないとする。広く全ての短時間労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されます。
改正後は、パートタイム労働者の待遇に関する一般的な考え方も念頭に、パートタイム労働者の雇用管理を図っていただくこととなります。


Ⅲ．パートタイム労働者を雇い入れた時の事業主による説明義務の新設


事業主は、パートタイム労働者を雇い入れた時は、実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければならないこととなります。


Ⅳ．パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設


事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備をしなければならないこととなります。


詳しくは厚労省のホームページ(パートタイム労働法の改正)を見て下さい。

ロシア極東で軍事演習

ロシアは陸海空10万人を投入する大規模な軍事演習を国後、択捉を含む極東で始めています。


この演習には、戦車1500両、戦闘機120機、戦艦・潜水艦70隻が投入されているという。


何故、今極東で大規模な軍事演習が行われるのだろうか、西ではウクライナ問題を抱え、東では択捉、国後などを不法占拠している。ロシアは択捉、国後など返還するつもりはさらさらない。


北海道をロシアの領土にもするつもりなのだろうか、そのような行為を行えば世界を敵に回すことになる。


日本は尖閣諸島も守らなければならないし、北は北海道も守らなければならない。隙を見せればクリミアみたいに併合されるかもしれない。


国土防衛のたに必要な準備はしておかなければならないのではないかと思う。

カタルーニャ自治政府住民投票案採択

スペインのカタルーニャ自治政府議会は、スペインからの独立を問う、住民投票条例案を採択しました。


スペイン政府はカタルーニャ自治州の独立を問う、条例案は違憲だという態度です。カタルーニャ自治政府は、11月9日までに実施する姿勢を崩していません。


マス自治政府首相は、欧州で最初の独立になるだろうと発言しています。


カタルーニャ自治州は、言語、文化で独自性を持ち、経済的にも発達しており、歴史的にも独立志向が強い自治州です。


中央政府対が進める、緊縮予算の影響で高失業率、税金の配分など不満が強く独立機運が高まりました。


スペイン政府は阻止をする構えですが、カタルーニャ自治州は11月9日に住民投票を強行する構えです。


内戦の危機陥るかもしれません。

エボラ出血熱の死者2630人に

エボラ出血熱による死者数が2630人に拡大している。医療関係者も151人が死亡している。

世界保健機構（WHO）は18日、西アフリカで広がるエボラ出血熱の感染者は、リベリア、ギニア、シナリオの各国で、感染者は5357人、死者は2630人と発表した。

リベリアの首都モンロビアでは感染者が拡大し、死者、感染者数とも3カ国の中でもい一番多い国である。

医療関係者の感染者も広がっている、感染者は316人、死者151人にのぼり、世界保健機構（WHO）は憂慮すべき事態だという。

済州島に韓国海軍基地建設か

韓国は済州島に海軍基地を建設しようとしている。完成すれば東アジアの軍事バランスが崩れることに繋がるという。

中国はこの海軍基地に関心を示しており、韓国軍の参謀本部と相対し、済州島に重大な関心を示しているという。

中国はこの海軍基地についての詳しい情報を求め、完成後は中国艦船が寄港を打診しているという。韓国は中国に接近しており、将来的には済州島海軍基地を中国艦船が自由に使える日も近いのではないかと言われている。

済州島に海軍基地が出来れば、目の先には日本に対して睨みをきかせることが出きる要所である。

中国にしてみれば海洋進出のためには、是非とも確保したいところであり韓国に対して、飴と鞭で脅しをかけて中国艦船が使用できるように圧力をかけるかもしれない。

仮に、中国艦船が自由に使用する事態になれば、米国は黙っていないはずである。韓国に展開している部隊を引き上げるか、米韓の関係が悪化することは避けられないし、日本との関係も今以上に悪化することは目に見えている。

韓国がそれを承知で中国側にすり寄る事もゼロではない。

日本も対馬に海軍基地を建設して対抗することになるのではないかと思う。済州島に対抗するために、必要だと政府が認めれば海軍基地を作ることになるのではないか。

カンボジアで臓器摘出

カンボジアの陸軍病院で臓器を摘出し問題で、医院長、副医院長、中国の医者兼臓器移植技術者の9名あまりを逮捕した。

中国が組織的に臓器収奪のモデルをカンボジアに持ち込んだと指摘している。

中国では、国が率先して軍関係の病院で臓器狩りを行われている事は知られている。臓器を提供するのは主に死刑囚を対象にしている。

今回のカンボジアの事件は、中国が組織的に関与した可能性が高いと指摘する。

この病院は中国の援助により建設された病院で、3～5名が臓器摘出手術を受けたという。臓器は、中国の患者に350万円から400万円で販売し、移植されることになる。カンボジア人へはわずか50万円しか支払われなかったという。

カンボジア人は臓器を売ることで金銭を得ていた。中国では、本人の意識に関わらずドナーとなった受刑者には一銭も支払われず、さらに殺害され、遺族には謝礼も支払われる事もないという。

中国という国は、他国の臓器まで購入して、自国の患者に移植していると言うから開いた口がふさがらない。この国の倫理観はないに等しいのではないかと思う。お金さえ出せば何でも手に入ると思っている国である。

韓国軍が威嚇射撃

ロイターによると、韓国軍は朝鮮半島の韓国側の領海に入った北朝鮮の巡視船に対して、威嚇射撃を行ったと発表した。

韓国軍は、北朝鮮が領海内に入り、6分後には領海外に出て行ったという。

19日からアジア大会に北朝鮮も参加する。

円安110円へ突入か

円安が止まらない状態である。この1ヶ月で6円以上の円安である。大企業にとっては追い風になるが、消費者の国民に取っては輸入価格が高まり、消費税のアップもあり消費が低下する。

今までの円高は輸出企業を苦しめてきたが、円高が是正され企業の業績は改善された。

反面、円安により石油や原材料などの値段が上がり、これ以上の円安は、歓迎しないと企業関係者は述べている。

電気や、ガスなどの価格も値上がりする事になる、家庭にとっては支出が増える事になる。

110円の突破も時間の問題かもしれない。「大企業にとってはプラス、家計や中小企業にとってはマイナス」である。

iPS細胞(人工多能性幹細胞)移植

目の難病である加齢黄斑変性の手術が、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使用して移植する事に成功した。

世界初の手術を成功させたのは、理化学研究所の先端医療振興財団で、患者は18日無事に退院したという。手術後の経過は良好だという。

加齢黄斑変性は視力が低下し、視界がゆがんだりする病気で、iPS細胞(人工多能性幹細胞)から作った細胞を網膜の下にある痛んだ細胞と血管を取り除き、移植をしたという。

今後、1年間手術後の経過をチェックし、癌化などが起こらないか定期的に検査し、安全性を確認するという。

加齢黄斑変性を煩っている人にとっては、いいニュースである。難病が治る可能性の道が開かれたわけであり、他の難病にも道が開かれたと言えるのではないでしょうか。

これから、治らなかった病気も治る事が出来る時代になったという。世界中(アジアから)の加齢黄斑変性で不自由な生活を強いられている、患者も日本に来て手術する人も出てくるかもしれない。

日本の医療技術の高さは世界でも高いレベルであり、この技術で世界の人々を救う事が求められる。

スコットランド独立を問う

英国北部のスコットランドの独立を問う投票が(日本時間19日朝)締め切られた。各地で投票の開票が進んでいる。賛成派が過半数を獲得すれば2016年3月に独立する事になる。300年を超える英国との連合国家の行方に世界中が注目している

英国はイングランド地方、ウエールズ地方、スコットランド地方、北アイルランド地方ともざいく国家である。

有権者は428万3392人、投票率は80％と非常に高い投票率である。

独立派が勝利すれば、英ポンドが急落し金融市場や産業に悪影響を与えるという。英国の影響力の低下は否めない。

欧州内はスペインのカタルーニャ州の独立、ベルギーのフランドル地方などの独立運動が活発化することになりそうである。

しかし、今のところ反対派が優勢な状態であるが、油断を許さない状況である事は違いない。最終投票が確定するまで目が離せない。。(日本時間14時時点で反対派が優性な状況であり、スコットランドの独立は見送られる事になりそうである)

日本でも沖縄の独立運動云々が出始めているだけに、対岸の火事ではない事は事実である。

A東さんの刑事裁判が始まる

N津学園を解雇され、裁判に訴えていて、民事裁判も和解交渉が始まろうとしている最中に、今度はN津学園はグループホームの預かり金150万円をA東さんが横領したという、ことで逮捕されました。

A東さんは取り調べに対して黙秘を貫き通し、不当にも検察は業務上横領で起訴しました。横領したとされるのは6年も前の不明金で、事実と道理を振り返れば、A東さんを陥れるための逮捕としか思えません。

昨年9月19日に仕事に行こうとした時に、刑事4人に取り押さえられ逮捕されました。逮捕理由は2007年にグループホーム利用者の150万円を横領罪で逮捕されました。

9月16日には第1回公判が始まり、12月22日には結審で判決が出ます。

刑事と民事裁判をしなければならないという立場に置かれ、精神的にも肉体的にもストレスが生じますが、本人は表面的には弱さを出さず、真っ向から裁判に立ち向かっています。

エボラ出血熱の死者2400人に

世界保健機構（WHO）の事務局長は、ジュネーブの本部で記者会見し、西アフリカのエボラ出血熱について、12日時点で2400人を超え、感染者は4784人に達したと明らかにした。

事務局長は、500人の外国医者が世界保健機構（WHO）と連携して治療や予防に当たっていると説明した。

敬老の日

今日は敬老の日である。総務省が敬老の日に合わせてまとめた15日現在の高齢者人口(65歳以上)は前年比3.5％(111万人)増の3296万人で総人口に占める割合は、25.9％と過去最高を更新した。

65歳以上の男女別の割合は、男性が1421万人、女性が1875万人です。

高齢者の就業率は、20.1％で主要8カ国で最も高い割合になっています。米国17.7％、カナダ12.5％、ロシア11.0％です。

高齢社の就業者数は、636万人と就業者数に占める割合は10.1％になっています。

10人にいれば4人が65歳以上という事になる。私も58歳になる、あと7年もすれば高齢者の仲間入りである。62歳になれば基礎年金を貰うように考えている。人間はいつ死ぬか分からないので、せめて年金を1回でも貰ってから、あの世とやらに行きたいと考えている。

65歳になれば、仕事も退職して好きな事をして行きたいと考えている。元気な内に旅行やパソコン等を1日やりつづけたい。62歳で仕事も辞めてとも考えているが、夫婦2名で18万円ほどになるのでら何とかなる気がする。65歳になれば満額いただけるので、3年間節約生活をして過ごす事も出来るかもしれない。

人手不足

人手不足が全国な傾向になってきています。7月の有効求人倍率は1.1倍で22年ぶり高い水準です。

業種別には、公共事業が大幅に拡大している建設業、高齢者社会を迎えたサービス需要が高まっている医療、福祉分野で人手不足が顕著です。

低賃金のパートやアルバイトで成り立っていた、外食産業や流通分野でも人手不足により、店舗の閉店や営業時間の短縮などの状態になっています。

企業の求人は、円安で輸出企業は収益が好転していますが、正社員の求人率は0.6倍で依然として1倍を下回っています。要するに正社員ではなく低賃金のパートや非正規社員を求めている事が見て取れます。企業は安上がりで使いたいという思惑があります。

低賃金や劣悪な労働条件では労働者が集まらないのは明らかです。

日本は、高齢化社会になりますます、生産労働人口が減る傾向は止める事は出来ません。政府や財界は女性や外国労働者の活用を言っています。

女性や外国労働者が働くなら、労働環境の改善が求められます。

安上がりな労働者を求めるのではなく、正規社員で労働条件を改善し安心して働ける環境の整備がなければ女性や外国労働者は働く気にならないのではないでしょうか。

秋に向けて値上げのラッシュ

4月の消費税アップ前にマスコミ各社は、増税に耐えられる日本経済と報道したが、秋を前に値上げラッシュが到来しそうである。

コーヒー、缶詰、乳製品、航空運賃、電気代、さらに天候の不順により野菜類が品薄状態で値上げされている。家計に大きな負担が重くのしかかる。

マルハチロは鮭の需要増により原材料の価格の上昇、漁獲量の減少、燃料費の高騰などで値上げは避けられないという。

雪印は乳製品の値上げにより、製品に上乗せしなければならないという。スカイマークは燃料費の値上げにより、航空運賃を値上げしなければならないという。

実体経済はよくなっていなく、賃金も上がっていません。それなのに物の値段だけが上がって行く。不況下のインフレーションはスタグフレーションと呼ばれ、マクロ経済に取っては国民にとっては最悪のシナリオに近づきあるという。

阿倍政権が財務省の言いなりになり、増税へと突き進めば進むほど、悪性のインフレは加速する事になる。増税Ｎoの声を上げる時ではないでしょうか。

大規模な太陽フレアが地球に

CNNより
大規模な太陽フレアに伴う磁気嵐が米国時間13日に地球に到達死、電力網や衛星通信に影響が出る恐れがあると報道しています。

アメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ)は太陽表面で10日にかけて、太陽フレアが2回発生し放出されたエネルギーが地球に向かっている。

地球は磁気に守られているため、人体に影響は及ばないが、磁気嵐で電力網が破壊されたり、無線通信、ＧＰＳなどが利用できないという、ただ、影響は一時的なものになるという。

宇宙天気予報センターは、万が一に備え米緊急事態管理局に連絡したという。

太陽は、時にはフレアーが発生し、電力網や通信などに影響を与える。宇宙や太陽、地球は生きているのであり、時々、人間の力が及ばない災害を引き起こす。

中国の広東省でテング熱流行

中国の広東省でテング熱が大流行(1145人)していると言う。マレーシアでもテング熱が大流行している。日本でも東京都を中心に散発であるがテング熱(80人以上)に感染した人がいる。


日本のテング熱は中国の観光者から持ち込まれた可能性は否定できないのではないかと思う。


日本は観光立国を目指しているが、海外から観光に来るのはいいが、その反面その地域のウイルスや風土病、等も同時に持ち込まれる。


日本の検疫体制は心許ないのは前にも書いたが、ウイルスや風土病に対する対策もしっかり整備しなければならないのではないかと思う。


世界中で死に至るウイルスが大流行しているので、政府や厚労省は対策を強化してほしものである。

国連にエボラ危機センタ設置

西アフリカでエボラ出血熱の拡大が深刻化していることを受け、国連の潘基文（パンギムン）事務総長は５日、「エボラ危機センター」を設置することを明らかにした。

世界保健機関（ＷＨＯ）など国連関連の機関のほか、国連以外の国際機関や加盟国と連携して拡大の封じ込めを目指す。

センターはニューヨークの国連本部に置き、国連でエボラ出血熱を担当するナバロ調整官らが指揮する見通しだ。
 

潘事務総長は、今後６～９か月での終息を目標とするＷＨＯの行動計画への各国の支援を要請。対策費として６億ドル（約６３０億円）が必要だとして、国際社会に資金協力を求めた。また、医療チームや支援物資の輸送手段を確保するため、航空・海運業界に対し、感染地域への運航を中止しないよう呼びかけた。

合同分会の定期大会

今日は、合同分会つばさの定期大会である。昼過ぎに天王寺にある事務所に来て資料作成に追われている。

大阪府下で社会福祉に従事しているが、職場に組合はなく点在として奮闘している人を集め、分会を結成した。

3年前に結成したが、なかなか定期会議には集まらないのが実情である。メンバーはほぼ決まったメンバー集まる。

裁判闘争をしているA東さんも「つばさ」の組合員さんであるが、9月、10月と刑事裁判の日程が入っていてなかなか会議には出られないという現状であるが、裁判は勝たなければならないので、そちらを優先しなければならない。

良い話もある、「つばさ」に結集していた、組合員さんの職場で分会が出来た。出来たのはいいけれど、分会長の人なので、今日の大会で分会長を降りることになる。分会長をしてくれる人をあたったが、なかなかなり手がいない。仕方がないので、当面は私が、分会長と書記長を兼務することになる。とホホである。

裁判が終わり勝利すれば、A東さんに分会長をしてほしいと考えている。暫くは、兼務ということになりそうである。

高齢者が働く事は

諏訪中央病院名誉医院長の鎌田氏が書いた本が『がんばらない』がベストセラーになっている。


その著書で「株式会社高齢社」という会社を設立した、上田氏が紹介された。


上田氏は高齢者の働く場がないのが現実で、その為、「株式会社高齢社」を設立した。退職後、まだ働きたいという意欲のある高齢者のための会社である。


高齢者は今後産業界にとっても必要だし、少子・高齢化を迎える日本で高齢者を雇用する事の必要性を説いている。


上田氏は＜きょういく＞が大切だという、教育は大切ですねと答えるとその教育ではなく、(今日　行く)の意味で。毎日行くところがある事が高齢者には必要であるという。


さらに、＜きょうよう＞も大事だという、「今日　用」がないと、退職後生きづらいという。


退職後、しばらくは奥さんも大事にしてくれるが、半年も過ぎるとゴミ扱いされるという。


２０世紀の精神学の巨人「フロイト」は働く場所があることと、愛する人がいる事の2つがあれば生きていけるという。

糖尿病患者急増

世界で糖尿病患者が急増中だという。国際糖尿病連合（ＩＤＦ）によると、2013年の世界の糖尿病患者人口は、3億8200万人で、０３年度は1億9400万人だったので、約3倍近い増加である。


経済成長に伴い中国、インド、アフリカで深刻化してきており、欧米では清涼飲料水に対して課税する動きも出始めています。


WHOは糖尿病の人口の約80％は中低所得国で、１3年度は中国とインドが1位で、その後をアメリカが続いている。日本は10位である。


今後も糖尿病患者は増え続け、35年までに中国で約1.5倍、インド約1.7倍、アフリカでも急増する予想である。糖尿病で死亡する人は世界で510万人、喫煙で死亡する人600万人に肉薄してきている。


国連の(食品問題担当者)は高カロリー、栄養のバランスが悪いジャンクフードの規制を促している。


大手清涼飲料水メーカーは、清涼飲料水だけやり玉に挙げるのは、不平等と強く反対して。砂糖の量は以前より減らしていると反論している。

マレーシアでテング熱大流行

マレーシアでは、テング熱の感染者は6万6144人、死者は131人前年度より4倍近い死者を出している。


感染者の急増は、いろいろと上げられるが、指摘されているのはDEN-2と呼ばれる従来より毒性の強いウイルスが発現した事だという。


デングウイルスには、DEN-1、DEN-2、DEN-3、DEN-4の4タイプがあるらしく、特にDEN-2は危険だと言われている。


感染者が増えた理由の一つに、人の移動が増えた事で、国中にウイルスがばらまかれたという事も上げられるという。


気候も影響していて、乾期が長く、突発的な大雨に見舞われ、蚊が繁殖しやすい環境が整っているのも一因であるらしい。


テング熱に感染すると治療法はなく、水分補給をするしか今のところ治療方法はない。フランスの医療会社はテング熱に効くワクチンを開発中だと言うが、4タイプのテング熱に効くワクチンの開発は2015年に東南アジアで使用可能になるという。


当局は周辺の地域の清掃や殺虫剤の散布などで対処するしかないというが、自治体の衛生意識は低く、今後も拡大する可能性があるという。


さすがに本場のテング熱は凄まじいものである。このデングウイルスが日本に上陸すれば、手の施しようがない事態になる。


西アフリカではエボラ出血熱、東南アジアではテング熱と世界中で死に至るウイルスが暴れ回っている。

テング熱感染者全国で66人

代々木公園で蚊に刺され、テング熱の感染者が広がっている。今回新たに東京都と神奈川7人が感染している事が確認された。


国内で感染者が確認されたのは70年ぶり、12の都道府県(東京、埼玉、神奈川、新潟、千葉、山梨、北海道、青森、群馬、茨城、愛媛、大阪)で66人が感染が確認されています。


テング熱は人から人への感染はしませんが、熱帯や亜熱帯地域で流行する。ウイルスで蚊が媒介する。


感染者は、重症ではなく容体も落ち着いているという。


代々木公園は閉鎖され、静寂の朝を迎えたという。都は蚊の駆除にを進めるという。

日本から潜水艦購入

オーストラリア政府は、川崎重工業と三菱重工業に潜水艦の建造を発注する方向で話し合いが進められている。年内には合意する可能性がある。


日本の武器輸出は、従来は部品にとどまっていたが完成品を売却するのは初めてである。


オーストラリア政府は自国で、潜水艦を設計・建造する技術が乏しく。
(１)完成品の輸入
(2)他国からライセンスを取得して自国生産
(3)エンジンだけ輸入して自国で生産
(4)他国の技術を仰ぐ。


国内で建造する場合は､設計者と技術者だけで1000人が必要だという。かねてから高い潜水艦技術力のある日本に建造を発注する案が有力になってきた。


オーストラリアは自国で開発して､多大なリスクは取りたくないという思いから、完成品で性能のいい日本の潜水艦が上がったという。


日本の潜水艦は、静寂性に優れ性能も高いと言われている。2015年度には隠密性高く、鉛電池ではなくリチウム電池を搭載し、長時間潜水するため空気を必要としない「AIP」を搭載しているのを建造するという。


リチウム電池でこれまで最大2週間だった潜行時間が格段に伸びると言う。15年間使用するとしたら、建造・維持費も従来よりも安くなると言う。

消費税１０％へ、補正予算検討

政府は､来年１０月に消費税を１０％引き上げる際の経済対策として、２０１４年補正予算を年内に検討する。


財務省の大臣は、いつでも消費税１０％引き上げの準備をしておかなければならないと述べている。


引き上げには７月～９月の経済状況を見極めた上で､年末に判断する。今年の４月からの消費税引き上げで､足下の個人消費の回復が鈍い。財務大臣は景気について悪い数字ではないと豪語している。再増税に向けた補正予算の検討が必要と判断した。


公共事業の上積みは､人材不足や資材の高騰などで、経済活動にゆがめる可能性がある。国際的に公約した財政再建に赤信号がともる事にもなる。


日銀は増税による景気の下振れは、財政や金融政策で対応出来ると述べている。


これでほぼ消費税１０％は確定したのと同じである。１００円が１１０円になる。消費税を上げるなら働く人の給与も上げないと､庶民は、消費しなくなる。国内総生産(GDP)の６割は個人消費が占めている。これが落ちれば、経済全体に与える影響は大きいものがある。


上げるなら、給与の賃上げも必要である。

ユーラシア経済圏の創設

ロシアのプーチン大統領は､２０１５年１月にユーラシア経済圏を旧ソ連圏で構成する事を目指していますが、カザフスタンの大統領は、独立が脅かされるのであれば､経済圏から離脱すると述べています。


ソ連崩壊まではカザフスタンという国は存在していなかったという､発言が飛び出すなど、カザフスタンを属国扱いする発言が飛び出しています。


カザフスタンの独立が守れないのなら､ロシアともたもとを分かつ事も辞さないと不快感を表明しています。


カザフスタン内には２割のロシア系住民がおり、ロシア極右・自由民主党の党首が反ロシアの動きがあればカザフスタンを併合してしまえとも発言しています。


ユーラシア経済同盟はソ連崩壊後を２０世紀最大の地政学的悲劇とプーチン大統領は述べています。


ユーラシア経済同盟の加盟国の予定であった、ウクライナがNATOの加盟申請し構想自体が揺らいで入る中での、カザフスタン大統領の発言は経済同盟そのものが成立しない恐れも出てきました。

バルト３国の防衛を義務を果たす

オバマ大統領は、エストニアを訪問しイルベス大統領と会談しました。会談後の記者会見でロシアによる、ウクライナ介入に危機感を抱いているバルト３国の防衛義務を果たすと約束しました。


バルト３国は北大西洋条約機構(NATO)の加盟国であります。エストニア、リトニア、ラトビア内には、ロシア系住民が住んでおり、ロシアがウクライナに軍事介入した事に対して警戒を強めています。


オバマ大統領は、バルト３国に対して孤立させないとともに､空域をパトロールを増強する事を約束しました。


ロシアはウクライナ内の親ロ派に対して、軍事支援を続けている､ロシアを非難し、ウクライナの領土の保全と主権の､独立に対する攻撃だと非難しました。


NATOはウクライナ支援に対して、めいかくなメッセージを送らなければならないと､ウクライナ政府軍に対してNATOによる援助が必要だと述べました。

エボラ出血熱、死者１９００人に

WHOのチャン事務局長は、西アフリカで猛威を振るっているエボラ出血熱の死者が１９００人を超えたと発表しました。感染者は３５００人で、８月２８日の発表から死者は３５０人近く急増しています。


今回の感染拡大は過去に例がないほど大規模､深刻､複雑で封じ込めが容易ではないと強調しました。「緊急事態を」宣言したけれど、感染者の拡大は止まるところか急増しているという。


米疫病予防管理センターはエボラ出血熱を抑制出来ている地域はないと考えをしめしました。


国連のエボラ出血熱対策を担当する調査官は、封じ込めに向けた物資を西アフリカに供給するための資金として､最低でも６３０億円が必要であると述べています。


WHOは９月４日、５日ジュネーブで専門家会議を行います。未承認のZappの投与や封じ込めのための話し合いを行うという。


日本では､テング熱の感染者が日本中に広がっている。感染源とされる代々木公園は封鎖され、これ以上の感染者拡大を防ぐようであるが、日本の場合は危機意識が希薄としか言いようがない。前にも書いたが､感染者の隔離施設がない国である。４７都道府県に１カ所は必要で､大都市、東京や大阪、名古屋など１００万人以上の都市では複数に隔離施設が必要ではないかと思う。


エボラ出血熱が日本に上陸すればお手上げの状態では心許ない状態である。

エボラ出血熱に敗北か

国境なき医師団の会長は、西アフリカで流行しているエボラ出血熱をについて会見を開き、会長はエボラウイルスの封鎖に敗北しつつあると警告を発した。

さらに、封じ込みのためには文民の災害チームの派遣と軍の細菌部隊の派遣を要請している。

日本の場合は、エボラウイルスが日本に来た場合、隔離施設が一つもなく､仮にエボラウイルスに感染した人が日本に来た場合は、手の施しようがない医療状況である。

こんな状態であれば､エボラウイルスが日本に来た場合は、パニック状態に陥りことになります。

各空港・港湾に隔離施設を作る必要がいるのではないでしょうか。そうしなければ多数の尊い命がエボラウイルスで死ぬ事になります。

隔離施設のない国は、先進国で日本だけです。早急に隔離施設病院を作る必要がいるのではないでしょうか。