経済危機のスペインの現状

スペインの失業率は昨年12月で22，9％、24歳以下では43％になっている。若者の半分は失業状態だということになる。大学を出た高学歴の若者は、ドイツや南米へ移住した人は、4割も増えたという。

国から出られない大卒者は、外食、販売業でアルバイト、親頼みの若者は働かずいる。学校も仕事も行かない人は09年には70万人。

スペインはペセタからユーロに変わった事による物価上昇、国民の平均所得は1万5500ユーロ（155万円）大都市の３LDKの家賃は8万ユーロで最低限の生活を余儀なくされている現状です。

1年間働いて解雇された場合は、4ヶ月間は失業保険が出ますが、それが切れると国から月420ユーロ（42000円）が支給されます。これも改悪されるとの案が出ています。無収入の世帯も430万世帯もあるとのです。

公務員の給与の5％カット、医療費の大幅削減（公立の医療機関は無料）、医療関係者の人員削減、等でデモが頻発しています。

公共交通機関の地下鉄、バスなども1ユーロの値上げ、所得税の増税、付加価値税も医療品、小麦粉、パンは4％、アルコール飲料を除く食品は8％、それ以外は18％。この18％をさらに25％に引き上げるという案も出てきています。

働く職場もなく、付加価値税のさらなる値上げ、給与のカット、無収入世帯、こんな状態で経済的成長は果たせるわけはあり得ません。スペイン国民は耐乏生活を余儀なくされて、不満が高まってくるのは当たり前です。日本も近い内にこのような状態になるかもしれません。日本人は耐乏生活には慣れているので心配無用です。