週刊現代を読んで

日本の世界的企業が円高、欧州危機、新興国（インド・中国）台頭で真っ赤な赤字を出している。

日本国債も今までは、日本の金融機関が財務省と協議し国債を消化してきたが、直近の国債の消化金額は約43兆円のうち、海外勢がその内約16兆円を買いあさっているという事が日銀の統計で明らかになった。今までは日本の金融機関が国債を買い支えてきたが、その神話が崩れてきたと言うことである。

海外勢は買いも早いが、売り逃げも早く売りが生じれば金利が上昇し、国債の暴落になると小黒准教授は指摘している。

イタリア国債も海外勢が20％の国債比率が10年で40％にまで上昇し、市場でイタリア国債を売り浴びせを受け金利が危険水域と言われる7％まで急上昇した。海外のヘッジファンドは日本の財政再建策を睨みながら売りのタイミングを虎視眈々と狙っている。

東日本大震災の復興債と言うことで、個人向けに国債を売り込んでいるが、財務省の本音は、これ以上海外のヘッジファンド買われることを嫌っての裏事情であるという。

日本の銀行も国債を売ろうにも売れない状況に置かれている。防衛策として銀行がゴールド（金）を買って破綻した時のリスクヘッジを図っている。

日本国債が売られた時はもう遅いという、ヘッジファンドは3年先を見据えながら動き始めるという。日本の財政再建策がうまくいかないと3年先という悠長なことはしないだろうと思う。早ければ今年か来年あたりに、海外のヘッジファンドが売りを始めれば、日本の銀行も我先と国債を売りに出し、それが次々の連鎖的に広がり、最終的には貸し渋り、預金封鎖というあり得るという、損をするのは日本国民である。仮に東日本大震災級の震災が日本のどこかで発生すればヘッジファンドは売り浴びせをするのではないかと思う。復興費用が今の日本の財政状況では、赤字国債をこれ以上出せない状況である。（東北の復興も遅々として進んでいない現実である）

日本の産業の空洞化も進行中である。円高で国内の製造会社は採算が取れないので、米国、タイ、インド、等の比較的賃金の安い国に工場を移転している。海外へ逃亡する企業が減ることはない、そうなれば日本の税収は今以上に減り、社会保障や年金の削減、消費税の20％への引き上げなどの可能性があるという。

韓国の事例も書いてある。韓国は大企業に対する規制緩和を行い大企業を成長させたが、中小企業も大企業に引きずれれて成長する予定であったが、実際は大企業の利益が還元されず、貧富の差も大きくなってきているという。若者の自殺も世界一多くなっている。

韓国が90年代に国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入った時を参考に、日本国債が暴落後した場合を予想すると、1㌦＝150円まで落ち、失業率は10％を越え日経平均は3000～4000円になり、年金のカットと支給年齢の引き上げられ、財政再建策を行うと予想される。国民の痛みは激痛を伴うものになるはずである。ちなみに、ギリシャは今失業者が20％近くまで上昇して失業天国になっている。イタリアも消費税を23％に引き上げられる事になっている。

是非、現代週間を買いお読みいただきたい。マスコミが報道しない日本の国債暴落の真実を読んで欲しいと思います。