ギリシャ債務問題難航

ギリシャ政府は二十一日、同国債務の削減をめぐり債権者の民間金融機関と続けてきた交渉が中断し、民間側を代表していた国際金融協会のダラーラ専務理事がアテネを離れたことを明らかにした。ＡＰ通信が伝えた。交渉は二十二日も電話により続けるとみられるが、詰めの協議が難航している可能性がある。


　ロイター通信によると、週明けまでの合意は難しくなっている。

　両者は、ブリュッセルで二十三日に開催されるユーロ圏財務相会合の前の合意を目指していた。交渉が決裂すれば、ギリシャが無秩序な債務不履行（デフォルト）となる恐れが再び高まる。

　首相に近い交渉筋は「大筋で国際金融協会と合意したが、細部を民間側と決めなければならない」と話した。一方、ダラーラ氏は二十一日、交渉は「うまくいっている」と述べ、「ギリシャ政府とは電話で絶えず話していく」と説明、週明けにも合意を目指す姿勢を示した。

　交渉は当初、民間金融機関が新たに持つ国債の損失負担率などをめぐって主張が対立して、十三日にいったん中断。十八日に再開した後、損失負担率を６５～７０％とすることで、合意に近づいていた。東京新聞より



ギリシャの債務問題もなかなか決着が付きそうもない雲行きになってきました。金融機関は何とか合意を目指すと発言していますが、65％～70％もの債務カットを余儀なくされれば、金融機関のギリシャ債権が紙くずになり、金融機関は大きな損失を被ることになる。不良債権化で銀行が倒産するところも出てくるかも知れない。自国の銀行を救うために公的資金を注入する選択肢は、その国の財務状態を悪化させる、公的資金を注入する余裕がある国はいいが、出来ない国は銀行の倒産をさせるしかないことになる。
ギリシャも強気である、金融機関に100％債務放棄をを要求しているという。デフォルトをちらつかせながらの駆け引きである。ヘッジファンドは強気の姿勢を崩していないようである。ギリシャがデフォルトすればCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）で投資した資金の回収が出来るので、ギリシャがデフォルトした方がいいと考えているようである。

最終的には合意にいたると思うが？、金融機関がどれだけ譲歩できるかにかかっている。ヘッジファンドの動きが微妙である、儲かると思えばギリシャの国など崩壊しても何とも思っていない、要するに儲かればいいのだからハイエナヘッジファンドである。

合意に至らなければ、ギリシャのデフォルトは確定することになる。3月20日はギリシャ再建の償還が始まる。その資金が用意できなければ、ギリシャは死に体状態になり、その影響はイタリア、ポルトガル、スペイン等の南欧諸国に影響を与えることは確実である。