日本の経済は内部崩壊へ

1月上旬（1～10日）の貿易統計の速報値で輸出が-20.7％（6602億円）、輸入が+24.3％（1兆5763億円）と9161億円の赤字となりました。

外資系（エクソンモービル）の企業が国内（業界では日本からの完全撤退の可能性も言われています）から逃げだそうとしています。国内の大企業も日本国内から海外へ、資産家も海外に逃避している有様です。このままだと、貿易収支が恒常的に赤字という事態に陥るかも知れません。

日本で生産活動が出来なくなれば輸出が減るのは当たり前で、今後、国内企業や外資系の企業が大挙して海外にでればさらに輸出は減ることになり、所得収支で何とか黒字になっている状態ですが、その所得収支も今後縮小傾向になると予想されていますので、最終的には双子の赤字になり、日本はその時に終わります。国債の金利が上がり、国内の金融機関は含み損が自己資本を上回り、ご臨終になります。

日本の国民は危機感がなさ過ぎます、私も含めてそうですが、まさか日本が国家破綻するなどということは夢にも思わないのが多数派ではないでしょうか。現実は違います、確実に国家破綻の道を邁進しているのを直視していかなければならないのではないでしょうか。

イラン逆制裁法案審議延期

29日イラン国営通信によると、カゼミ石油相は「近くＥＵの数カ国に対する原油の輸出を停止する（どこの国への輸出停止なのか国名は発表されていない）」と述べ、禁輸措置を決めているＥＵ（欧州連合）への対抗措置を示唆したが、一方、ＥＵ（欧州連合）への全面禁輸措置の逆制裁法案は審議延期という硬軟姿勢を示した。輸出停止国がどこなのか分からないが、南欧諸国なら致命的な影響を受けることになる。

イランへの石油の依存度が高いギリシャ、イタリア、スペインが調達先を変更できる時間の確保のため、7月と決めたがイランは猶予期間を許さず、いつでもＥＵ（欧州連合）への禁輸措置実施しＥＵ（欧州連合）を混乱に陥る狙いは捨てていない。

イランも強硬姿勢だけではなく話し合いによる、余地も残しておきたいとの思惑から議会関係者はその様な法案は議会に提出されていない、最終的にはその様な措置もあると言うことだと語っている。若干、強硬姿勢から後退した発言もしている。

イランもＥＵ（欧州連合）への全面禁輸措置を取ると、それに変わる輸出国はないので、イラン経済に与える影響は大きいものがあり、イラン政府も頭が痛いのではないかと思われる。

欧米との話し合いの余地を残しつつも、もう一つの手にはいつでもＥＵ（欧州連合）への全面禁輸措置を取れるという姿勢は崩していない。

とりあえず、ＥＵ（欧州連合）への全面禁輸措置は回避された。欧米との対立をどこで妥協するかの探り合いになる。全面禁輸措置になればヨーロッパは大混乱になるのは目に見えている。それでなくても債務問題で大揺れのＥＵ（欧州連合）は沈没の憂き目に遭うことは避けられない。特に南欧は国家破綻になるのは確実である。

石油がこなければ何も動かない、経済活動さえままならない事態になれば破綻しかない。欧米とイランの対立はしばらくは続きそうである。

富士五湖付近で地震

関東甲信地方の地震がどうにも止まらない状況です。29日にも山梨県大月市で震度4の揺れを観測しました。気象庁によると、震源地は山梨県東部・富士五湖で、震源の深さは20㎞、地震の規模は4.7と推定されます。

富士山近辺というのが気になりますね。この地震が富士山の噴火の兆候でなければいいのですが、地下のマグマがどうなっているのか分かりませんが、地下の岩盤がゆるみ始めているのではないでしょうか。注意が必要です。

中国の環境汚染深刻化

中国の広西チワン族自治区を流れる竜江で基準値を越える毒性物質のカドミウムが検出され、飲料水の安全が脅かされています。当局は中和剤を入れてカドミウムを凝固、飲料水確保などの措置を取っています。
今月15日宣州市のダム湖で魚が死亡しているのが発見されて事、調査の結果、汚染源が河池市にある府西金鉱鉱業とわかり、操業停止の措置が取られました。
市当局は26日から石灰とポリ塩化アルミニウムを竜江に投入して、カドミウムを固定化する作業を続けています。この結果、河地市内の竜江のカドミウム含有量は減少しているといいます。しかし、竜絵の一部では基準値の5倍を超えるカドミウムが検出されました。
竜江の下流にあたる柳州市の柳江では、26日昼に基準値をわずかに超えるカドミウムが検出。同市は各所のダム湖などカドミウム濃度を減らす措置を取り、2時間毎に数値を公表しています。
市政府は、住民に柳江の水を飲料水として使うことを一時的にやめるように要請。臨時の水源を探す措置を取ると発表し、またペット飲料水などの確保に全力を挙げています。新聞報道より

カドミウムは発ガン性の高い化合物で、日本ではイタイイタイ病が発生しています。それにしても中国の環境破壊は度を超えています。首都北京なども昼間でもスモッグが発生し、車はライトをつけないと走れないほど、空気は汚染されています。経済成長優先の付けが環境破壊という形で、跳ね返ってきています。

野田首相の首と引き替えに消費税引き上げ

そしてこの3月末は日本の消費税引き上げる時限でもあり、野田総理の首と引き換えに消費税引き上げ法案等予算案を成立させ、岡田総理に持っていくというのが政界のシナリオのようですが、この3月末の消費税引き上げ法案が成立しない場合は、日本国債格下げという事態に陥り、日本の金融機関が保有します国債がジャンク債に格下げされることもあり得、そうなれば、日本の金融機関は即死し、株式市場・国債・社債市場等金融市場は麻痺し、日本企業が決算不能という事態に追い込まれ、その時点で日本は即死することもありえます。


野田総理が退路を断って消費税引き上げを推し進めていますが、これは野田総理の問題ではなく、日本そのものの問題となっていると言えるのです。ＮＡＶＥＤＡのブログ引用

消費税率の引き上げ法案が、国会に提出されています。この法案が通らなければ、ＮＡＶＥＤＡが言うように日本国債がジャンク債に陥り、金融機関は即死という事態になりそうです。

2015年までに消費税を10％に引き上げるという、金額にすると25兆円の税収増である。これでは財政再建は不可能だろうと思う。税収は11年度は41兆円、赤字国債は44兆円である。10％と消費税を上げても、赤字国債は発行することになる。消費税を導入されると消費が冷え込み（導入前には買い込み需要があるが）、税収はさらに下がることが予想される。国民がいらない物を買うことをやめ、節約モードに入りが消費が冷え込むのは目に見えている。

電力会社5社が大幅な赤字

電力５社、今期赤字１兆円超　原発停止、燃料費重く

東北電2500億円
九州電1500億円
東京電6000億円
中部電1100億円
関西電1000億円

　電力大手５社の2012年３月期の連結最終赤字が合計で１兆円を超える見通しだ。東北電力は27日、今期の最終赤字が過去最大の2500億円になると発表。九州電力も1500億円前後の赤字となるもよう。東京電力の福島第１原子力発電所事故の影響で原発の停止が長期化し、代替する火力発電で使う燃料費が急増している。赤字体質が定着すれば、電気料金引き上げにつながり、国内の産業空洞化や競争力低下を招く恐れがある。

原発の停止の影響を受けて、各電力会社は大幅な赤字に転落している。5社の合計で1.2兆円の赤字になります。東京電力では会議費や交際費の大幅な削減で、東京の繁華街では電力不況に陥っていると言われています。
関電は決算を公表していませんが、1000億円を越える赤字が出るのではと言われています。
日経新聞より引用

イランからの石油が止まればさらに石油が値上がりするので、電気代の値上げは避けられない事態になりそうです。

原発の再稼働を要望する声が大きくなりそうです。今、地震が頻繁に起きている現状では、原発の再稼働は、危険すぎます。何時、東日本大震災級の地震が発生するか分からないので、第二の福島原発事故が発生する可能性は否定できません。東日本大震災の地震で日本列島が東西に引き裂かれた形になっているので、活断層がずれる可能性もあります。テレビのニュースでは東京直下型地震が4年以内に起こる可能性もあると報道されています。関西も四国も太平洋の海底に巨大な活断層が発見されたと、このブログでも紹介しましたが、その断層が動けばマグニチュード8以上の地震が起きます。

日本国債18ヶ月以内に崩壊か

日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」

米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言

　日本の公的債務は間もなく1000兆円を超える見通しで、財政問題はのっぴきならない状況にある。欧州を揺るがす債務危機が日本に波及するリスクはないのか。「日本売り」を公言する米有力ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バス氏に日経ヴェリタスが聞いた。

ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者 カイル・バス氏

　──日本国債に以前から警告を発しています。

　「過去20年間を振り返ってみましょう。この間、日本では名目国内総生産（ＧＤＰ）が減り、株価はピークから８割下げました。住宅価格も７割の下落です。そんななかで、唯一価値を失わなかったものがあります。日本国債です。長期金利は低下（価格は上昇）を続け、日本国債は最も運用成績の良い金融資産だったのです」

　「私が住む米国でも、ほぼすべての人が絶対に下がらないと信じ込んでいた資産がありました。住宅です。しかし、米国の住宅市場のバブルは崩壊しました。果たして日本国債の安全神話はずっと有効なのでしょうか。答えは明らかにノーでしょう」

■深刻な構造変化　14年に経常赤字か

　──いつ日本の危機が顕在化するとみていますか。

　「私は国債バブルの崩壊が今後18カ月以内に起きるとにらんでいます。詳しいことはお話しできません。しかし、日本の長期金利の上昇と為替の円安に備えたポジションをすでにとっています」

　「日本の公的債務はＧＤＰの229％と世界で最悪です。2011年度の税収はざっと41兆円。これに対し国債の利払いが11兆円にも達しています」

　「（私の試算では）金利が今の水準より１％上がるだけで、10兆円規模の利払い負担が増える計算になります。これが２％の上昇となれば、計算上は日本の財政が持続できなくなり、実質的に破綻することもあり得ます」

　──日本の国債バブルの崩壊はずっと言われてきたことでもあります。なぜ、今なのでしょうか。

　「これまでにない深刻な構造変化が起きているからです。震災後の原発停止で割高な液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が急増し、日本は昨年、31年ぶりに貿易赤字になりました。今年も状況の好転は期待しにくいでしょう。自動車や電機などの製造業は拠点をアジアに移しています。生き残りを賭けた企業の動きは、もう後戻りできません。私は14年半ばに日本が経常収支でも赤字になるとみています」

　「12年度に財政赤字のＧＤＰ比は約10％まで上がるでしょう。日本の人口は過去３年半で290万人も減りました。少子高齢化もいよいよ深刻になっています」

　──財政の立て直しに向けた日本政府の取り組みはどうですか。

　「日本の政治には大きな問題があります。増税を打ち出した首相はみな強烈な反対にあい、退陣を迫られる事態を繰り返してきました。野田政権は消費税の引き上げの方針を明確にした昨年12月、支持率が一気に下がりました。増税が実現する可能性は低いと言わざるを得ません」

■日本の当局者も危機を覚悟

　「日本の財政が持続可能でないのは明らかです。この間訪日した時に、日本人も同じ問題意識を持っていました。例えば、ある日本の当局者に『ギリシャの債務不履行（デフォルト）があったとして日本はどうなるか』と聞かれ、『遅くとも２、３年で同じ危機が起きますよ』と言うと、『いやそんなことはない。５～７年は大丈夫だ』と言われました。つまり時期はともかく、日本の関係者もいずれ本格的な危機に直面せざるを得ないと思っているのです」

　──日本政府の12年度予算案に対しても、ずいぶん厳しい見方をしているようですね。

　「これほどの茶番はありません。社会保障費は一般会計ベースで約26兆3900億円と前年度から８％減っていました。一般会計の総額も90.3兆円と前年度を下回り、一見すると立派な予算案です。ただこれには看過できないトリックがありました」

──どういう意味でしょう。


「過去も大丈夫だったから、当面は何とかなるだろう」という心理に警告を発するカイル・バス氏

　「一般会計から切り離し、『年金交付国債』なる耳慣れないものが登場していたのです。これは基礎年金の国庫負担分2.6兆円を、将来の消費税増税で償還して穴埋めする仕組みです。まだこの世に存在せず、実現する保証もない増税をあてにして交付国債を発行する。こんなことが許されていいのでしょうか」

■公的債務と民間資産を同列にとらえるな

　「米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは新規国債発行額を約44兆円に抑えたという日本政府の主張はナンセンスだと断じました。当然でしょう。特別会計で別枠扱いした交付国債や震災復興債を合わせると総額は約50兆円に達し、財政赤字のＧＤＰ比は10％を超えるのです。見かけをとり繕ってやりすごそうとする日本政府に、もはや何の信認もありません」

　──ただ日本には1400兆円の個人金融資産があり、日本国債の投資家も９割以上が国内で占められています。

　「よく聞く話です。まず、日本が抱える公的債務と民間の資産を同列にとらえるのはやめるべきでしょう。日本人がいつまでも国債に投資し続ける保証はどこにもありません。個人が銀行に預金し、銀行がそのお金を日本国債に投資する流れがずっと続いてきました。しかし加速する高齢化は預金の引き出しを招き、金利の低下を支えてきたこの循環は断ち切られることになるでしょう」

　──国債市場の危機はどのように到来すると予想しますか。

　「今の市場が均衡を保っているのは極めて心理的な要素に基づいていると思います。『過去も大丈夫だったから、当面は何とかなるだろう』という心理です。しかし金利上昇は、ある日突然起きるものです。ギリシャがそうでした。国債入札の札割れといった深刻なイベントが何も起きなかったのに、唐突に金利が上がり始め、一気に欧州危機が訪れました。人々の物の見方は一瞬にして変わります。日本だけが例外でいられる理由はありません」

──日本の投資家はどうすべきだと思いますか。


　「国債市場が崩壊すれば金利が急上昇し、預金をしていた一般の人々が最も大きな損失を被ります。私ができるアドバイスは、円資産をできるだけ手放した方がいいということです」

　「これからは、自律的な経済成長が可能で、金融の膨張や信用創造に頼ってこなかった国に投資すべきです。生産性の高さや若い労働者がいる人口構成も重要な要素です。条件に合致するのはカナダやノルウェー、豪州、インドネシア、インドなどでしょう」

■先進国の信用創造　明らかに過剰

　──欧米など先進国はどうですか。

　「借金が膨れあがった国は投資に値しません。02年から10年にかけて政府や民間を合計した世界の債務は年率で11％増えてきました。これに対し、世界のＧＤＰの伸び率は平均で４％前後にとどまります。実体経済の規模に比べ信用創造が明らかに過剰だったわけです。これがもう限界に来ています。特に厳しい状況にあるのが日本や欧州、米国などの先進国です」

　──欧州の債務問題をどうみていますか。

　「ギリシャでは債務減免交渉が長引いています。仮に民間債権者が元本を50％程度減額することで合意できても、同国のデフォルトは避けられないでしょう。その程度の債務削減ではギリシャの財政再建は期待できません」

　「欧州中央銀行（ＥＣＢ）が流動性の供給で何とか欧州危機を食い止めようとしていますが、イタリアなど南欧諸国では預金の流出に歯止めがかかりません。12年中に、ギリシャからポルトガルにまで波及する連鎖的なデフォルトが起きる可能性は高いとみています」

　──これまで米住宅バブルの崩壊や欧州の債務危機を予見してきました。投資家として心がけていることはありますか。

　「世の中で正しいと思われていることを、そのまま受け入れないということです。自分の力で考えて、常に論理的であろうとすること。我々はこれまで、中央銀行のバンカーたちが提示する世界観を受け入れるよう求められてきました。まるで彼らだけが真実の箱の中身が何かを知っているかのように。その彼らは今、無制限にお金を刷り、経済の安定を何とか保とうと躍起になっています。しかし、この経済政策に限界が来ているのは明らかです。もはや、国家を信用することはできません。自らの力で考え、生き残っていかなければならない時代が来ているのです
日経新聞より引用
 
ヘッジファンドが日本売りを公言しました。ユーロ圏の危機が収まらないうちに、18ヶ月のうちに日本国債が暴落すると言っています。ヘッジファンドが日本国債を売り浴びせる体制を着々と準備をして何時でもゴーサインを出せるようになったと言うことでしょう。
日本も南欧のようにパニック状態になる社会が到来することになるでしょう。預貯金を守る対策をしなければ、全てを失うことになるでしょう。耐乏生活の到来はもう目の先に見えてきています。
スペインのような状況になる日も近いようです。

経済危機のスペインの現状

スペインの失業率は昨年12月で22，9％、24歳以下では43％になっている。若者の半分は失業状態だということになる。大学を出た高学歴の若者は、ドイツや南米へ移住した人は、4割も増えたという。

国から出られない大卒者は、外食、販売業でアルバイト、親頼みの若者は働かずいる。学校も仕事も行かない人は09年には70万人。

スペインはペセタからユーロに変わった事による物価上昇、国民の平均所得は1万5500ユーロ（155万円）大都市の３LDKの家賃は8万ユーロで最低限の生活を余儀なくされている現状です。

1年間働いて解雇された場合は、4ヶ月間は失業保険が出ますが、それが切れると国から月420ユーロ（42000円）が支給されます。これも改悪されるとの案が出ています。無収入の世帯も430万世帯もあるとのです。

公務員の給与の5％カット、医療費の大幅削減（公立の医療機関は無料）、医療関係者の人員削減、等でデモが頻発しています。

公共交通機関の地下鉄、バスなども1ユーロの値上げ、所得税の増税、付加価値税も医療品、小麦粉、パンは4％、アルコール飲料を除く食品は8％、それ以外は18％。この18％をさらに25％に引き上げるという案も出てきています。

働く職場もなく、付加価値税のさらなる値上げ、給与のカット、無収入世帯、こんな状態で経済的成長は果たせるわけはあり得ません。スペイン国民は耐乏生活を余儀なくされて、不満が高まってくるのは当たり前です。日本も近い内にこのような状態になるかもしれません。日本人は耐乏生活には慣れているので心配無用です。

南海トラフで巨大断層見つかる

東大海洋研究所は、27日東海、東南海、南海地震が想定される、太平洋南海トラフで、過去に大地震をおこした巨大断層を発見したと発表した。研究チームは探査船によるエコー調査を行い潮岬沖の海底の地下構造や地形を調査し、潮岬沖、東西200キロ以上に分布する巨大断層を発見、この巨大断層の破壊が東西に連動して伝わって形成された隆起も確認された。

この巨大断層が動くとマグニチュード8以上の地震が起こると言われています。日本は地震が頻発に起きているので、南海トラフがいつ動くか分かりませんが、動く可能性は否定できないのではないかと思われます。

イランが逆制裁に出るか

ヨーロッパ諸国はイランに対する石油の禁輸制裁を7月から実施する事が決まった。それに対してイラン側も黙ってはいない、1月29日に即刻ヨーロッパへの禁輸措置を実施するかどうかを、イラン国会で話し合いをするという。仮にイランが即刻、ヨーロッパへの禁輸措置を取れば、ヨーロッパ諸国はエネルギーの供給が止まり、経済的にも大きな影響が出るのは目に見えている。南欧諸国はソブリン危機に瀕している。それに石油が来なくなれば、デフォルトの時期が早まるのではないだろうか。今以上に経済が停滞し、ヨーロッパ諸国も大変な状態になるのではないだろうか。

サウジアラビアは石油をこれ以上増産できるだけの余裕はないそうである。ではヨーロッパはイランからの輸入している分をどこでようたてるのだろうか、どこにもイランからの石油をまかなう国はないのではないかと思われる？

核兵器の開発を口実にイランからの禁輸制裁を課せば、ヨーロッパ諸国は自分で自分の首を絞めることになるのではないか。

日本も西側諸国の一員として、イランからの石油をストップするという、日本はイランから輸入全体に占める割合は10％ほどである。今、原発が福島原発事故により、各地方自治体は再稼働を許可しなくなっている中で、火力発電による発電で電気を生み出している。日本も石油が不足すれば、火力発電は費用が高くなり電気代の値上げに繋がる。石油製品も値上がることになる、インフレになる事になる。

中国やインドはイランからの禁輸制裁には参加しない。

友人の快気祝いを開く

友人が、前立腺ガンの手術を受け、無事に手術も成功し1ヶ月ほど入院されていたが、退院後は自宅で療養されていて、職場復帰もされました。友人快気祝いを関目の高殿にある店で7名ほど集まり行いました。友人からは検査をするように進められました。年齢は59歳でまだこれからも仕事に精を出したいと言っていました。歳を取るといろいろなところが、ガタがくるものです。

関東甲信地方で地震が相次ぐ

28日午前7時43分頃関東甲信地方で地震が相次いでいる。山梨県の富士河口湖で震度5、震源地は同県東部で、震源の深さは18㎞、気象庁は富士山の火山活動とは関係ないと否定している。
また、同日7時39分にも富士河口湖、静岡県小山町で震度4、同7時46分と8時4分頃には神奈川、山梨県で震度3が観測されています。富士山の近辺で地震が多発している、これが富士山の噴火に繋がらないと気象庁は否定しているが、仮に富士山が噴火活動を始めれば東京方面は壊滅的な被害を受けることになる。
さらに青森、岩手でも震度4、茨城でも震度4と関東から東北地方で地震が続いている。東日本大震災のマグニチュード9というのは、日本列島の地殻に与えて影響の大きさがいかに大きなものであったか今さらながら驚かされる。
これらの地震が、東海地震に繋がらないことを祈るだけである。

今日は物流関係の職員会議

Hさんの事故を受け、作業する上での安全を再度徹底し再発防止に向けた、会議を開きました。安全を第一に作業する、職員の研修と安全上のチェックを話し合う。また利用者の方には、定期的に安全にの話し合いをすることなどが決まりました。S協は以前出した安全上の文章には納得していないようで、もう少し具体的な取り組みを要求しているようである。安全に作業する、マニュアル道理に作業する以外に他に方法はあるのだろうか。障害者が実習する上での安全に作業する事は最低限必要なことであり、徹底することは必要である。
H君の怪我が完治するまでは、毎月職員会議を開くことにもなった。普通に作業していれば起こりえない事故だとはいえるが、一寸先は闇だと思う。安全に作業をしていても何が起こるか分からない。
今回の事故を教訓に、事故のない職場にしなければならない。

週刊文集の記事からの感想

「国債」が紙くずになる日というタイトルで、週刊文集の記事が掲載されています。
それを読んだ感想と抜粋です。

もし、日本国債が信用を失い、紙くず同然になったら、いったいどうなるかという始まりで記事は始まっています。2012年どの国債発行残高は708兆9000億円、今後も増加の一途をたどっていきます。
これだけの借金を積み重ねた場合、最終的にはアルゼンチンやギリシャのようにデフォルトに陥り、最初に銀行預金封鎖が行われるだろう。

デフォルトには2種類あり。一つは対外デフォルトでアルゼンチンやギリシャのように対外的に債務がある国は、借りた国にお金が返せない場合、外国には返せませんで済みます。二つ目には、対内型のデフォルトで日本の金融機関が国債を保有している場合は、国内で処理しなければならないので凄まじい金融危機が発生するします。そうなれば、預金者は銀行に行き、自分の預貯金を引き出しに走りパニックになるので、銀行の封鎖が行われる。

そうなれば銀行は管理下に置かれ、金利も日銀が決める時代になり、為替は固定相場制に移行し、強烈な資本統制がしかれ、金融機関の倒産が相当数でると書かれています。

アルゼンチンでは、治安は悪化し失業者は町に溢れ、強盗や泥棒が多くなり、町の公園などにある金属は窃盗され金属回収会社に売られるという、さらに食料品もインフレで節約しながら食料品を購入するようになる。富裕層は海外に逃亡するので、被害を受けるのは中流階層以下の国民が一番の被害を受けるという。日本でも同じ状況が起きるだろうと考えられる。

日本の銀行も長期国債（10年物国債）から短期の国債へ乗り換えています。ゆうちょ銀行は最悪で総資産の74％は国債で運用しているので、国債がおかしくなれば吹き飛んでしまうという状態である。

ゆうちょ銀行も国債の保有率を減少させている。3年前から15兆円ほど減少させていて、その買い手は生損保がその分買いに走っている。生損保は保険金の運用先に困っている状態なので、国債を購入し運用している。国債が吹き飛べば生損保の保険会社は倒産に至る。

今は国債の金利が1％前後と安定しているが、それが3～4％に上昇してくれば金利利払いだけで、国は借金が返せなくなりデフォルトをしなければならなくなる。金利が上がればインフレ率も上昇する。

国債が暴落すれば、円高から円安になり150円になり、輸入品が値上がりする。特にエネルギーの基である原油が深刻な影響を受けることになる。原油の輸入代金が上がれば、必然的に家庭電気代がの負担が増えることになり、国民により一層負担が増えることになる。原油の輸入がとどこをれば、電気を発電することができないので、計画停電、輪番停電になり、日本の製造業は製品を作ることができなくなり、海外へ出て行くことになり産業の空洞化がより一層進むことになります。

国が破綻すると、私たちの生活はどうなるだろうか、最初に年金制度が破綻する。年金は6～7割は国債で運用されているので、破綻するのは当たり前である。さらにインフラ整備ができなくなり、公共建設（学校、庁舎等々）、道路、下水道、ゴミ処理などお金がないので修理や回収ができなくなる。インフレで食料品が値上がりする。会社が倒産し失業者が町に溢れ、治安が悪くなる。戦後の混乱期に近い状態になるのではないかと思う。

破綻によってもたらされるのは貧困と底なしの社会不安が待っている。

週刊誌に2紙に国債の暴落の記事が得ることは、それほど日本の国債は危機的な水準を超えているという事になります。近い将来このような事態が日本で起きることになるのではないかと、思われます。これだけの借金はどこかで「ご破算」をしなければならない時期に来ているのだろう。又一からやり直し、行くしかないような気がするのは私だけだろうか。

日本列島は地震が続いている

2011年3月11日の東日本大震災以来、日本列島は地震が頻発してる。これも週刊現代の記事を、読んだのをまとめたのを記しますが、大地震が近々起きる可能性は否定出来ないと予想されています。

最初に、最近鯨が各地で打ち上げられている現象が報告されています。東京湾、1/2日には小田原、11年12月には酒匂市、静岡県でも2頭打ち上げれれています。12月21日には静岡県の牧之原市でリュウグウノツカイが打ち上げられているのが発見されています。この魚は深海1000㍍以上に生息する魚で、この魚が姿を現すと、地震が起きると言われています。「通常ならば深海に生息する魚が浅い海域に移動するのは地震が影響していると考えられる」

東京女子大学の名誉教授鳥山教授は「魚というのは、環境に異常に対して敏感なで、よく地震前にナマズが騒ぐと言うが、あれは迷信ではなく科学的に説明できるとといいます。海底で岩盤や断層が動くことで電気的、化学的な反応が起こり、電磁気的な変化を感じ取り魚はそれを関知するとということみたいです」

最近の日本列島も揺れ続いている。元旦の鳥島沖地震、同じ日福島沖の地震、1/3日には茨城沖地震、1/6日にも宮城沖地震という具合に関東から東北にかけて地震が頻発に発生しています。（小さな地震は割愛します）

産業技術総合研究所海溝型地震履歴研究チームの穴倉氏は、特に気になる地域は房総沖だと言っている。3/11地震でプレートの南側に位置する房総沖はプレートのひずみが残っていると思われると言っている。歪みが溜まっていて何時その歪みが解放されるか分からない、仮に解放されればマグニチュード8以上の地震が発生し、それに伴って津波が千葉県、太平洋、東京都へ押し寄せると想定されています。

西日本も要注意

東南海、南海地震は100～150年周期で発生すると考えられていますが、この周期も東日本大震災の影響で早まる可能性も否定できないと言われています。
1944年に東南海地震、46年に南海地震、43年に鳥取地震、48年には福井地震などの直下型地震が発生しています。仮に地震が発生すると、津波は四国の土佐湾では20㍍、三重県付近で15㍍静岡沿岸部で10㍍というシュミレーションが考えられています。東京や大阪湾にも2㍍を越える津波が襲来し、大阪市は梅田、大正区、港区、その他の区など大阪市の西の地域が津波で被害を受けると予想されています。

さらに地震の影響で原発が電源喪失でメルトダウンするのが二次災害として起こりうるので、そうなれば、西日本も放射能に晒され、逃げ場のない状態になります。（放射能は目にも見えず、匂いもせず、味もしなく、それでも確実に人間の身体を蝕んでいきます）四国の原発と福井県の原発は早急に地震に備えた対策を取るか廃炉にすべきではないでしょうか。

自然や動物は異変を確実に感じ取る本能があります。人間は異変を感じる本能が退化してしまったので、動物や自然が送るサインに注意を向ける必要があるのではないでしょうか。

ギリシャ債務問題難航

ギリシャ政府は二十一日、同国債務の削減をめぐり債権者の民間金融機関と続けてきた交渉が中断し、民間側を代表していた国際金融協会のダラーラ専務理事がアテネを離れたことを明らかにした。ＡＰ通信が伝えた。交渉は二十二日も電話により続けるとみられるが、詰めの協議が難航している可能性がある。


　ロイター通信によると、週明けまでの合意は難しくなっている。

　両者は、ブリュッセルで二十三日に開催されるユーロ圏財務相会合の前の合意を目指していた。交渉が決裂すれば、ギリシャが無秩序な債務不履行（デフォルト）となる恐れが再び高まる。

　首相に近い交渉筋は「大筋で国際金融協会と合意したが、細部を民間側と決めなければならない」と話した。一方、ダラーラ氏は二十一日、交渉は「うまくいっている」と述べ、「ギリシャ政府とは電話で絶えず話していく」と説明、週明けにも合意を目指す姿勢を示した。

　交渉は当初、民間金融機関が新たに持つ国債の損失負担率などをめぐって主張が対立して、十三日にいったん中断。十八日に再開した後、損失負担率を６５～７０％とすることで、合意に近づいていた。東京新聞より



ギリシャの債務問題もなかなか決着が付きそうもない雲行きになってきました。金融機関は何とか合意を目指すと発言していますが、65％～70％もの債務カットを余儀なくされれば、金融機関のギリシャ債権が紙くずになり、金融機関は大きな損失を被ることになる。不良債権化で銀行が倒産するところも出てくるかも知れない。自国の銀行を救うために公的資金を注入する選択肢は、その国の財務状態を悪化させる、公的資金を注入する余裕がある国はいいが、出来ない国は銀行の倒産をさせるしかないことになる。
ギリシャも強気である、金融機関に100％債務放棄をを要求しているという。デフォルトをちらつかせながらの駆け引きである。ヘッジファンドは強気の姿勢を崩していないようである。ギリシャがデフォルトすればCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）で投資した資金の回収が出来るので、ギリシャがデフォルトした方がいいと考えているようである。

最終的には合意にいたると思うが？、金融機関がどれだけ譲歩できるかにかかっている。ヘッジファンドの動きが微妙である、儲かると思えばギリシャの国など崩壊しても何とも思っていない、要するに儲かればいいのだからハイエナヘッジファンドである。

合意に至らなければ、ギリシャのデフォルトは確定することになる。3月20日はギリシャ再建の償還が始まる。その資金が用意できなければ、ギリシャは死に体状態になり、その影響はイタリア、ポルトガル、スペイン等の南欧諸国に影響を与えることは確実である。

タイヤを処分する

ＦＩＴに付いていたタイヤをアルミホイールに変えたので、古いタイヤが4本余ってしまいました。買って余り乗っていないタイヤなので、新中古タイヤでほとんど新品に近いタイヤでした。職場のＹさんにいりませんかと声をかけたが、ホイールが穴が5ケツなので合わないことが分かり、5ケツのホイールを捜したが見つからず、残念ながら断念することになりました。

何時までも車の中に入れておくのも嫌だったので、家の近くにあるタイヤ屋さんの看板にタイや買いますという看板があり、昨夜、その店に持ち込み、1本1500円で引き取ってくれました。6000円の臨時収入と車もすっきりと片付きました。

ついでにタイヤチェーンが合うかどうか、取り付けてみました。何とかチェーンも合うことが分かり、雪道も走ることが出来ると安心しました。スキーにも行くことがあるのでチェーンがないと立ち往生してしまうので一安心、スタッドレスタイヤとも考えたのですが、取り替えに手間がかかるので、とりあえずはチェーンで雪道に対応することにします。

金正恩体制の批判ビラ

北朝鮮の地方都市で金正恩（キム・ジョンウン）氏の体制を批判する大量のビラが見つかり、治安機関が周辺道路を封鎖していると韓国の対北朝鮮団体が伝えました。


　韓国の民間団体「被拉脱北人権連帯」によりますと、今月18日に大量のビラが見つかったのは、日本海に面した北部の地方都市、清津（チョンジン）です。ビラには「金正恩体制では未来がない」などと新体制を批判する文言が書かれていて、紙の質から北朝鮮国内で作られたものとみられるということです。情報は中国の消息筋から入手したもので、治安機関が周辺の道路を封鎖して犯人探しを行っていると伝えています。また、周辺の地域は、北朝鮮当局による電波妨害のため、中国から持ち込まれた携帯電話が通じなくなっているということです。ANNニュースから


北朝鮮国内で金正恩体制に対する、批判のビラが大量に見つかるという前代未聞の事件が起こりました。一般の国民は大量の紙やインク、また印刷機を入手することは困難な状況なので、軍部？か一定組織？がビラを作成したかも知れません。当局は犯人捜しに躍起になっているようですが、これが北朝鮮国民の本音を表した事になります。これが全国的に広がるのを北朝鮮当局は恐れている証拠です。不満は限界まで来ているのではないでしょうか。食糧も自由に手にすることもままならない、情報も統制されている。
これに金正恩体制反対派の軍部がクーデターを画策すれば、金正恩体制派と内乱状態になる可能性があり得ます。

北朝鮮の行く先は

金正日総書記が急死し、3代目の北朝鮮の指導者となったのは、若干29歳の金正恩である。
金正恩の権力基盤は今のところ盤石ではないという、中国は盟主国として、2つのシナリオを想定している。一つは金正恩が軍の傀儡となって生き残る。二つ目は軍がクーデターを起こすというシナリオを想定している。

懸念されるのは、二つ目の軍がクーデターを起こし北朝鮮が不安定になり、米軍が北朝鮮に介入することを中国としては絶対避けなければならないと言うことである。北朝鮮が緩衝地帯として米軍の間で一定の距離を保てることである。仮に北朝鮮が韓国と統一されると中国は、安全保障上の緩衝地帯が無くなるのを恐れている。

北朝鮮の「Xデー」は何時なのか、週刊現代は4つの日を想定している。一つは2月16日、金正日の誕生日、二つ目は4月15日金日成生誕100周年、三つ目は4月25日朝鮮人民軍創設日、四つ目が6月25日の朝鮮戦争開戦の62周年記念。4月ぐらいが一つの「Xデー」節目になりそうである。

中国人民軍は北朝鮮の国境1300キロの国境線を大幅に強化している状態である。北朝鮮で内乱状態になれば、北朝鮮の難民が中国へ避難するのを受け入れない準備のためと、金一族の中国への亡命を受け入れないという事も決めているようである。金正恩は中国の後ろ盾を無くした形になることになる。金正恩と軍部強硬派との関係は修復がしがたいまでに関係が悪化しているようである。

中国の国益は、国境付近の安定と米軍の北朝鮮の介入を阻止するのであれば、北朝鮮の統治者が金正恩だろうが、金永春だろうが、第3者であるが一向にかまわないのであるようである。

週刊現代を読んで

日本の世界的企業が円高、欧州危機、新興国（インド・中国）台頭で真っ赤な赤字を出している。

日本国債も今までは、日本の金融機関が財務省と協議し国債を消化してきたが、直近の国債の消化金額は約43兆円のうち、海外勢がその内約16兆円を買いあさっているという事が日銀の統計で明らかになった。今までは日本の金融機関が国債を買い支えてきたが、その神話が崩れてきたと言うことである。

海外勢は買いも早いが、売り逃げも早く売りが生じれば金利が上昇し、国債の暴落になると小黒准教授は指摘している。

イタリア国債も海外勢が20％の国債比率が10年で40％にまで上昇し、市場でイタリア国債を売り浴びせを受け金利が危険水域と言われる7％まで急上昇した。海外のヘッジファンドは日本の財政再建策を睨みながら売りのタイミングを虎視眈々と狙っている。

東日本大震災の復興債と言うことで、個人向けに国債を売り込んでいるが、財務省の本音は、これ以上海外のヘッジファンド買われることを嫌っての裏事情であるという。

日本の銀行も国債を売ろうにも売れない状況に置かれている。防衛策として銀行がゴールド（金）を買って破綻した時のリスクヘッジを図っている。

日本国債が売られた時はもう遅いという、ヘッジファンドは3年先を見据えながら動き始めるという。日本の財政再建策がうまくいかないと3年先という悠長なことはしないだろうと思う。早ければ今年か来年あたりに、海外のヘッジファンドが売りを始めれば、日本の銀行も我先と国債を売りに出し、それが次々の連鎖的に広がり、最終的には貸し渋り、預金封鎖というあり得るという、損をするのは日本国民である。仮に東日本大震災級の震災が日本のどこかで発生すればヘッジファンドは売り浴びせをするのではないかと思う。復興費用が今の日本の財政状況では、赤字国債をこれ以上出せない状況である。（東北の復興も遅々として進んでいない現実である）

日本の産業の空洞化も進行中である。円高で国内の製造会社は採算が取れないので、米国、タイ、インド、等の比較的賃金の安い国に工場を移転している。海外へ逃亡する企業が減ることはない、そうなれば日本の税収は今以上に減り、社会保障や年金の削減、消費税の20％への引き上げなどの可能性があるという。

韓国の事例も書いてある。韓国は大企業に対する規制緩和を行い大企業を成長させたが、中小企業も大企業に引きずれれて成長する予定であったが、実際は大企業の利益が還元されず、貧富の差も大きくなってきているという。若者の自殺も世界一多くなっている。

韓国が90年代に国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入った時を参考に、日本国債が暴落後した場合を予想すると、1㌦＝150円まで落ち、失業率は10％を越え日経平均は3000～4000円になり、年金のカットと支給年齢の引き上げられ、財政再建策を行うと予想される。国民の痛みは激痛を伴うものになるはずである。ちなみに、ギリシャは今失業者が20％近くまで上昇して失業天国になっている。イタリアも消費税を23％に引き上げられる事になっている。

是非、現代週間を買いお読みいただきたい。マスコミが報道しない日本の国債暴落の真実を読んで欲しいと思います。

日本国債の危機

週刊誌報道（全国民必読：　これからとんでもない事が起きる）


週刊現代は表記のタイトルで今、日本及び世界が直面している危機につき、詳しく解説していますので、詳しい内容は是非買ってお読み頂きたいのですが、かいつまんだ内容は以下のようになっています。

『この増え方が尋常でない』

これは財務省、第３特別会議室で語られた言葉として報じられていますが、発言したのは『国債市場特別参加者』である、メガバンク等日本の国債を取り仕切っている幹部です。

この増え方が尋常でない、という増え方をしてますのは、既報の『外国人による日本国債買い越し額』の事を言いますが、国債消化額４３兆円のうちその＜４割＞が外国人による購入だったと報じているのです。

＊短期債に限ってみれば既報の通り＜７割＞が外人となっています。

ここでこの事実につき、日本のマスコミがなぜ報じないかをこの記事は以下のように解説しています。

＜解説者：一橋大学　小黒准教授＞

『この事実は日銀が公表している統計をみれば誰でも確認出来ることですが、大々的に報道されるとインパクトが大きいからか、マスコミは殆んど報道していません。』

『日本国債を買い支えているのは日本の家計であり、その日本の金融機関であるというのが今までの日本の常識だった。国内で消化できるから海外勢から売り浴びせられることもない、だから安心という神話もこれに基づいてきた。この神話が崩れかけているんです。』

『日本の財政が立ち行かなくなることは政府も財務省も知っている』（現役財務省官僚）

以下は日本国債を大量に抱える日本の金融機関

ゆうちょ銀行　　１４１兆６２７８億円
かんぽ生命　　　 ６１兆８８８１億円
三菱ＵＦＪ　　　　　４７兆２６２９億円
みずほ　　　 　　　３２兆３９９９億円
三井住友　　　　　２５兆５０８０億円
日本生命　　　　　１３兆６５６５億円
第一生命　　　　　１２兆５７４１億円
東京海上　　　　　 ５兆　　　　　 円

上記を足しましても３４０兆円余りであり、国債発行額（短期・長期・超長期）の約３割にしか占めません。

残りは一体どこが所有しているのでしょうか？

まず大口では【日本銀行】ですし、後は政府系金融機関になりますし、後は地銀、信用金庫、ＪＡ（農協）となりますし、上記の巨大金融機関でも「隠れ保有」があり、それらは１００兆円以上に上るとも見られています。

そして今登場してきたのが外人です。

５０兆円以上（一説では１００兆円規模）の保有となってきており、これらはいつでも売り浴びせることができる「弾」になっているのです。

『国債暴落は日本経済を即死させてしまう』とこの記事で述べていますが、経済が即死する前に既に死にかけているのが若者と庶民と言え、この記事では愛知県の悲惨な状況を取り上げています。

『愛知県の庶民の収入が激減しています。顕著なデータを示せば、平均賃金から社会保険料、年金などを引いた手取りで２０万円に満たない人が２０代の＜半分以上＞になっている。』

『５０歳課長クラス以上のグループもここ３年で年収が５０万円以上も減少しており、彼らが家族を養うということは事実上不可能になってきている』（経営コンサルタント）

そしてアエラはこのような特集を組んでいます。

『若者の中には、一気に解決させるために≪破たん待望論≫が出てきている』
即ち、若者は国債問題云々と言っても預貯金があるわけではなく、国が破たんして円が使えなくなっても失うものは少ない。
損をするのはお金を持っている高齢者だし、借金を作ったのも自分たち以上の年配者なのだから、自分たち（年配者）で解決すれば良いではないか、という若者が増えてきているのです。

国債を無効にし、円を無効にし、すべて預貯金を無効にして、これれを持っている高齢者から資産を取り上げ、国の借金を綺麗にして、それから我々若者に国を任せてほしい

このように述べる若者が増えてきているとしていますが、これに同調するのが何度も取り上げますが、民主党の仙石元官房長官です。

（日銀券を廃止して）日本政府券を発行すればよいではないか。

国民一人一律４０万円の≪日本政府券≫を支給すれば、若者は儲かりますし、預貯金を全く持っていない日本国民が３０％を超える今、仮に一家庭１２０万円（夫婦＋子供１人）が支給されれば、喜ぶ国民は半分以上になります。

一人が何千万円、何億円という金融資産（株券・郵貯・保険・現金）を所有していましても、４０万円でけりがつけられてしまう社会は資産家・高齢者・成功者からすれば耐えがたい社会になりますが、これが民主党幹部が唱える【最小不幸社会】と言えばそうなります。

今発売の週刊現代を購入され、じっくり読まれることをお奨めします。

それでもまた週刊誌の戯言という方はそれで良いでしょうし、『まずい』と思われた方は、即、動かれることをお奨めします。

この記事でも以下のように大きく書いています。

【（国債が）売られた時はもう遅い】ＮＡＶＥＤＡのブログより引用


日本国債が外国の投資家に買われるようになりました。その国債を売り浴びせれば、国債の金利は、上昇気流に乗ることは間違いありません。いよいよ、日本国債のデフォルトの始まりが近づいてきている状況です。ユーロ圏も危機的な状況ですが、日本も対岸の火事ではなくなってきました。

昨夜は知人宅で新年会

昨夜は知人宅で新年会を行いました。私の家から歩いて5分もかからないマンションなので、長男と二人で、アサヒのスーパードライを持参して参加しました。参加予定の人がインフルエンザにかかっていたりと、参加者は少なめでしたが、町会の話や学校の話など子育ての人たちからは、その様な話が飛び交いました。夜の12時に終わり、私も少し飲み過ぎてしまい今日は12時頃まで寝てしまいました。

スキーの写真も持参したのですが、写っている人がインフルエンザで不参加だったので渡すことが出来ず、知人から渡してもらうようにその家に置いてきました。

年に何回かは集まり、飲み会をしているので参加する人たちの子どもの成長が早いなぁ感じます。
それだけ、歳を取ったと言うことになるのですが。

夕方にはTさんと一緒にアルミホイールを購入に行きました。あまり値切ることは出来ませんでしたが。取り付け料は無料でしていただきました。15インチから16インチへインチアップしました。残ったタイヤの処分をどうするか、どこか買い取ってくれるか、無料でもいいので引き取ってくれる業者があればいいのだが。とりあえず車関係はとりあえず終わりました。後は丁寧に車を乗るようにしていきます。

米国はホムルズ海峡封鎖なら対抗措置

ニューヨーク・タイムズ紙は政府当局者の話としてオバマ政権がイランの最高指導者ハメネイ師「秘密のチャンネル」でメッセージを送り、原油の要衝であるホムルズ海峡を封鎖すれば米国の対抗措置を招くことになると警告を発したと報じました。

イランの大統領はイランに対する制裁や禁輸措置は効果がなかったと主張、欧米による追加制裁強化に屈することなく、核開発を継続すると強調しました。大統領はイラン国民を煩わしたいのなら、断固たる態度で対抗すると警告。緊張が高まれば、ホムルズ海峡を封鎖の強硬措置も辞さないと示唆しました。
新聞報道より

今は、非難合戦で済んでいますが、いつ武力衝突が起きてもおかしくない関係になってきています。
イスラエルもイランが核兵器を保有すると、のど元に剣をを突き刺された状態になり、先制攻撃を仕掛ける可能性も否定できません。その時、イランはホムルズ海峡を封鎖する行動に出れば、欧米はイランに対して武力攻撃を開始するでしょう。何回も書いていますが、ユーロ圏問題、中東問題と目が離せない情勢になっています。

ユーロ圏9カ国、国債格下げ

スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は13日、ユーロ圏の9カ国の国債の各付けを引き下げたと発表しました。（S&P）はユーロ圏の資金調達、経済の悪化、危機を巡る各国の意見の対立、政策的に信用を不安を解消するには不十分だと判断し、最上級の各付けを持つ（AAA）フランスと、オーストアは一段階の引き下げ、イタリア、スペイン、ポルトガルなどは二段階それぞれ引き下げました。ドイツはかろうじてトリプルAを維持しました。

ユーロ圏の各付けが下げられ、危機がさらに深刻化する気配です。

野田首相がテレビ東京の番組で『欧州の危機は対岸の火事ではないフランスでさえ格下がる状況、このままの財政運営を続けていたら日本の国債もスポットライトが当たってしまう』
オブラートに包んだ言い方ですが、今の日本の財政運営を続けていたら、日本国債も売り込まれイタリアのように金利が7％以上になる。金利が7％になれば70兆円の利払いが生じます。

首相が国債・消費税に対して危機を表明しているのは、すでに手遅れで国民に知らせておき国債が暴落した時は、言ったとおりだろうと言い訳ができるのです。
野田総理が国債・消費税を信念を持って言い切っているのは、裏を返せば国債の償還が不可能になってきており、消費税を10％に引き上げても、借金は減ることはなく日本の財政危機が生じることになる時期が近づいているという事ではないかと思います。

土曜日は友人宅で新年会

明日の土曜日は、友人の自宅で新年会が行われます。今年のスキーも一緒に行った方なので、気心は知れている人で、スキーの写真なども渡したいと思っています。あまり飲み過ぎには注意です。
日曜日には、Tさんと一緒にアルミホイールを購入する予定です。いくら値切れるかは分かりませんが、出来るだけ値切りたいと考えています。

ギリシャの破綻

既に、ギリシャの債務は返済不能な水準にまで膨れ上がり、大幅な債務減免が不可避の状況にある。それは、ギリシャの事実上のデフォルト（債務不履行）を意味し、債務減免は国家の破綻処理にほかならない。銀行など民間投資家が21％の債務減免に応じることは合意済みだが、その割合を50％（20兆円）程度に引き上げようとしている。ギリシャは全額（40兆円）の削減を求めているとも言われており、銀行としては飲める話ではありません。


　債務減免が実施されれば、ギリシャ国債や同国の銀行の債権を保有する欧州銀行は、大きな損失を被ることになる。欧州当局が銀行に資本増強を求めようとしているのは、この連鎖的なショックに備えるためだ。

　野村資本市場研究所・ロンドン事務所長の井上武氏は、「ここ数カ月、欧州銀行の株価が大きく下落してきたのは、投資家が最悪の事態まで想定し始めたからだ」と話す。井上氏は、国債などの政府向けの債権と金融機関向けの債権を時価評価し、ギリシャで50％、ポルトガルで40％、アイルランドで20％の損失が出ると仮定して、欧州銀行に与える影響度を試算した。

債務減免で銀行に巨額損失

　銀行が被る損失額の推計を、中核的自己資本（コアティア1）との比率で見ると、震源地ギリシャの銀行は損失率が100％を上回り、破綻の危機に直面する。ポルトガルやアイルランドの銀行も、かなりの自己資本が吹き飛ぶ。日経新聞より

ギリシャの破綻は避けられない状況ですね。ギリシャの国債を保有するヨーロッパの金融機関は、大きな損失を被ることになりそうです。借金をした方が強いみたいな構図になってきました。ギリシャがデフォルトすればギリシャ国債は紙くずになる。金融機関は最低限ギリシャの国債を紙くずにしたくないため、話し合い続けられていますが、金利や削減金額で折り合いがついていないようです。
ギリシャの最後の切り札は、デフォルトをすれば借金はきれいさっぱり無くなり、身軽になることが出来るので強気・脅しです。

ギリシャの借金が棒引きされれば、イタリア、ポルトガルなども同じ要求を金融機関に求めてくるので、金融機関もそう簡単に合意することが出来ないようです。

日本も対岸の火事どころではなくなります。ヨーロッパの銀行が機能不全になれば、日本にも甚大な影響が出ることになります。グローバル化した世界経済で、日本に影響が出ないはずはないからです。
読売新聞は今年の3月にギリシャがデフォルトをする可能性が高まったと報道しています。秒読み段階です。世界同時金融不安が生じる可能性が高まります。日本も借金が1000兆円を越えています。どさくさに紛れて、何が起こるか分からない事態にならなければいいのですが。

今日は家でのんびり過ごす

年明けから、何かと忙しい休みでしたが、今日は久しぶりに家でのんびりと過ごしています。起きたのも11時過ぎとちょっと遅めに起きました。たまには何もしないで、家にいるのもいいものです。
時間があれば、ブログの更新も可能だし、日報も書いたりと過ごしています。

日本もイラン制裁に協力する事に日米で合意しました。イランからの原油の輸入量は10％を占めています。核開発は看過できない問題であるという理由で、日米欧が共同してイランへの制裁体制を整えました。金融制裁も米国を強化する言明しています。日本は金融制裁は影響が大きすぎると言うことで例外措置の適用を求めています。

10％の原油が輸入できなければ、その分はどこかの国から10％相当の原油を手当てしなければなりません。ノーと言えない日本の外交姿勢ですね。中国は制裁には反対しています。

仮に日米欧がイランからの原油を全面停止や金融制裁を実施したら、イランはホムルズ海峡を機雷で封鎖すると言明しています。最悪の事態は米英とイランが戦争状態に陥る可能性が高まります。イスラエルもイランの核兵器開発には神経をとがらしています。核兵器開発の中心人物が暗殺されるというテロが発生しています。イスラエルは関与していないと言っているが、イランはイスラエルを非難している。

英国がペルシャ湾に新型駆逐艦派遣

新聞報道によると、英国国防省は7日英国海軍の最新鋭駆逐艦デアリングをペルシャ湾に向かわせたと発表しました。イランは欧米からの圧力に対して、ホムルズ海峡を機雷により封鎖すると警告を出している。英国はけん制するために最新鋭の駆逐艦をペルシャ湾に派遣したようである。また、イランは近々、ホムルズ海峡付近で海軍演習を開始すると主張しています。
アメリカも空母をペルシャ湾に向かわせています。いつ、戦闘が始まるか分かりませんが、緊張が高まっていることは確かです。

イランが米国に警告を発する


　専門家らの見解では、米中両国が正面軍事衝突する可能性が非常に低いと認識している。一方、米国とイランの関係は最近緊張化している。イラン当局は先週警告を発した。米国はイランの核兵器開発を理由に、石油輸出禁止令を発動したり、あるいは両国が全面的な衝突を起こせば、イランは重要な石油輸送ルートであるホルムズ海峡を武力で封鎖するというのだ。

　イラン軍部は３日、米国の空母がペルシャ湾に帰還しないよう求め、米側が応じない場合軍事行動をも辞さないと警告を発した。それに対して、米国側は、米国軍艦がホルムズ海峡での通行は国際法に沿っており、航海の自由を確保する義務があると回答した。大紀元日本社より

米英両国は、イランに対する圧力を強めているようである。イランが米英に対して、軍事行動を取る可能性は高くなってきています。

イラン制裁法案が成立

オバマ米大統領は１２月３１日、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）の国防権限法案に署名し、同法が成立した。

核開発問題をめぐるイランへの制裁強化のため、収入源である原油輸出に打撃を与えられる新たな措置が盛られており、大統領の判断で発動できる。

　新たな制裁は、原油の輸出入でイラン中央銀行と取引する米国外の金融機関を、米国の金融システムから締め出す内容。

原油取引でイラン中央銀を使う日本や中国、欧州各国にイラン産原油の輸入からの撤退を迫り、イランの収入源に打撃を与えることを狙う。

イランの核兵器開発に対し、アメリカが制裁法案を成立させました。この法案でイランはドルの決算が出来なくなり、兵糧攻めにする政策をアメリカはいつでも発動することが出来るようになりました。
これが発動すると、イランはホムルズ海峡を機雷により封鎖すると明言している。原油の35％がホムルズ海峡を通過して世界中に原油が運ばれている。ホムルズ海峡を封鎖されれば、原油の価格が200％に跳ね上がり、経済活動に大きな影響を与えます。特に日本や中国は大きな影響を受けてしまいます。

アメリカのジョン・Ｃ・ステニスの空母がホムルズ海峡へ向かっています。イランは空母がホムルズ海峡に近づけば、海峡を封鎖すると警告を出している。一触即発な状態である。以前にも書いたが、中国やロシアがイラクを支援する事が予想される。間違えば戦争状態に入る可能性が高くなります。イスラエルも核兵器を保有していますが。イラクが核兵器を保有されると弾道ミサイルでイスラエルへの核攻撃が可能になり、イスラエルが先制攻撃をする可能性も否定できません。イスラエルはドイツでユダヤ人虐殺ののホロコースト経験しているので、イランが核兵器を使用してくることを一番恐れているのは、イスラエル国自身である。

ユーロ圏問題や中東問題から、目が離せない世界情勢です。

昨夜はＴさんと我が家で新年会

自動車の購入でお世話になった、Ｔさんと我が家で新年会を開催しました。新車を購入した時、蟹がおまけとしてプレゼントされたので、蟹鍋をしてワイワイと新年会をしました。本当は、年末に忘年会をする予定だったのですが、Ｔさんの彼女が東京から来ると言うことで、急遽中止になり新年会に切り替えました。車に関しては彼はいろいろと詳しいので、分からないことは彼に聞いたりしています。彼も38歳になり早く結婚をして欲しいと思っているのですが、まだ、しばらく先になりそうだと話をしていました。

ユーロ安が止まりません。ＮＹの外国為替市場では、、根強い欧州財政・金融危機への懸念を背景ににユーロ売りが止まりません。対円で1ユーロが一時、98円46銭と11年ぶりの安値をつけました。対ドルでもユーロ安が続いています。政府は日本の輸出企業への影響は大きいと懸念を示し為替動向を監視すると強調しています。

ユーロ圏の失業率が発表になり、失業者数は４．５万人増の１６３７万人増になり、失業率は１０．３％と１０月と変わらずになっています。

この失業率の中で、スペインが２２．９％と０．２ポイント増加しており、若者の失業率は軽く４０％を超えており、社会秩序を維持できない水準になってきています。

本来ならこのような経済になれば、通貨を切り下げ、財政支出を増やすことになりますが、ユーロに入っている以上、単独の通貨安政策はとれず、財政支出も増やすどころか削減することを求められており、今やスペイン経済はユーロに殺されかけていると言っても過言ではない状態になりつつあります。

すごい失業率です。スペインの若者の40％が失業している状態です。若者の暴動がいつ発生するか分からない状態になってきています。そうなればスペインの政府は、軍事力で暴動を抑えるかも知れません。そして軍事政権が誕生する可能性もあり得ます。

日本の、山岡消費者担当相がユーロ圏は破綻すると、つい、口を滑らせてしまいました。ユーロ圏は崩壊への道を進みつつあることだけは、誰も否定することが出来ないところまで来ている。ユーロ圏に入っている1国でもデフォルトを宣言すれば、オセロ倒しで次々とデフォルトを宣言する国が出てくれば完全にお終いです。その影響は世界中に影響を与えることになります。日本も財政債務は200％を越えています。日本も大変な状態になるでしょう。平和ボケした日本は危機感があまりにもなさ過ぎます。

天満宮へ初詣に

1月3日、今日は天満宮へ初詣へ出かけました。例年なら2日に行くのですが、昨日はスキーから帰宅したということもあり、ゆっくりと休養し、初詣は今日になってしまいました。初詣する人はそれほど混んでいなく、空いているなぁと感じました。3日目に初詣に来る人は少ないのかも知れません。

その後は、墓参りに出かけました。年末も出かけてのですが、年始めにご先祖にご挨拶はしておくべきだろうと思いそのまま、車で生駒山まで出かけました。今年も健康で過ごせるようにとお祈りしたのですが、家族が健康で過ごせることが一番大切なことだと思います。

今年の元旦に、鳥島沖で震度7の地震が観測されました。通常はその近辺ではその様な規模の地震は起きないということであるらしいのですが、昨年の東日本大震災の影響が海の下で地殻がどのような動きをしているのか、分からない状態の中での地震だったので、房総沖で大きな地震が起きる可能性が示唆されている情報がインターネット上では飛び交っています。地震雲が現れているという情報もあります。関東地方をＭ7以上の地震が起きれば、東京都は機能を止め政治・経済・金融がストップしてしまうことになり、被害は甚大なものになる可能性があります。とりあえず、最低限の食糧や水の確保はしていた方がいいのかも知れません。

福島原発も政府は安全宣言を出しましたが、原発の4号炉で冷却している燃料棒が、地震が起きれば崩壊する危険があるので、東電は補強のための工事を急いで補強工事をしている。4号炉がメルトダウンすれば、今まで以上の放射能が出る。曖昧な安全宣言をする政府の姿勢が問われる事になることになる。

今年は主要国の大統領選挙

今年は、米、仏、ロシアなどで大統領選挙が行われます。
米国は2008年にチェンジを掲げ、オバマ大統領が勝利しました。米国経済は長期の景気低迷、雇用・経済など諸問題が横たわっており、オバマ大統領の再選は難しいのではないかと言われています。共和党は財政赤字の削減、規制緩和、小さな政府を目指しており、誰が大統領候補に指名されるか注目したいものです。11月には大統領選挙が行われます。

フランスも4月には大統領選挙が行われます。現職のサルコジ大統領に対して、最大野党。社会党オランド候補が決戦投票で争うのではないかと、言われています。各種の世論調査ではオランド候補が勝利するのではないかという調査結果が出ています。

ロシアは3月に大統領選挙が行われます。メドベージェフ大統領からプーチンが次の大統領になると予定ですが、大統領の任期が4年から6年に延ばされ、最大で12年間の間、大統領として君臨する事になります。ロシア国民は権力の私物化と批判・反発が出始めています。

韓国は12月に大統領選挙が行われます。イ・ミョンバク大統領の任期が終わり、与党のハンナラ党のバク・クンが次期大統領候補として名前が上がっていますが、与党のハンナラ党はＦＴＡ（自由貿易協定）批准やイ氏の家族が絡む不正などがあり支持率が上がっていません。対抗馬としてアン・チョスル氏の名前が上がっていますが、正式な出馬表明はしていません。

中国も世代交代の年になります。胡錦涛総書記、温家宝が引退し、習近平氏が総書記有力視されています。

これだけの国で大統領が選挙が行われることになります。日本もいつ解散i総選挙が行われるか分かりません。民主党が引き続き政権を維持するのか、それとも、自公連立政権が誕生するのか、国民はどのような選択をするのか、注目に値します。どちらにしてもあまり政策的には変わらないので、どちらが政権を取っても国民の生活に重税と社会福祉、年金の削減の痛みは押しつけられる政策が実施されるでしょう。

政治も激動の年になりそうです。

あけましておめでとうございます

新年明けましておめでとうございます。
昨年12月29日から1月2日までの間、妙高高原へスキーへ行ってきました。30日は少し雪が降りましたが、31日、1日と快晴でスキーをするには最高の天気でした。遠くには富士山も見えました。

スキーも少しは教えていただき、楽に曲がることができました。膝への負担が以前よりは少なくなり、スキーに行く楽しみがまた増えました。年に1回程度しか行かないので、スキーを楽しむ事にしています。
写真は息子とその友達です。若い人はボード年寄りは板スキーと2極化しています。

2012年がスタートしました。ヨーロッパのソブリン危機はいまだにくすぶっている状態で、今後の成り行きが注目されます。ギリシャが国家破綻をしユーロ圏を離れ自国の通貨を復活し、国家再建の道を歩むことになるかも知れません。ギリシャは観光産業しか産業らしき産業が少ないからです。ユーロから自国通貨になれば1/10にまで自国通貨が下がれば、観光客はギリシャに来ることになります。ギリシャに投資した国は大きな損失をこうむることになります。
世界の経済や金融はガタガタになるでしょう。
年始早々、暗い話をしても仕方がないので、明るい年になるようにしたいものです。
今年もよりしくお願い申し上げます。