民放は見ないがCATVの方がおもしろい

民放の番組はあまり見ないが、CATVのヒストリーチャンネルやデスカバリー等を見ている。宇宙のことや地球のことなど詳しく放送している。

地球以外に生命体は存在するのかという、問いに対して太陽系内の星でも生命が存在する可能性もあるという。人間のような高度な生命体ではなく細菌などが存在してもおかしくないと放送している。

人間型の生命体は、地球に似た星を探すことから始めているそうで、何十光年先に地球と似た星があるらしいが、今のロケット技術ではそんな遠いところまで行ける事は無理なので、それに変わる新たな推進技術の開発が急務となっている。

何十年か先には、その推進技術が確立すれば、人工知能ロボットを乗せその星を目指す事になるのでは無いかと思う。光の速度で何十年もかかるので、往復だけで50年もかかる、ただ、光速までのスピードを出せるのは無理なので、光速に限りなく近いロケットになる。

いつかは、そんな時代が来る事は確かだが、その時は､私はこの世には存在していない事だけは事実である。

2012年最後のブログ

2012年最後のブログを書くことにする。仕事が休みの時は､気が緩むというか朝起きる時間がいつもより遅めに起きてしまう。今日も目覚めたのが、10時過ぎである。

休みの日ぐらいは､ゆっくりと起きるのも悪くはない、仕事の気持ちと休みの日の時の意識が違うと言うことになる。

いつもなら、年末はスキーに出かけているので、年末年始はゆっくりと過ごすのは久しぶりである。
テレビも見てもどこのチャンネルも同じような番組ばかりで､見る気がしない。

平和な日本である事はいいことであるが、世界では、アメリカの財政の崖やエジプトの中央銀行は外貨準備高が最低限の水準であると、発表しエジプト経済が破綻する一歩手前まで来ている。現時点での外貨準備高は、100億ドルを割り込んでおり､毎日10億ドル減少していて､今週末には破綻する状況であるという。

公的資金で企業救済か

政府は国内の製造業を支援するため､公的資金1兆円を使い家電メーカー、製造業などの支援をすることの検討に入った。政府と民間リース会社が共同で出資し､受け皿会社を設立し、各企業の資産を取得する。売却でえた各企業は成長分野や研究開発に資金を活用し競争力強化を図るという。

企業は設備や工場を売却後もリースで使用することが出来る。雇用の維持や地域経済のした支えというの効果が期待できるという。

政府やリース会社が各企業の資産が目減りした場合は、投資した金額を回収できなくなり､国民負担が生じることになる。

まるで社会主義の国のやる事を日本の政府はやろうとしている。駄目な企業は市場から退場してもらうのが資本主義では無いのかと思う。業績が悪くなれば国が助けてくれるという､甘え体質の経営になり、切磋琢磨して業績を伸ばそうという考えが消えてなくなり、こんな事をしていたら日本の製造業は駄目になるだけでは無いかと思うのだが。

投資した資金を回収できなければ､国民の税金が無駄になり国民負担が増える事になる。

尖閣諸島は琉球の一部

中国が作成した外交文書の中で「尖閣諸島」は沖縄県に含まれるという認識を示す文書が明らかになった。

中国は尖閣諸島は台湾の一部という論調を展開しているが、台湾は中国の領土という立場を取っているので、台湾のものは中国のものという立場である。

1950年当時中国が尖閣は琉球の一部という認識を示していることと､現在の主張が矛盾することになる。中国にとっては自国の領土であるという主張そのものが揺らぐことになるのは目に見えている。

中国ほどいい加減な国はないと改めて認識した。白を黒と言って恥じない国である。GDP（国内総生産）も水増しをしているという報道も出ている。中国の経済の指針の数字は信用できないという事である。レア・アースも尖閣諸島で中国漁船との衝突以後、レア・アースの対日輸出を減らしてきた､ここに来て中国のレア・アースを日本に売り込みに来ているが、チャイナリスクを考えると中国からの輸入は、今後も減らしていく方が日本にとってはプラスになることだけは事実だと思う。

中国国内の情報は隠蔽されているので、中国が発表する統計はごまかしているということを前提に読んだ方が賢いかもしれない。

2012年も残り2日

2012年12月30日（日）今日から正月休みに突入、7日間のお正月休みである。本来ならば妙高高原でスキーをしていたはずであるが、次男が入院中と言うこともあり、今年は取りやめた。

今日は最後のゴミを出さなければならないので、少し早めに目がさめた。取りあえずゴミを出してまた一眠り、起きたら12時になっていて腹が減るので、焼きめしを「チン」して取りあえずは腹を満たした。
7日間はゆっくり休み､身体をいたわりたいと考えている。この1年よく歩いたものだと思う。健康上はいいかもしれないが、疲れが蓄積していることも事実である。

来年はどのような1年になるかは予想できないが、次男の病気が完治して元気に仕事が出来ること願っている。

私も56歳になる､年相応に仕事をしていかなければならない年になってきた、無理は禁物である。

良い年になればいいのだが、何か大きな変化が起こるかもしれない､年になりそうな感じはする。

日本国債の現状

ブログ（NHKと朝日新聞報道）

２３日夜９時報道、NHKスペシャル【日本国債】をご覧になった方は、２３日付け朝日新聞「波聞風問：財政拡大路線」もお読みになられれば、今日本が置かれている状況をよくお分かり頂けたと思います。

『もはや日本経済にソフトランディングはない。リセットして若者世代に渡すしかない』

この意味は、現金、銀行・郵貯・農協等に預けている預貯金、株式、投信、国債・社債、不動産等あらゆる円建て金融資産の価値を無くし、日本国は一旦白紙から出直すしかない、ということなのです。
名義が残る外貨建て預金もすべて没収となり、金融資産は今日本政府が抱えています借金の返済原資にするということになるのです。

日本政府は今１００兆円余りの国債を外国人に買ってもらっており、これは外貨準備高に匹敵する額となっており、外国人に迷惑をかけない形で破たん処理するには今しかないのです。

日本政府が破たんした場合、円紙幣は紙くずになり、預貯金は無効になり、国債も株券も投信も価値を無くします。

『線香花火は消える前が一番明るい』と言われますが、今、株を猛然と買い上げており、中にはもう日本経済はバラ色という論調も出てきています。

NHKスペシャル番組と朝日新聞の報道　　ＮＡＶＡＤＡのブログより引用

国債の財務が1000兆円を越え、これを返すすべは今の日本にはありません。ＮＡＶＡＤＡが指摘しているようにリセットして一からやりなをす事しか道が残されていない状況であることは誰の目に見ても明らかです。

安部政権はさらなる借金を増やそうとしていますが、借金が雪だるま式に増えるだけであり日本のデフォルトもそう遠くないかも知れません。資産は海外に移すか金に変えるのが資産を守る唯一の道かも知れません。

福沢諭吉の正論

日本の不幸は中国と朝鮮半島だ。

この2国の人々は日本人と同じ漢字文化圏に属し、同じ古典を共有しているが、元々人種的に異なるのか､教育の差があるのか､日本との精神的隔たりは余りにも大きい。情報がこれほど早く行き来する時代にあって､近代文明や国際法について知りながら､過去に拘り続ける中国、朝鮮の精神は1000年前とは違わない。

この近代文明のパワーゲームの時代に、教育と言えば儒教をいい､しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりで､道徳的な退廃をもたらしており､例えば国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方」と開き直って恥じることもない。

もはや、この2国が国際的な常識を身につける事を期待してはならない「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に与えてくれるという幻想は捨てるべきである

日本は、大陸や半島との関係を絶ち､先進国とともに進まなければならない。ただ隣国だからと言うだけで特別な感情を持って接してはならない。この2国に対しても､国際的な常識に従い､国際法の則って接すればよい。

福沢諭吉が明治18年3月16日に述べた言葉である。現代の朝鮮と中国との関係に当てはまる言葉では無いかと思うのだが。悪いのは日本で、中国人や朝鮮人の思考はこれからも変わることはないのではないかと思う。日本は国際的な常識に従い､国際法に則って接すればいいと私も思う。

市大へ

妻と一緒に市大に入院中の次男の見舞いに行ってきた。点滴をしていたが、顔お色もよく以外と元気であったのでホットした。病院の食事はまずいのでいなり寿司を置いてきた。

私は特に話をすることもなく、市大を後にした。着替えとかは交換しなければならないので､妻は定期的に行っている。

MVオスプレイ自衛隊に配備か

南西諸島の防衛のため、防衛省はMVオスプレイの配備の導入を検討中だという。

1機100億円という価格という事であるが、中国が尖閣諸島の領空侵入を行っている以上、その為の抑止力として、MVオスプレイの導入は必要かと思う。

垂直離着力が出来るので､長い滑走路は必要無く、物資や人員、兵器の輸送も出来るので離島の防衛には必要な航空機である。

MVオスプレイも必要だが空母の方が中国に対する抑止力になるのは格段上である。是非、空母（原子力空母）を作り、沖縄の防衛に役立てて欲しいと個人的には思うのだが。

海外投資家が日本国債100兆円保有

海外の投資家が日本の国債保有金額が100兆円を越えたました。投資家が投げ売れば国債の金利が上がり、国債の金利が上昇し日本の財政は破綻に追い込まれます。

仮に2％になれば20兆円の金利利払いをしなければなりません。それが6％になれば60兆円という金利利払いとなり、日本の国家予算は破綻することになります。

海外の投資家は、金儲けのために投げ売りする､日本の国がどうなろうが海外の投資家は関係ありません。儲かればそれでいいだけの投資家連中です。

安倍政権は円を90円台まで円安が進むことを述べています。自国の通貨を大量に印刷すれば価値が下がり円安になります。韓国はウォン安で輸出をし世界中に韓国製品を輸出しました。

90円台ならば日本の企業は韓国に負けることはなく、高品質で価格が安ければ海外の消費者は日本製品を買うでしょう。

反面、輸入品は値段が上がります。今までの円高が異常だっただけなのかもしれません。

この1年のブログが392件を記載

2012年のブログの記載が、392件に達した。1年365日だから、1日に1件以上を記載したことになる。

よく書いたものである、休みの日はほとんどPCに向かっているから当然と言えば当然であろう。そんなけ､暇なことの証明でもある。平日はほとんど書けないので、休みの日に集中して書いている。

これからも書き続けていくことになる。

外国人投資家が国債を過去最高所持

日銀と外国投資家が持つ日本国債の保有率が上昇してきている。日銀の保有率は100兆円を越え､国の借金を日銀が支えている格好になっている。

さらに外国人投資家も日本国債の保有率を高めている。外国投資家は財政不安になれば､国債をさっさと売り払い逃げ足の速いだけに、日本国債のリスクが高まりつつある。

財政不安が起これば外国投資家は、損をしないために国債は売り払い金利の上昇をまねくだけに、国債の暴落につながる。

自民党は、10兆円を越える公共投資を計画している。さらに赤字国債が増えるだけに､赤字が増え財政不安が現実味を増せば、国債は暴落してしまう。

韓国人の1/6人が貧困層

韓国人の1/6人が年間可処分所得が998万ウォン（75万円）以下で生活していることが､韓国の統計庁が発表した。要するに貧困層である。

韓国の人口は4830万人である、その人口の内1/6が998万ウォン以下で生活を余儀なくされているという。1/6は805万人に相当する。

年齢別には65歳以上が49.4％、18～64歳の生産年齢者11.6％、18歳未満が11.5％、性別では男性が14.6％、女性が18.3％で教育水準が低いほど貧困率が高い。

韓国には生活保護制度という制度はないのだろうか、日本の生活保護家庭は200万世帯を越えていて、何とか最低限の生活をしている。

韓国経済は絶好ちょうと言われている反面、貧困層が16％いる、貧富の格差が広がっている。
異常な貧困率である。

韓国人が日本に出稼ぎに来る理由が分かったような感じである。要するに仕事がない、それならば､日本に風俗や飲食業に来る。反日国家の国民が、日本に出稼ぎに来るなと言いたい、韓国で風俗業や飲食業をしていればいいのでは無いかと思うのだが。反日韓国人は日本に来るなと声を大にして言いたい。反日中国人も同様である。

土下座外交の始まりか

安倍総裁は､韓国へ特使を派遣するという、竹島問題で日韓の間が冷え切った関係を修復するために、特使を送るという。

日本の外交は弱腰外交であるという事は何度ものもブログで指摘してきたが、日本が韓国との関係を改善するために､何故、特使を送らなければならないのか､疑問である。反対ではないのではないのか､韓国から特使を送るというなら話は分かるが、領土を不当占拠されている国へ､何故、特使を送らなければならないのか、理解に苦しむ。

竹島の日も､政府主催を取り下げてしまった。竹島が日本の固有の領土であるならば堂々と政府主催で､竹島の日をやればいいのでは無いかと思う。何も韓国に遠慮することはないはずである。

自衛隊を国防軍に変更すると言うことも､個人的には賛成である。世界中に軍隊を持たない国などはない、スイスは永世中立の国でも軍隊は持っている。

日本も自国の国を守るために国防軍はあってしかるべきである。1945年に日本は全面降伏してから、67年も経過している。韓国や中国は67年もの過去をいまだに問題にしている。確かに日本の戦後で韓国や中国に対して､それなりに経済援助などもしてきたはずであるが、そんなことは関係無しに、日本への批判をいまだに続けている。反日教育をしていては、日韓、日中関係が良くなるはずがない。

日本の自衛力を高め、韓国や中国に嘗められない国にする必要がある。自国防衛に徹した国防軍は必要であり、日本の領土を守ることに､国民は平和ボケから目覚めなければならない。

2012年も残り9日あまり

2012年も今日を入れて､残り9日間になってしまった。今日は天皇誕生日である、確か79歳のはずである。健康に留意し天皇としての職務を続けて欲しいものである。

個人的な2012年は、激動の1年だったと思う。生まれて初めて骨折をした、骨折がこんなに痛いものとは思わなかったが、年も年だけに気をつけて仕事をしなければと感じる。

また、職場の責任者にもなった、1回目はお断りをしたのでＫさんが引き続き責任者として続けてもらえるものと、安心していたが7月の3者会議の時、突然にＫさんが責任者を降りたいという発言をしたので、Ｈ先生も戸惑ったに違いないが、職場の責任者をやるはめになってしまった。個人的には、責任者などやるつもりは毛先の程も無かっただけに、晴天のへきれきである。Ｋさんがやる気がない以上、仕方がないので引き受けたが、今でもＫさんが責任者としてやるべきであるという自論は持っている。そんなことを言っても仕方ないのでやるしかない。

家族の方も大きな変化があった。義祖母が8月から大阪で一緒に暮らすことになった。田舎の一人暮らしでは､年も年だけに色々と心配があるので、妻が心配して一緒に暮らすことになった。

次男も､精巣癌で市大に入院中である。第1クールの治療が終わり、27日から第2クールの治療が始まる。7～8割は完治すると言うから少しは安心ではあるが、早く完治して仕事に精を出してもらいたいものである。

2012年は大雑把に言えば、こんな感じの1年であった。来年はどうのような年になるかは分からないが、良い年である事を祈るしかない。

コンビニの売り上げが減少

日本フライチャイズチェーン協会が20日発表にると、11月のコンビニ店の売り上げ高が前年同月比でｰ2.5％減の6713億円と6ヶ月連続前年実績を下回りました。季節的要因が大きく響き来客数も2.2％減少したことが、売上高の減少につながったと分析しています。

生鮮品や総菜などの販売は順調で、反面お菓子類や雑誌類などの売り上げが減少しているという。

日本人が消費を極力減らしてきているということではないだろうかと個人的には思う。日本フライチャイズチェーン協会が季節的要因が大きいというのは、疑問符がつく。今年の夏は結構暑かったのではないだろうか。今も厳しい寒さが続いている。給料が年々減少している中で、消費を減らしているというのが本当ではないかと思う。

これで、消費税が10％になれば消費はさらなる低下を招くことになるのではないかと個人的には思う。

円高から円安に進んでいる、これにより輸入品の価格は確実に値上がりする。庶民は消費を減らしていけば、内需がますます縮小することになる。

日本は大切な隣国だと韓国は報道

韓国の交通通商報道官は、日本は隣国の大切な国であると報道しています。北東アジアで大きな枠割りを果たせる国だと期待を寄せています。

しかし韓国の歴史問題や領土問題（竹島問題）は譲歩などの原則は譲歩しないという身勝手な報道をしている。

韓国の経済も、瀬戸際に迫っている。韓国はお金が欲しいだけだけで、このようなコメントを報道しているが、騙されてはいけない。反日教育をしている国を信用するような国だけに、日本は騙されてはいけないと思う。韓国の経済問題を日本が肩代わりする必要はない。身勝手な韓国を信用できる国ではないことを認識すべきである。

シリア内戦

内戦状態にあるシリアで食糧危機が広がっている。北部のアレポットが特に深刻で政府軍と反政府軍とが衝突を繰り返し、反政府軍が制圧した地域に政府軍側が空爆を繰り返しています。

アレポットでは食糧不足とパンを焼くための燃料不足が重なり食料を奪い合う暴力事件まで発生している。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は今冬には100万人がもの人が飢餓に苦しむと予想されます。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は治安の悪化で､食料を支援先まで届けることがこんな困難な状況であるという。

北部で活動するチェコの団体「困窮している人々」は400万にいたアレポット人がいまでは、100万～200万人（避難中）と激減しています。多くの人がやせてきて､不安な表情を隠せない事態になっている。

中東でも冬になれば冷え込む､その為の暖房用の燃料を買うか食料を買うことになる。多くの国民は失業中でお金になる物を売りに出すという人たちもいる。

パン屋の前には長い行列が出来ており、12時間も待ってパンを購入する人々の行列が日常的な風景になっている。

韓国株式市場大暴落

韓国金融委員会がサムスン電子、現代自動車の株価は上昇し、それ以外の株価は大暴落しているという報告をまとめた。

株価の偏りにより､企業の資金調達先として証券市場機能が麻痺したとする､金委員長が対策にのりだした。

韓国の国内証券市場は､サムスン電子､現代自動車が市場に占める割合が極端に大きく、総合株価指数が昨年初め以降6.6％下落したが、サムスン電子と現代自動車を除けば15.1％の大幅な下落をに達する。

韓国の証券市場は両極端な状態であり、両極端の格差が広がったことになる。特定の企業を除けば大部分の企業の資金調達は厳しい状況であり、証券市場が麻痺していると報告しています。

委員会が分析対象とした分野で造船業－44.5％、運送業－33.6％、建設－30.9％、鉄鋼業－10.8％など主要業種の株価が急落している。銀行業も－34.9％、証券－42.9％など金融分野でも不振が続いており、ほとんど壊滅状態だという数字が出ています。

委員会は企業が資金を出来るような対策を取ると述べています。

サムスン電子、現代以外の企業は壊滅状態だという報告である。サムスン電子、現代の業績がウォン高で業績が悪化すれば韓国の産業は息の根を止めらうる事になる。

韓国経済の崩壊も近いかもしれません。日本は韓国を救うべきではないのは私の自論であるが、竹島を帰すのであれば、考えてもいいがその様なことは絶対にやらないはずであり、韓国の危機はＩＭＦがやればいいだけのことである。日韓通貨交換（スワップ）協定など論外である。

中国の競争力は衰退の道へ

米紙フォーブスは､世界の工場と言われた中国が直面している問題点を列挙した。

中国の北部。遼寧省の6市では､今まで工業用地であったのを農業用地へ転換する計画があり、広東省では相次ぐ倒産で自治体の債務が膨れあがり破綻寸前になっている。

世界第2のGDP（国内総生産）まで成長した中国であるがここに来て終着点が見え始めている。

中国の市場の競争力の衰退の要因は、国民の不満の増大（貧富の広がり）、中国の環境整備はやりたい放題であったがここに来て環境整備の必要性が生じてきている。知的財産権の侵害する事は、中国の偽物が氾濫しているのは承知の事実であり､世界中から知的財産権を守る圧力が高まっている。

チャイナリスクの高まりにより、海外の投資が減り、共産党一党支配への危機を各企業が認識をし始めたことにより､投資額が減ったこと。中国の覇権主義的な行動が中国への投資の足かせになっているのは間違いないことである。

各国の企業が納期縮小やコスト削減のため､より消費者に近い所に生産拠点を移し始めたこと。

中国の労働者の安価な賃金が上昇し、ストライキなど通じて不満を上げていて、扱いにくい状態になっている。

米国のフォーブス紙が指摘しているように､日本の財界も中国への投資を控えた方がいいのでは無いかと思う。投資はしたものの、投資した額が回収できなければ損失を計上しなければならない。東南アジアか日本へ回帰する傾向が多くなるのでは無いかと思う。東南アジアや日本の労働者の質は高い、国としてのリスクも中国よりもないに等しい。安定した生産をする上で、政治的なリスクは回避したいと思う企業は多いはずである。

韓国が内政干渉？

今日は衆議院選挙の投票日である。マスコミの大方の予想では自民・公明で安定多数の300議席を確保する予想されている。

韓国は､自民党が政権を取れば右翼的な政治をすることに懸念を表明している。慰安婦問題、竹島の日の行事を国家行事に格上げする。自衛隊の国防軍、天皇を元首に格上げする。戦前の軍国主義に後戻りするのではないかと警戒をしている。

他の国の政権がどうなるかは､自国の国民が決めることであり韓国がとやかく言うことは内政干渉に値するのではないか。

自民党が政権を取ってもそれは国民が民主的に選択したことであるから、正当な政権である事は間違いない。

要するに､日本が韓国のいうことを聞かない政権が出来ることを嫌がっていることの証では無いかと思う。

日本が韓国の大統領選挙でコメントを出せば､韓国は猛烈に内政干渉であるというに決まっている。

何度も書いているが、韓国が金融危機になっても日本は救うことはしない方がいいに来まっている。日韓通貨交換（スワップ）協定の引き上げなどはもってのほかであり、弱小国家の韓国など救う必要などは日本の責務ではない。

朝鮮半島は元々宗主国は中国である、何か困ったことがおこれば、宗主国の中国に頼めばいいことではないでしょうか。韓国は北朝鮮とは戦争状態であるが、中国が韓国を傘下に置けば、平和的な朝鮮半島の統一が実現するかもしれない。

中国の領空侵犯は本格的な挑戦の始まり

中国の軍事戦略を専門にする米国のシンクタンク「国際評価戦略センター」の主任研究員のリチャード・フイッシャー氏は中国の尖閣諸島統治に向けた本格的な挑戦の始まりであり、日本が何らかの対応を取らないと、尖閣諸島を放棄につながるという見解を表明しています。

リチャード・フイッシャー氏は､海上の領海侵犯と領空での領空侵犯はこれまでも最も挑発的な行動だと言っています。

日本の対応について、日本は戦闘機をこの空域に送ることだけでなく､軍事演習や尖閣諸島への地対空ミサイルの配備などを､防衛処置を取ることが必要だと特徴付けています。

自国の領土であるならそれぐらいは、やらないと中国に嘗められてしまいます。

日本が何らかの行動を取らなければ、尖閣諸島は中国が実効支配下に置いたという宣伝を中国国内でするだろうと述べています。

日本を脅し譲歩させる事を意図しており、このまま日本が何らかの行動をしなければ日本は尖閣諸島を放棄したものと見なされ、日本は何もせずに降伏したと見なされると警告を発しています。

米国は､中国に対して米国政府が中国に対して懸念を表明し尖閣諸島が日米安保の範囲内である事を中国に伝え､周辺の安全と平和、経済成長への妨げになる行為をやめるように伝達をしたという。尖閣諸島は短期的な問題ではなく､米国としても長期的な変更はないと言うことを中国に伝えたという。

中国の覇権主義的な行動は目に余るものがあります。白を黒と言うのと同じ行為を中国は行っています。日本も能天気な事をしていると尖閣諸島を中国に取られてしまい､沖縄も中国の領土だと言うことまで言い出しています。

話し合いで領土問題が解決したということは、夢物語でしかありません。話し合いをすることはいいことだと思いますが､最終的には軍事力の力で他国の領土を奪う事になります。
米国も尖閣諸島は安保条約の対象地域であるといっている以上、日本もリチャード・フイッシャー氏の言うような祖国防衛のための行動は必要だし、弱腰外交の日本を本気にさせた中国国民に日本の侍魂を見せなければならないのではないでしょうか。

他国の領土を攻めるのではなく自国の領土を守るための軍事力は､必要だと思うのですが、間違っていますか。

中国の富豪が中国を捨てる

中国の富豪（13億円）以上の富豪が中国国籍を捨て､海外へ移民する人が急増している。
個人資産が1億元を超えるオーナーの27％が海外籍を取得しているという、さらに47％が中国から他国へ移民を検討中というから驚きである。

中国で稼いだ財産を守るために中国から脱出するという、中国人は愛国心はないのかと思わずにいられない。自分の財産を守るためなら､祖国を捨てて出て行くという人種である。

すでに、4500万人が中国から他国へ移民として出ている。

中国経済の崩壊が近いともいわれているので、その前に海外へ逃亡するということなのか、個人の財産であっても､中国は共産党一党支配の国なので､共産党が財産を没収することはいとも簡単にできる。

日本では考えられないことであるが、中国という国は経済が下降すれば富豪から資産を税金という名目で没収してそれを国ものにする。

世界中にチャイナタウンが出来てしまう。日本へは来ないで欲しい、日本でチャイナタウンが出来れば犯罪が増え､チャイナマフィヤが暗躍することになる恐れがある。中国人の入国を許さないようにして欲しいものである。

中国航空機が尖閣諸島の領空侵犯

中国の尖閣諸島への嫌がらせがますますエスカレートしてきています。今までは、船舶の領海侵犯の繰り返しであったが、今回は飛行機による領空侵犯を初めて行った。

航空自衛隊は､緊急のＦ15戦闘機のスクランブル発進を行った。

双方が警告の発砲をして、両国の飛行機が撃墜された場合、日中間は戦争という最悪のシナリオも想定される事態になるかもしれません。

そうなれば、中国にいる日本人は中国当局により拘束されることになり､日本への帰国は出来ない事態になり、人質状態になる可能性もあり得ます。反対に日本にいる中国人は対抗措置として中国人を一時拘束して帰国させない。双方の人質交換という事になるかもしれません。

中国（香港、台湾）への旅行は、行かない方が自身の身を守るという意味でも行かない方がいいのではないかと思う。

米国は､来年度の軍事予算のを決める際、日米安保は尖閣諸島を含むという文章を全会一致で確認したという。基本は両国の話し合いで解決すべきであるが、軍事衝突の際には､米国は日本を守る事を確認し、その中には尖閣も含まれるという事である。

これからも中国の尖閣への領海・領空侵犯が頻繁に繰り返す事は間違いない､その度に海上保安庁・航空自衛隊はスクランブル発進を繰り返す事になる。その中で不測の事態も想定されるので、日本は海上自衛隊を尖閣諸島周辺で待機させることもやるべきでは無いかと思うのだが、中国を刺激したくないという日本の弱腰外交もあるので、せめて沖縄に主力艦船を配備することをした方がいいのでは無いかと思う。
米国との情報交換も密度を高めていく必要がいるのではないか、米国の軍事力は世界一であり、空母船団で1国の国を占領できるだけの能力がある。

日本も米国のように空母船団を構築すべきでは無いかと思う。4船団ぐらいは欲しいものであるが、取りあえずは中国に対抗できる､1船団の空母を作る必要がいるのでは無いかと思うのは私だけなのか。

中国は尖閣諸島だけではなく､沖縄も中国の領土であるという事を言い出すかもしれない。そうなれば、日中間は国交断絶ということもあり得る。

中国に進出している日系企業は、膨大な損失を被ることになる。中国は普通の国ではない､共産党が一党独裁で支配している国である事を忘れてはいけない。民主主義の民主もない国であり、チャイナリスクを日本の企業は再認識をすべきではないかと思うが、ユニクロの社長は中国抜きの戦略は考えられないという企業戦略を維持しようとしている。ユニクロの日本での不買運動もしなければならないのではないか、日本の国益より､企業の利益を優先する企業の製品を買う必要もない。

財政の崖

米国の借金は16兆3080億ドル（1300兆円）の債務を抱えており、議会が設定した16兆3940億ドルまで間近に迫っています。米国の財務省は今月末には議会が設定した上限を突破することは確実であると明言しています。

議会が債務上限を引き上げないと、米国はデフォルトに陥ることになる。それを避けるために、共和党は大幅な支出削減を求めており、それに応じない限り上限引き上げには反対の態度を崩していない。

最終的には、共和党は何らかの妥協はすると思うが、米国がデフォルトすれば世界経済に与える影響は大きいだけに、ギリギリで妥協するのではないかと思う。

財政の崖問題は①ブッシュ減税の期限が切れることにより、増税や高額所得者への42兆円が増税になる、②財政赤字のため13兆円の予算がカットされる。総額すると55兆円もの負担が米国国民の負担になり、4人家族で24万円の増税になる。米国国民は24万円もの増税に耐えられるだけの所得があるのか、フードスタンプで生活している人は4000万人を超えている。

オバマ大統領はデフォルト回避のために何らかの、政策を発表するといわれているが、その政策が世界を驚愕させるような政策になるかも知れない。旧ドルを廃棄して新紙幣のドルを発行し、旧ドルと新ドルの交換比率を変えることにより、財政赤字を縮小させることもあり得る。

交換は米国内では1：1交換になると考えられるが、世界にばらまかれたドルは新ドルとの交換は1：1とになるはずがなく、1：0.5と半値になるかも知れない。そうすれば、世界のドルをの価値は半値になる。そんなことをすれば世界中の国が黙っているはずがないが、米国は自国を守るためならそんな手段もあり得るのではないかと思う。

米国のことは言ってられないのは日本も同じである。借金が1000兆円を越えている。毎年50兆円赤字国債を発行しなければ、国の運営ができない状態であり、対岸の火事ではない。日本も生活保護世帯が200万世帯を超えている。米国より先に日本がデフォルトになる可能性もあり得ることではないかと思う。

2013年は激動の時代になるかも知れません。

北朝鮮が弾道ミサイルの発射成功

一時は北朝鮮のミサイルの発射が延期されるとの情報が流れたが、昨日、北朝鮮は弾道ミサイルを発射し成功させた。ミサイルの先端に核やサリンを搭載すれば、日本や韓国、アメリカまで射程距離に入り攻撃することが出来る技術を確立したことになる。

北朝鮮にとっては、アメリカとの交渉の外交カードを手にしたことになる。

弾道ミサイルは高度な技術が必要で、推進システム、段分離、誘導操縦装置等々高度な複合技術が必要となる。この技術を保有しているのはアメリカ、ロシア、フランス、中国、日本、インド、イランＩＣＢＭ技術を有している。北朝鮮もこの技術を保有したことにより、東アジアは不安定化する事になる。

この技術の提供先はイランが専門家を招き技術を取得したとのことである。ミサイルが成層圏まで出て再度大気圏に突入する際には6000℃～7000℃の高熱が発生する。この先端に搭載した核兵器を高熱から保護できる技術を北朝鮮が確立しているかどうかは不明であるが、イランがその様な技術を提供しているかもしれない。

反面、韓国は人工衛星の打ち上げが延び延びになっている。韓国政府は焦り始めているはずである。経済力の劣る北朝鮮がミサイルの発射に成功したことは、外国からの技術援助があるとはいえミサイルに関しては、韓国よりも技術的には上になったことになる。

日本にとっても脅威である。北朝鮮がミサイルで原発を攻撃されれば、核兵器と同じ効果である。日本も原発を攻撃されないような技術を確立しないと、全国に54ヶ所の原発を攻撃されれば､日本は壊滅することになる。北朝鮮の工作員が日本に侵入して原発を破壊する行為も懸念される。原発周辺の警備を自衛隊が警備する事も必要では無いかと思う。北朝鮮も日本との外交カードを手にしたという事になる。

国防軍にすることに､色々な意見が出ているが国を守る事は他国任せではいけないと思う。必要な軍事力は維持していかないと、中国や北朝鮮、韓国から日本の国を守る事は出来ないのは自明の事実では無いかと思う。名称にこだわる事は愚の骨頂では無いかと思う。日本が軍備拡大をすると中国や韓国は日本の右傾化だと批判しているが、言っている国は軍事力を強化しているのではないか、中国や韓国が軍事力を強化しているのであれば、日本もそれに対抗するために､必要な軍事力は持つべきである。

ミサイルから日本を守る技術は難しい技術であるが、その技術を早急に確立して日本を守る体制が必要では無いかと思う。日本もＩＣＢＭも技術も持っているのだから、弾道ミサイルのを沖縄や日本海側に配備すべきでは無いかと思う。先端には核を搭載すれば、北朝鮮や中国への抑止力になる。

韓国の電力事情は最悪の状態

韓国の電力供給が寒波のため、深刻な事態に陥っている。

工場が稼働し出すと最高電力が需要が7700万キロワットまで上昇し、予備電力が68万キロワットまで電力余裕がなくなり、計画停電を実施しなければならなくなる。

この事態を避けるため､企業への節電要請や民間の自家発電を稼働して200万キロワットを確保するとのことである。

気温がさらに低下すれば電力需要は増えることが予想され、室温を20℃に維持し当局は節電を呼びかけている。

電気は産業の米と言われるだけに、企業が電力を充分に使用できなければ生産性が低下することになる。韓国企業も電気がなければ生産がストップすることになり、経済的に大きな痛手になることは間違いない。

個人的な思いではあるが、韓国側が日本の電力を海底ケーブルを引いて、融通して欲しいということを言い出すかもしれない。まかり間違ってもそんなことを言い出すことは無いと思うが、韓国のことだから何を言い出すか分からない国だけに､そんなことも頭をよぎる。

日本でも寒波が到来し、厳しい寒さが続いている。韓国はそれ以上に厳しい寒さが襲っている。

大林組が中国から撤退

大手建設会社の大林組が中国から撤退を決定しました。中国は建築するためにライセンスを取らなければならず､特級、1級、2級、3級、との四段階に別れている。大林組は2級のライセンスしか取得できず、28階以上の建物は建設できない。

新興国は国内産業を守るため､自国の企業を優先する傾向がある。外資企業参入障壁の壁が高い。

特級は中国建設企業が独占している状態で、外資企業が特級を取得できない状態だという。28階以上の建物を建設できないということは、建設をしても儲けがあまりないという事であり、中国国内の建設工事もマイナス状態で売り上げも減少していて､中国で建設事業が伸びない中で、中国からの撤退をするということを決めたようである。

大林組が中国からの撤退を決めたことにより､他のゼネコン会社も中国からの撤退を決断する企業も出始める事につながるのではないかと思う。

これからは、東南アジアや先進国での事業展開を強化していくようである。

国家事業か韓国女性の海外売春

台湾当局によると韓国人売春女性を大量摘発＝「韓国内では就職難でお金稼ぎに来た」

慰安婦問題を韓国政府は声高に賠償しろといっているが、韓国人女性は国内では就職が難しいので海外に出て売春行為をしている。その数10万人にも及ぶ、日本にも5万人近い韓国人女性が売春行為をしているという。

台湾では韓国女性の売春行為は珍しいということで一時広がったが、台湾警察の摘発により売春行為が厳しくなってきている。

日本ではどうなっているのか、日本の警察も韓国女性の売春行為を取り締まっているはずである。稼いだお金をせっせと韓国に送金していることになる。不法入国している韓国人も中に入るはずである。

慰安婦問題はどうなるのか、韓国政府の言うこと韓国女性の売春行為を韓国政府はどう説明するのか､矛盾はしないのかと思わずにはいられない。自国の都合のいいことしか言わない反日韓国は隣国の国として信頼できない国である事は間違いない。

日本の警察も韓国女性の売春行為を徹底的に取り締まり、売春婦を自費で帰国させる措置を取るべきでは無いかと思う。性病の広がりも懸念される。

韓国女性は、自国で売春行為をして飯を食えばいい、他の国に来てまで売春行為をするのはもってのほかである。出稼ぎに来ている韓国人も同様である。日本を批判している国が何故、日本で働くのか理解に苦しむ。韓国人は韓国へ帰れ。

サムスン製品米国で販売停止か

米アップル社はサムスン電子の特許侵害で８７０億円の損害賠償を命じ陪審判決を受け、米国でのサムスン電子の製品の販売停止を追加する主張をする。

米国でサムスン電子の携帯電話やスマホーの販売を裁判所が認めれば、サムスン電子にとって大きな痛手を受ける事になる。

米国での販売が出来なくなれば､サムスン電子は世界での製品販売にも支障が生じることにつながる。

韓国で唯一の稼ぎ頭であるサムスン電子の業績が悪化すれば､韓国の経済は壊滅的な影響を受けることだけは確かである。何せ輸出が50％を越えている。

韓国経済もこれでご臨終である。さらに､最近のウォン高で業績が悪化している。今まではウォン安で世界中にサムスン電子は輸出を伸ばしてきたが､ウォン高になれば輸出すればするほど赤字が拡大する。日本も円高で家電メーカーや自動車メーカーは業績を悪化させ､海外に企業を移転させてきた。日本の企業は特許侵害はしていないだけに生き残ることは可能である、円安になれば、業績は回復する。ただ、輸入製品は高くなるデメリットは生じる。

北朝鮮が弾道ミサイル発射

北朝鮮が性懲りもなく､人工衛星という名の弾道ミサイルの発射の準備を着々と進めている。日本政府は沖縄方面にイージス艦を3隻配備して日本への落下があれば迎撃態勢と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を沖縄、東京に配備している。

北朝鮮が打ち上げるロケット？にかかる費用は２０００億円を越える。それだけの金額があれば食料がどれほど輸入できるのか、地方では飢えに苦しむ国民がいるというのに、北朝鮮の指導者金正恩は先軍政治を優先して、国民の生活は知らぬ顔では救われない。

北朝鮮、韓国の国民性というのは同じなのかもしれない。韓国のやり方も北朝鮮のやり方も同じように感じてしまう。北朝鮮もいっそのこと韓国のソウルに向けてミサイルを撃ち込んだ方が、いいのでは無いかと思う。同じ民族で戦争をすれば日本の拉致問題や竹島問題も片がつくのでは無いかと思うし、日本にいる反日教育を受けた韓国人や北朝鮮の人を祖国に帰す機会になる。日本から朝鮮人を一掃できることになる。言いすぎかなぁ。

日本人の韓国への旅行者が激減

竹島問題を巡り､韓国へ行く旅行者が激減しているという、ソウルの明洞通りは普段は日本からの修学旅行者や観光客で賑わっていたのが、今は閑散とした状態で､観光客を相手にする店は悲鳴を上げている。

韓国に行くと危険だという認識が広がり､韓国への修学旅行も保護者からの反対で中止になるなど韓国は危険な国であるという認識が広がっている。

天皇が韓国へ訪問するなら謝罪をすべきであるという､韓国大統領の発言が日本人の反韓感情を広げる発言をするなど、日本人は敏感に反応した。

何も反日の韓国に行く必要などどこにもない。まだ台湾などへ行く方がいいのでは無いかと思う。東南アジアへ行くのもいいと思う。中国や韓国へ行かないということを徹底しなければならない。

日本にいる韓国人も祖国へ帰るべきである。二世や三世の在日の人は仕方がないとしても､日本に出稼ぎに来ている人は､即刻、韓国へ帰るべきである。

反日教育を受けた韓国人など日本に来るべきではない。私も韓国のスナックへは行かないことを決めた。

お見舞いに義母と妻の3名で

車で市立病院へ、本人はベットで寝ている状態である。途中でトイレに行ったりしているが、手術の傷も癒えたのか普段通りに歩いているが、抗がん治療が始まったので、点滴をしながらのトイレであった。

余り機嫌は良くない､話しかけても布団をかぶりふてくされているのか、話を聞こうともしない。不安なのは分かるが、7～8割の率で完治する病気だという説明書も読ませていただいた。

取りあえず下着の汚れ物は持ち帰り、新しい下着と服を置いて帰宅した。

明日は次男のお見舞いに

今日から抗がん剤治療が始まった。1クール、2クール、3クールの抗がん剤の治療予定である。抗がん剤で癌が小さくなれば、それにこしたことはない。副作用は嘔吐、食欲不振、髪の毛の脱落など色々な副作用が出始める。

本人も色々と不安なのか、無口になっている状態であり病気に立ち向かうだけの精神力が必要になる。くよくよしていても仕方がない。やるだけの治療を受け完治に向けて本人が頑張るしかない。

よく言われるが､代われるものなら代わってあげたい、私も56歳になるので私が癌と正面から立ち向かい、治療に専念すればいいだけだと思う。現実はそうは行かない、次男が精神的に負けないという気持ちを持つことが､身体の免疫力を高め癌を克服できると信じている。

長期の治療になるが、親として出来ることをやるしかない、結果は後からついてくると信じて治療に専念して欲しい。

入院の保証人としてＩ氏が連帯保証人になってくれた。私らが入院費を払えなくなれば､Ｉ氏が払わなければならなくなるが、快く引き受けてくれた。その変わり、Ｉ氏と私との飲み会には、妻は文句は言わないとの注文が引き替え条件である。妻は反対だといっているが、心の中ではそうは思ってないと思う。

治療に専念して､元気な身体になって欲しいと願うばかりである。

明日から抗がん剤治療が始まります

睾丸の手術から1週間が経過し痛みも取れたみたいで、今日は外出を許されたようである。

明日からは、抗がん剤治療が始まる、本人も不安なのかイライラしているようである。親は色々な手続きで走り回っている状態である。

良い結果が出ることを祈るしかない、後は本人の精神力と頑張りしかない。

高額医療費の医療書が届く

次男が加盟している保険組合へ申請していた、高額医療費の保険証が届いた。これで、医療費は何とかなる。さらに、病気や怪我で職場を休んだ時の傷病手当の申請もすれば、2/3程度の傷病手当が出ることも､職場の人から教えられそれの申請も毎月することにより、手当が支給されることになる。

今までは個室であったが、大部屋が空いたのでそちらに移動したとのことで、大部屋なら保険がきくので、保険の支払いに支障はなくなる。

職場は6ヶ月間は休むことが出来るので、施設長も時間をかけてゆっくり治療した方がいいという話をしてくれた。今年の冬のボーナスは満額出るという事みたいである。その変わり、来年の夏は満額は出なく、働き出した月に応じた金額しか出ない事になる。有給も使うと2年先にならないと有給が発生しないので、休業届けを出せば有給は残ると言うことの話しもしてくれた。

Ｉ氏の知り合いが施設長をしているので、その辺では働く人への配慮はしてくれる施設長である。感謝の気持ちで一杯である。完治して元気に働いて欲しいと願っている。

物流の忘年会

12月2日、物流で実習している利用者の忘年会を開催しました。利用者の皆さんから忘年会を開催して欲しいという要請があり、この1年の慰労と実習の安全について､来年も頑張って実習してもらうために開催しました。

大阪組は地下鉄鶴見緑地線の京橋駅で集合し枚方市駅の近くの「ガンコ寿司」に行き、枚方在住の利用者は枚方駅の中央改札で待ち合わせ、時間通りに忘年会を開催することが出来ました。

初めての忘年会と言うこともあり、余り賑やかではなかったが、食べたり､飲んだりと日頃見られない表情が見らレました。

終わる時間前には､社長のＨ先生も来られ、利用者の皆さんに励ましの言葉をかけられ、無事に忘年会を終わることが出来ました。