義母永眠する

11月29日（金）23時に容体が急変し、救急車を呼びコープ大阪病院に運び救命処置をしたが、すでに手遅れの状態で、23時30分に永眠しました。

コープ大阪病院の医者からは、入院するように強く言われていたが、義母が頑として拒否していました。入院しなければ年内まで命があるかどうか医者からは、言われていました。

私や息子たちも入院するように告げたが、首を横に振り入院を拒否していました。まさかこんなに早く永眠するとは思ってもいなかったので、通夜は自宅で行い、荼毘は12月1日10時に鶴見斎場で行います。

家族葬儀で、義母を静かに旅立ちを見送りたいと思います。

昨夜は有志で忘年会

昨夜は職場の有志で忘年会を開いた。1年の労をねぎらい、来年も元気に仕事が出来るように乾杯をした。場所は平八亭で開催した。

これから年末に掛けて、忙しい時期を迎える。特に土曜日は私たちがやりきりになるので、利用者さんに残ってもらったいるが、19時や20時近くまで残らなければならないので、利用者を遅くまで残すのはどうかと思う。

その為、H氏さんに非常勤の職員も残ってもらい、利用者さんは早いめに帰らせるようにしたいと言った。その代わり非常勤さんに対しては残業代を支払うことになるが、金額はそれほどの金額にはならない。

朝鮮半島有事の際、在日米軍の支援がなければ韓国は戦えない

朴槿恵大統領は世界中に対して、反日の言動を繰り返しているが、前にも書いたが日本政府内では韓国への経済制裁や金融制裁を発動すべき声が出始めている。

韓国は経済面では輸出、輸入、金融面で日本が制裁を発動すれば韓国経済は破綻するほど、日本経済とは切っても切れない関係である。韓国に制裁をしても日本経済にはそれほどの影響はない。其れを、知ってか知らないのか朴槿恵大統領は反日をこれでもかと繰り返していて、日本もそれだけ反日するのなら制裁を発動するという選択肢もあり得る状態である。

さらに、朝鮮半島有事の際には、日本に駐留している在日米軍の支援がなければ韓国軍だけでは戦えないとい言う。韓国内に駐留しているのは陸軍2万人程度で、海軍、空軍、海兵隊などは駐留していない。有事の際は在日米軍が韓国へ支援に向かうことになる。韓国の自国の安全のためにも在日米軍の存在が必要不可欠な存在である。

韓国の安全のためにも、朴槿恵大統領は現状を認識すべき時期に来ているのではないかと思う。

米国が中国の防空識別圏を非難

中国の防空識別圏の一方的な変更に対して、強く中国を非難した。尖閣諸島を含む中国の防空識別圏設定を受け、米国は外交・軍事ルートを通じて中国に対して懸念を伝えた。

防空識別圏で緊張が高まり、まして尖閣諸島を含む事になれば軍事的衝突も発生する可能性が高くなる。

米国はこの地域の軍事行動につて、中国の防空識別圏に何ら影響を受けずに軍事行動を行うと明言しており、中国の今後の出方がどう出るか分からない。

日本の空自も中国の一方的な防空識別圏に関係なく従来の防空識別圏を維持し、中国が日本の防空識別圏にはいればスクランブル発進するべきである。そうしないと、中国の防空識別圏を認めたことになる。

自衛隊の量・質ともに強化をしなければ中国に対して、抑止力は維持できないのではないかと思うのだが。

中国の防空識別圏を設定

中国国防軍は、東シナ海に防空識別圏を設定したと発表した。新たに設定した防空識別圏内には沖縄県尖閣諸島も中国の識別圏に含まれており、空自が日本の防空識別圏に進入した中国機に対してスクランブル発進するが、中国も新たに尖閣を防空識別圏に含めたことにより、中国機もスクランブル発進することになる。

中国の力による何が何でも尖閣諸島を中国領にするための、新たな防空識別圏である。中国は防空識別圏に進入した日本の飛行機を攻撃する事になる。新たな摩擦の始まりであり、尖閣諸島の緊張がいっそう高まることになる。

中国の領土拡大に歯止めがかからない事態である。東シナ海、南シナ海と無理難題を押しつけて中国領土にしている。まさに海洋覇権主義そのものである。

日本も冷静に対応し、自国の領土を守る為に必要な防衛力が必要である。

フィリピンへの支援に対する中国の苛立ち

フィリピンへの被災者への支援が行われている。米国と自衛隊が連携して被災者への支援を行っていることについて、中国は少額の支援金しか出さず、米軍と自衛隊が連携して支援している活動に苛立ちをあらわにしている。

米軍と自衛隊は第2次世界大戦で激戦を繰り返したレイテ島で連携しながら支援している。

自衛隊は海自のヘリコプター搭載の大型護衛艦「いせ」、輸送艦「おおすみ」等がレイテ島に集結して医療や物資の支援に当たっている。

米軍は原子力空母ジョージ・ワシントンや揚陸艦「ジャーマンタウン」を派遣し支援活動を行っている。

中国の報道各社は日本の支援活動について、多のアジアの国々が不安を感じているとか、戦後最大の海外派兵といういちゃもんをつける報道をしている。

中国という国は、なんと肝っ玉の小さな国である。台風で甚大な被害を受けた国に対する援助をするのは国際貢献にもつながり、フィリピンやアジアの国から感謝を受けているというのに、中国の態度は、アジア各国から反発を受けることになる。

韓国への融資引き上げか

朴槿恵大統領は世界中で反日の言動を繰り返し留まるところがありません。日本政府の官邸内からは反日の韓国に対して、韓国へ融資している金額を引き上げるという強硬論が出始めています。

韓国に対する金融制裁である。韓国へ融資している金額をすべて引き上げれば韓国は破綻する事態に陥ります。

韓国の金融市場では日本の銀行が大きなウエイトを占めている。日本政府の意向を受けた、みずほ銀行（5億ドル）や三菱東京UFJ銀行（2.5億㌦）が融資を引き上げれば韓国企業はひとたまりもない。

日本の融資を引き上げれば、中国が融資してくれるかも知れない。そうなれば韓国は中国の属国になる。急所を握られれば致し方ないことである。中国は元々朝鮮半島においては宗主国である。中国の時の王朝に対して貢ぎ物をしてきた国だから、元に戻るだけの話である。

サムスンの株式の保有者は54％が外国人で占められています。ウォン高で韓国国内で製造しての利益が出なければ、海外へ工場を移転すること可能性はあり得ます。そうなれば、韓国の経済は崩壊へと向かうはずである。

朴槿恵大統領は、そのようなことを承知の上で反日を世界に発信しているのでしょうか。いい加減いしないと本当に金融制裁を日本政府がする事も選択肢として出てきたことは、堪忍袋の緒が切れたと言うことである。

韓国籍の男性2名生保不正受給で逮捕

韓国籍の辛雲起と向山容疑者は生保の不正受給で逮捕される。清掃員として月17万円の収入があるにもかかわらず、収入を低く申請し生保を受けていたという。

遊ぶ金ほしさに不正に受給していたと言うから、空いた口がふさがらない。パチンコで遊ぶ金ほしさの生保の受給である。こんな人に日本の税金を使う必要は全くありません。まして韓国籍の人となれば余計である。

こんな人間は韓国へ強制送還し、韓国で生保を受けさせればいいのではないかと思う。こんな不正をするから、本当に必要な人に対してだけ、生保を受けさせるべきであり、チェック機能が働いていないのではないかと思う。

今回はこの様に逮捕されたから、よかったが同じような人がいるにではないかと思う。

不正な受給者には厳罰で日本の警察は臨むべきであり、生保を受けている人がパチンコで遊んでいるのを見つけたら、生保は停止し、返金させてもいいのではないかと思うのだが。

本当に必要な人が受けられなくなるからである。

フィリピンへの支援活動ー2

台風30号で甚大な被害を受けた、フィリピンへの支援活動が本格的になってきた。自衛隊はC130輸送機で、マニラから食料品（9㌧）を搭載しタクロバンへ食料を届けている。

自衛隊は1100名体制で緊急支援活動を展開しており、フィリピン国民から感謝の言葉を受けているという。

JICA（国際協力機構）はレテイ島のタクロバンへテントや発電機などの機材の支援物質を届けている。

30号による被害者は3976人に達しており、日本人26人の安否も取れていないという。

フィリピンへの支援活動本格化

台風30号で甚大な被害を受けたフィリピンへの支援が本格化し始めた。日本の医療団（25名）も現地入りをし医療活動を本格化し始めている。レイテ島のタクロバン市の病院で被災者の医療援助を行うという。また、日本政府は水や食料品など無償で10億円の援助も行うという。

米国は、原子力空母ジョージ・ワシントンを派遣し、救助活動を行うという。米国は空母がまで派遣して救助活動を始めるというのは、規模が桁違いに違う。

フィリピン政府は、台風による死者が1833人に上るという、今後、救助活動が進めば死者がさらに増えると予想される。

中国は10万ドルという少額の援助金しか出さないという。フィリピンと中国は南シナ海で領土問題で、もめているだけに少額の支援金しか出さないという。肝っ玉の小さな中国の本性が表れたと言うことだろう。

熱でダウン

昨日の昼から悪寒があり、風邪かなと思っていたが案の定、今朝38℃近くまで熱が出てしまった。仕事中は気が張っているのが、昼からの会議では気が緩むせいもあり、寒気が増してきた。早めに寝たが、身体は正直である。案の定熱が出てしまった。

仕事を休み、この2日間はゆっくりと休養して過ごしたい。

日本の嫌韓の理由

日本では嫌韓感が広がっています。その原因を特集した、国際情報誌『SAPIO』が12月号で「韓国が背負う嘘の代償」と題する特集を掲載しています。

歴史認識、慰安婦問題、食品の安全性、整形手術、経済状況、歴史問題、民族性、パクリの現状、軍事力、メディア等々について解説している。

その巻頭で、日韓の関係はもはや修復不可能というところまで到達していて、憎悪といってもいい状態だという。

韓国人が日本に腹を立て、日本を嘲る理由は、「嘘」に立脚している。存在しなかった慰安婦問題を教科書に載せ、国民を洗脳している、多くの韓国人は其れを信じている。経済でも軍事でも、政府が財界の要職にある者が率先して、日本は恐るるに足らずと国民を扇動する。

その裏で、財閥幹部や軍部幹部は、日本の協力がなければ自分たちの繁栄は成り立たないことを堂々と語る。韓国財閥2世は、流暢な日本語で親の代から日本のすごさをおもい知ってきた、もちろん友好関係を築きたいが、其れを韓国内で言うことが出来ない。

そのような韓国に対して、日本人も嫌韓を思いを募らせている。韓国の「嘘」について日本人の嫌韓感が強まってきている。

外務省の中堅幹部も、今は何をしても手の打ちようがない。本音を言えば今の韓国と無理をして対話する必要もない。今の日本が困ることはほとんどない、どれだけ謝ってもどれだけお金を出しても「まだ出ないのか」と手を出してくる相手を信じられますかと語っている。

自衛隊予算2年連続増

10年間自衛隊の予算が減らされていたが、安倍首相になってから2年連続増えている。中国の脅威や韓国などが軍事力を増強しているのを受けての増額である。

今年度の自衛隊の防衛予算は4兆7538億円で、前年度から0.8％増になり、さらに来年度は2.9％増の4兆8928億円を要求している。

防衛省は、米国の沿岸海域戦闘艦と同じような艦艇を海自に配備することで最終調整に入った。

沿岸海域戦闘艦は、沿岸海域での任務を目的とした艦船で、機雷処理や潜水艦探知、爆発することが出来る。さらに高性能の通信機能とレーダーを有し、ステルス性にも優れ、任務に応じて装備を入れ替えることが出来る、汎用性の高い艦船である。防衛省は、南西諸島防衛の切り札として採用する方向である。

宮古島に地対艦ミサイルを配備した。地元の人たちの反対を押し切っての配備である。尖閣諸島を巡る中国の動きに対する配備であることを考えれば、自国の国を守るために必要な配備であると思う。仮に中国が宮古島に対して、ミサイル攻撃をすれば犠牲になるのは宮古島の民間人である。最小限の防衛体制を取っていないと、宮古島さえ守ることは出来ない。

話し合いだけで平和が保てるのならいいのだが、世界はそんなに甘くはない、平和ぼけした日本人は外交努力の話し合いで解決できると今でも思っている人種は、日本人しかいないのではないかと思う。

中国の物価が8年で2倍に

中国政府系紙・中国青年報は4日、国内の物価が水準の、上昇が人民元の値打ちが8年間で半分に低減したと報じた。

報道によると、2005年に1㌔あたり、3.8元（61円）の米が2013年には1.74倍の6.6元（106円）に値上がりした。8年間の値上がりは率は9.2％で、米の購買力を見れば、2005年1000元が2013年には576元に値打ちを落とした。

8年間で元の値打ちが半分にまで落ちている。その原因は投資型主導成長による通過の過剰供給にあると記事は指摘している。要するに通貨の過剰供給が原因であるということである。通貨が過剰に供給されると通貨の値打ち下がるのはあたりまである。その反動で、消費品が値上がりする。要するにインフレーションである。

2013年3月末までの通貨供給量は100兆元を超え、2002年16兆元の6倍に増えている。経済規模は米国の1/3程度であるにもかかわらず、通貨供給量は米国の1.5倍で世界最大規模の通貨供給量になっている。

国の借金は1011兆円

財務省は、国債と借入金、政府短期証券の合計の借金が、1011兆円を超えた。9月末で1011兆1785億円となり、過去最高の借金である。年末には、1107兆円になると予想している。

国民一人あたりで割ると、1人794万円にもなる。

この借金を返せることは不可能に近い金額である。ハイパーインフレーションにもしなければ、この金額は返せない。インフレーションにしてお金の価値をさげれば、返せるかも知れないが、国民の生活は地獄に近い生活を余儀なくされる。

札束を鞄に入れて買い物に行かなければならない、事態にだけはしてほしくないが、この金額ではそんな事態になることも予想しておかねばならないと思うのだが。

中国共産党3年以内に崩壊

香港紙によると、中国共産党が3年以内に崩壊するという記事を掲載した。経済が失速状態であり、テロも頻発している中国、習近平氏は早期の解決をアピールしたが、テロを行った犯人が本当の犯人かどうか分からないという。

餃子事件でも中国は、中国で毒物が混入されたことはないと、アピールした経緯があるだけに、真実は分からないというのが本当のところでではないかと思う。

記事によると①2014年に経済が崩壊する、②共産党の秩序が破壊される、③社会全体が昏睡状態に陥る、と分析している。その背景には（1）経済的苦境と海外へのお金の逃避、（2）不動産バブルの崩壊、（3）シャドーバイキング問題、（4）地方政府の不良債権のデフォルト等々。

国際通貨基金（ＩＭＦ）も中国の不動産バブルが崩壊すると貸し倒れ規模は300兆円に上るという。中国の富裕層の海外に持ち出したお金は、260兆円にも上るという。

中国共産党幹部を育成する学校で「このままでは共産党は崩壊する」と講義しているらしく、各区軍を回って「贅沢はするな」「戦争の準備」を説いているが、軍は面従腹背状態だという。

3年以内に共産党が崩壊することはいいことである。中国国内で内戦が始まり、それぞれの民族が独立をし、分裂することになる。チベット、新疆ウイグル、その他民族などが独立を果たすことになる。

日本に避難民が殺到することになる恐れがあるが、海上で臨検すればいいのだが、何せ海は広いので自衛隊も避難民を監視する体制を取れば、少しは防げるかも知れない。避難民を収容する施設を作り正当な避難民以外は中国に返す様にすればいいのではないかと思う。

沖縄は特に近いので特別の監視体制を構築するべきである。これで尖閣問題も片が付く。それとも、中国共産党の崩壊時に日本に対して戦争を仕掛けてくるかも知れない。

フィリピン台風被害最悪の状態

（ＣＮＮ）はフィリピンの中部を通過した超大型台風（ハイエン）の被害は、死者数は1200名に達すると推定される。フィリピンの赤十字が語った。

レイテ島のタクロバン市だけで100名以上の遺体が路上に散乱しているという。

フィリピンを襲った台風では史上最大規模の台風ということになる。通信や交通網はずたずたに寸断されており、台風の犠牲者が拡大する可能性がある。

日本も台風被害者への救済へ手をさしのべるべきではないかと思う。

台風30号フィリピンに上陸

フィリピン気象局によると、台風の中で最も強力な台風30号がフィリピンに上陸した。勢力は905hp、風速は87.5㍍、最大瞬間風速は105㍍という、風力で見ると発生した台風の強さとしては、観測史上4位に入り、上陸したものとしては史上最強だという。

上陸した中で最も風力が強かったのは1969年、アメリカに上陸したハリケーン・カミールでその風速は84.7㍍である。

フィリピンの防衛当局は、台風の進路先の数百万人避難勧告を出しており、12万5000人が避難所に避難している。

この台風が日本に来たならば甚大な、被害が発生しただろうと思う。幸いフィリピンに上陸し日本への影響は回避されたことになる。

地球の温暖化で自然も狂い始めているのかと思ってしまう。この時期にスーパー台風が発生したのは異例の発生である。

働く意欲のない従業員増える

ギャラップ社が行いました世界的調査で、とんでもない数字が明らかになっています。

 ６３％ 意欲がなくダラダラと日々過ごし仕事にほとんどエネルギーを傾けない

２４％ 意欲を持とうとしない従業員（仕事を嫌っている人）

これを併せれば８７％の従業員は働かないとなり、これではまともに会社は経営できるものではありませんが、この調査で更に驚くべき数字が明らかにされています。

 仕事をする上で幸せを感じ意欲ある従業員の割合

日本 ：７％
中国 ：６％

日本の割合が中国とほぼ同じになっていることは意外とも言えますが、今の日本人をみていますと意欲のある従業員が１割もいないというのは納得いく数字でもありますが、経営者としては、この比率を引き上げることができれば、会社の経営もうまくいき、しいては従業員の給料も増えるというよい循環になります。
この調査はギャラップ社が世界中の２３万人のフルタイム、パートタイム従業員を対象にした大がかりな調査でしたが、意欲のある従業員の比率が最低は東アジアとなっており、それに日本も入っているのには驚きましたが、今の日本の低賃金化を裏付ける数字でもあり、低賃金だから働く意欲がなくなったのか、働かなくなったから低賃金になったのかは判断が難しいですが、とにかく、今の日本人は意欲的に働かなくなったのは確かであり、低賃金化はこれからも進むことになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＡＶＡＤＡより引用

プア充のような社会になってきています。日本の従業員は働く意欲が低く、その日をだらだらに過ごし、給与をもらっているというアンケート結果が出ました。

企業として意欲を持てるような、企業環境の構築が必要であり、やる気が出来るような経営者の登場が必要ではないかと思う。

私が今勤めている職場でも、就業中に資格の試験勉強をしている人もいるので、人ごとではありません。非常勤の職員さんの方が本当によく働く状態であり、やる気のない人は辞めてもらうしかないのではないかと思います。

「プア充」生活の広がり

ブログでプア充生活についての書き込みがあった。今の若者は高収入を求めず、そこそこの働きで自分の生活を充実させていくという「プア充」という働き方、生き方が若者の中で支持され広がっているという。

背景には、日本型雇用形態の変化があげられる。今までは終身雇用が当たり前で、学校を出て定年まで勤め上げ、人生設計が描くことが出来たが、今は雇用形態も変化し、派遣、契約社員、パート等々、正社員になる道は狭くなるばかりで、仮に正社員になっても、係長や課長になってもブレ－イング・マネージャーの役割を果たさなければならず、以前の様なマネージャー業務だけではなくなってきている。出世しても自らも成果を上げなければならないということになり、正社員になれば仕事の忙しさや辛さに直結するので、今の若者はそのような仕事を選択せず、そこそこ働き生活できれば其れで満足するという、働き方が支持されているという事みたいである。

これでいいのだろうかと個人的には考えてしまう。やはり正規職員になりそこそこの収入を得ながら家庭を持ち、子どもも作り人生を築いていくというのは、悪いことではないはずである。それが、出来ない社会に日本はなりつつあるということと、働く意欲も低下してきているということがいえるのではないかと思う。

この様な労働環境が続けば、いずれ日本は崩壊へと突き進むのではないかと思う。

高齢者65歳以上が1/4に

日本の高齢者人口が3186万人と全人口に占める割合が1/4になり、世界でも有数の高齢者社会になります。

高齢者になれば生活の糧は、年金が大きな収入源になりますが、10月1日から1％の年金カットを行いました。3年間で2.5％のカットの第一弾です。

多くの高齢者の年金は、年金がないか低い年金で厳しい暮らしを余儀なくされています。中でも100万人ともいわれる無年金者と合わせて、1300万人が月額10万円以下という年金で生活は深刻です。年金が6万円の人でも今は働いているので何とか生活が出来ているが、働けなくなれば生活が成り立たないという現実もあります。

高齢者の増加は、20世紀終わり頃から進んできました。1991年国連総会で、自己実現、自立、参加、介護、尊厳、の5つの領域で高齢者のための国連原則を採択。各国政府が国内のプログラム盛り込むことを促しています。例えば、自立では十分な食料、住居、衣服、医療へのアクセスを有する。尊厳では、尊厳と安全の中で生活し、搾取および身体的、精神的虐待をうけないで生活する事を有する。

私も57歳になります。あと５年もすれば基礎年金が受けられる年になります。この状態では、基礎年金だけでは生活などは出来ません。やはり65歳までは働かなければ、満足な収入が得られない。

年金は62歳から支給してもらうように申請しようと考えています。人生は一寸先は闇でどうなるか分かりません。ただ、62歳まで生きて入れればの話ですが、一度くらい年金をもらってから死にたいものです。

日韓首脳会談はやるつもりなしと明言

韓国の朴槿恵大統領は、イギリスのBBC放送のインタビューで、従軍慰安婦問題や歴史認識等を見直さない限り、首脳会談をするつもりはないという発言をしています。

韓国にとって日本は大切な隣国であることは認識しているが、従軍慰安婦問題で日本の考え方が修正されない限り、首脳会談をしても意味がないという事を発言している。

日本も焦ることは何もないでしょう。一度、譲歩すると韓国は次から次へとお金を要求するに決まっている。

日本も世界に向かって発信し、日本の正当性を主張すべきである。

フードスタンプ援助減額

米国政府は景気刺激策の一環として2009年から行ってきた、低所得者に対するフードスタンプ（食料援助制度）の予算増額の措置を打ち切りました。

さらに上・下院はさらなる予算の削減を準備しています。慈善団体などは経済的弱者の健康を破壊し貧富の差をさらに拡大すると反発しています。

フードスタンプ（食料援助制度）の利用者は、2008年、リーマンショック以降急速に増え、現在4700万人が受給しています。

今回の予算削減によって、受給世帯が1ヶ月に受け取る額は36ドル減ります。議会はさらなる予算削減の法案の提出を用意しており、その法案が通れば、380万人の受給者が制度を受けられない事態になります。

米国の非営利団体は予算削減により子ども、お年寄り、障害者等の生活が厳しくなると批判しています。

米国も赤字削減に向けて、なりふり構わずに削減をしている。富裕層にそれなりの税金を掛ければいいと単純に思うのだが、そうはいかないところが米国という国である。

日本も生保削減や年金のカットなど弱者にしわ寄せをしている。何時もしわ寄せを受けるのは社会的弱者である。

日中経済協会が訪中へ

主要企業で構成する、日中経済協会が100名規模で中国を訪中するという。会長の張会長は「日中間の経済は順調に回復しつつある」と言う認識を示した。

日中間の経済の相互依存、補完関係を拡大するかという事に関して意見交換するという。関係強化を目指すという。

中国との経済関係は、昨年9月に尖閣諸島を国有化したために急速に冷え多状態である。政令経令状態である。

この状態を打開するため中国へ訪問するという。チャイナリスクを顧みず金儲けのために、日本の技術を中国に売り渡すために日本の企業が訪中する必要などあるのだろうか。

中国に投資ししても、反日国家である中国のリスクに対して考えていないのではないかと思う。

人民解放軍は、日中間の戦争を前提に脅しをかけている。そんな国に投資するだけの値打ちがあるのだろうか、東南アジアに投資した方が安全である。中国は共産党一党支配の国で、民主主義もかけらもない国である。共産党の一言で社会がひっくり返る国である。チャイナリスクを考えて日本の企業も行動してほしいと個人的には思う。

楽天優勝

創設9年目で日本一になった。11月3日をひっくり返すと、3月11日になる。言葉遊びになるが偶然といえば偶然であるが、東日本大震災で避難生活を余儀なくされている人にとっては、最高のプレゼントであることは間違いない。

さらに、3月から11月まで9ヶ月である。球団創設も9年目ということも、妙に一致する。

偶然ということで、片付けてしまえば其れで終わりであるが、何か運命的な優勝である。野球の神様がそうさせたのかもしれない。

中国の大都市の周りはゴミの山

ニューヨークタイムズ紙は中国の大都市の周辺はゴミの山で溢れているという。毎年、数億トンの建設廃棄物が都市の近郊に不法投棄されている。

農村の住民によると、朝起きてみると自宅付近に突然ゴミの山が出来ていたという。信じられない事が日常的に起きているという。

今年1月、古都西安市の主要遺跡、明朝の皇帝墓郡付近では、建設廃棄物で城壁も作れるほど廃棄されている。彫像も半分はゴミに埋まり、押し倒されるのも時間の問題だという。

北京市の朝陽区では、不法投棄されたゴミの山が8階立てぐらいまで積み上がり、風が吹けば大量の埃が舞い上がり、周辺の住民を悩ませている。さらに地下鉄工事で出た土なども川の近くに投棄されており、雨が降れば川に流れたり、排水溝に流れ込み詰まらせているという。

2011年の建設廃棄物は、年間20億トンで廃棄物を処理するシステムがないためそのまま不法投棄されている。日本の建設リサイクル率は95％であるのに対して、中国のリサイクル率は5％である。

中国は金儲けのためなら不法投棄は当たり前、政治も不法投棄を取り締まる法律を作る気もない国である。

普通の国なら、不法投棄は罰則の対象になる、日本では一般のゴミでも細かく分けて出さなければ今は持って行ってくれない。リサイクル率の向上を目指さなければ、資源の無駄使いになるだけである。

久しぶりにI氏と一杯やる

昨夜は京橋で、I氏と一杯やった。久しぶりである。理由は腰痛のため飲みたいけど飲めない日々が続いていたという。

昨夜は腰も9割方よくなったという事でお誘いのメールが入った。利用者を送り届け、車を置いて京橋へ向かった。

仕事のことや、Kの事なども話をした。いろいろと相談に乗ってくれるので、私にとっては貴重な存在である。

I氏も母親を介護しながらの仕事をしているので、その点でもいろいろと教えていただいている。

久しぶりにおいしいお酒が飲めた時を過ごした。

義母の介護判定が出る

目に見えて義母の衰弱が見えてくる。大阪に来た当時は自分の足で歩き、トイレも自分でいけたが、最近は杖がないと歩けないまでに衰弱している。一日、特性のベッドで横になっている。外出は妻と一緒でなければ外出することが出来ない。車いすでの外出である。

介護保険の判定結果は何と要介護度5である。要介護5という数字はなかなか出る数字ではない。普通なら3～4程度であるが、要介護5が出てしまった。

妻も介護退職を余儀なくされてしまった。介護保険を使いながら仕事をしているI氏のアドバイスもいろいろと聞いている。妻も年が明ければ仕事をするという。以前の職場の非常勤として採用してくれれば一番いいのだが、以前の職場も人手不足で大変だという話を聞いたことがあるので、採用されるのではないかと思う。私の給料だけでは、生活は出来ないのは妻も知っている。まして、義母の介護利用料も支払わなければならない。義母の年金で支払うことになると思う。

仕事を再開する場合は、デ・ケアーやショーステェーなどを利用してもらわなければ仕事にも出られない。

両親の介護で苦労している人は、沢山いるのではないかと思う。介護を社会的に負担をしてもらうために介護保険制度が出来たが。自分で介護を抱えてしまう人もいるのではないかと思う。

好戦的な中国の発言

尖閣諸島の領空を中国の無人偵察機が進入した場合、日本の自衛隊は無人機を撃墜することを決めたが、中国は無人機が撃墜された場合は、戦争布告という意味で中国は対応するという。

日中間は一触即発状態だという意味でおいては、緊張状態が続いていることになる。

中国は戦争をしたくて仕方ないのだろう、日本も自国の領土を守るために必要な行為であることは間違いない。

先に手を出した方が責任を取らなければならないと言う事みたいである。日本の領空に侵入した飛行機を撃墜するのは正当な行為である。それを戦争布告という事を言う中国の主張にはあまりにも無理があるのではないだろうか。

国際法でも自衛隊法でも認められている行為である。中国の領土拡大主義が拡大すればするほどに他国との摩擦はより深くなる。

東アジアや東南アジアで領土を巡る摩擦は一層激しくなる。中国の覇権を握るために中国はあらゆる手段を取り、他国との関係はより一層悪化することになる。

ベトナムがロシアから潜水艦購入

中国の領有権を競っているベトナムは、南シナ海の自国の領有権を守るため、ロシアから通常型の潜水艦6隻を購入し、11月7日は1隻目の潜水艦がベトナムに引き渡されることになる。

ベトナムや台湾、フイリピン、韓国などの国々が軍備を強化したりしている。これも中国の海上進出に対抗するために、各国が軍備拡大をしていることになる。

台湾はアメリカから最新式の哨戒機P-3Cを12機を購入し、10月31日には1機目が台湾に手渡された。性能は航続距離は5186キロ、滞空時間は12時間程度で、旧式の性能より飛行性能が向上している。旧式は航続距離が833キロ、滞在飛行時間は4時間と比較すると大幅に性能が向上した哨戒機である。

中国の潜水艦や海上艦を監視するのには、最新式の哨戒機が必要と言う事で購入したという。

日本も同様である、無人飛行機グローバル・ホークを三沢基地に配備され、対潜水艦偵察機P8が沖縄に配備される。

中国の原子力潜水艦が初めて公開された。国営メディアは原潜の攻撃力や弾道ミサイルを発射したところなどを海軍力を大々的に報じている。

中国の海上軍拡の影響で各国は軍拡をしなければならなくなったと言う事である。

日露で海上軍事訓練実施へ

中国の海上進出に対して、ロシアは懸念を抱いており、日露間で海上軍事訓練を実施するという。

オホーツク海で共同訓練をする方向で調整に入った。ロシアは中国の海洋進出に対して神経をとがらせており、海上安全保障問題で日本と協力する事により、中国側を牽制する。

中国海軍は、7月に軍艦5隻が宗谷海峡を経由してオホーツク海に進出し、ロシアは警戒感を強めた。また北極海にも中国海軍が進出しており、ロシアは安全保障に警戒感を強めており、日本との協力により中国を牽制すると言う構図である。

中国も高齢化社会へ突入

中国も高齢化問題が深刻である。高齢者を収容する老人ホームの数が絶対数少ないのが現状である。

公立の老人ホームへ入所待ちは、166年待たないと入所できないという。公立の老人ホームは入居費は月4万8500円と比較的安く、中国のモデル的な老人ホームと言われています。この老人ホームのベット数は1100床で、毎年60床が空くという。と言うことは、毎年60名の方がお亡くなりになると言う事である。現在は入居待ちの人は、1万を超えているという、他の公立の老人ホームも5千人の方が入居待ちだという。

民間の老人ホームも2種類に分かれるという、安い老人ホームは月3000元（4.85万円）で比較的安いが、エアコンはなくトイレも共同で、布団も汚れていてサービスも最低だという。

もう一つは、富裕者層向けの老人ホームである。こちらは高級ホテル並みの設備で、入居費は月6千元～1万元（9.7万円～16万円）で、さらに保証金（数万元）が必要だという。入居者は企業や政府の高級幹部で富裕層でなければ入居は不可能である。

政府は、社会福祉に対して補助金を増やすべきであるという、福祉の専門家が提言を出している。お年寄りの待遇改善のために補助金を増やすべきである。

中国全国に老人ホームは4万4300カ所あり230万人が入居していますが、何せ人口が１3億人の国である。絶対数数が足らない。

中国の60歳以上の人口は、2012年度は1億9400万人（日本の人口よりも多い）、2013年には2億人を超える見込みで、介護を必要とする人は3600万ににのぼり、今後老人ホームの増設が急がれるというのが中国の高齢化社会の課題である。

H氏に相談する

Kさんの就業中の試験勉強につて、H氏に相談した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
私の性格上就業中の試験勉強は許すこと出来ない性格である。いろいろと迷ったが、事故や怪我が起これば大変なことになるので、最終的に今の現状について相談した。

彼はなかなかずる賢いところがあるのではないかと思う、昨年、責任者を降りたいと言いだし、仕方なしに私が責任者になったが（責任者をやるつもりは全く無かったが）、仕方なしにになっただけである。私も責任者を降りたいとH氏に言っておいた。

配置についてはKさんがしたいというのでやってもらったが、本来ならば私がすべきことである。、
　
彼が配置をすれば自分は楽なところに自分を配置することが目立つなぁと感じていたが、これも試験勉強するための布石だったんだと今になって思う。

仕事の指示も彼が出したりしている、本来は私が判断しなければならないことであるが、私は名前だけの責任者であることが明らかになった。話し合いをして任務分担することの方が仕事はやりやすい、一人であれもこれもやるには荷が重すぎるので、責任分担することはいいとは思うが、今後の課題である。

昨夜は、出身先の事業所に呼び出しを受けたようである。就業中の件で話があったと思う。

今日は休みであるの明日は仕事である、彼がどのような態度に出るかはわからないが、私は悪い事をしたという認識は全くない。

仕事中は仕事に専念してほしいし、利用者の事故や怪我が無いようにする努力は怠ってはいけないと思う。

彼から嫌がらせを受けるかもしれないが、そんなことをすれば倍返しをする気持ちはある。他の非常勤さんも彼が勉強していることは知っているが、立場上言うに言えない立場なので、私がH氏に言うしかないと思い相談しただけである。

今回は彼のノートの写真も公開する。表紙は黄色のノートである。写真を左クリックしてもらうと特大になるのでわかりやすいと思う。目と耳の構造についての説明が左に書かれていると思う。物流の仕事と何の関係もない事である。