次男が入院

今日、次男が入院しました。腹部が痛いというので診療所で診てもらったら、膀胱炎という診断であったが、痛みが取れないので少し大きな病院で診てもらったところ､睾丸に癌が出来ていて、転移もしているという診断がおりました。

本人も泣きながら話をしてくれ、早速、診察を受けた病院の紹介状をもらい大阪市立大学病院（市大）に診察に行き､即、入院となり､夕方には睾丸の摘出手術をしました。手術は無事に成功し、傷跡の痛みは今夜一杯あるそうですが､明日には歩けるようになるそうです。

後は転移したところは、抗がん剤は余り使いたくないので、飲み薬と抗がん剤の併用で治療をしていくようです。

主治医の話で、治るという言葉をいただき親としては、希望の光が見えました。特の母親はショックが大きかった分その言葉を聞いて少しは安心したようです。私も同様に安心しました。

抗がん剤の副作用もあるので、精子は冷凍保存し結婚した時に子どもが出来なかった場合は､その精子を使い人工授精をすれば子どもも作れるという話でした。

明日は､入院に必要な荷物を持参し次男を励ましたいと思います。早く健康な身体に戻り､無理をしない程度に仕事に精を出してもらいたいと思います。健康が第一です。

皆さんも（私もそうですが）健康に留意し､仕事に励みましょう。

アルゼンチン格下げ

アルゼンチンの各付けが下がりました。「B」～「CC」へ引き下げられました。デフォルトがほぼ確実になりました。

アルゼンチンの経済規模は小さいですが、アルゼンチンのデフォルトが世界に与える影響は、想像以上に大きいものになるはずです。金融不安が世界を駆け巡るかもしれません。

韓国も、経済新聞では大企業の業績は高収益・高利益ですが、韓国国内の国民の負債は大きく、アルゼンチンの次は韓国経済が崩壊の危機を迎えるかもしれません。

ユーロ圏のギリシャも債務の返済も先送りしているだけで、何ら解決の糸口は見つかりません。

世界の金融が大混乱に陥るのは、遠からず来るかもしれません。

日本は韓国とのスワップ協定は拡大するべきではありません。日本の富が韓国に吸収されるだけです。韓国のことは韓国に任せておいていいのではないでしょうか。韓国の経済が振るわなければ日本にも影響はありますが、反日教育をしている国に、日本の富を韓国に与えるのは愚かなことだと思いませんか。

竹島を帰すのであれば、話は違いますが、それは韓国政府がやるとは思えません。

韓国のことは韓国政府や国民が経済の痛みを分かち合えばいいのではないでしょうか。

合成の誤謬が日本を崩壊させる

日本は合成の誤謬で崩壊しているようである。国家、企業、国民、がそれぞれ思い思いで動いている。国家は､毎年約100兆円の予算を使っている。原資は､税金であるが半分は赤字国債の発行で賄っている。

借金は返済しなければならない。返済のためには税金を国民や企業に負担が押しつけられる。要するに消費税の引き上げである。消費税が引き上げられれば､国民の消費意欲は低下する。消費が低迷すれば企業は商品が売れなくなり、そこで働いている人の賃金、もしくはリストラを実施する。リストラされた人は、収入がなくなり生活保護に頼らなければ生きていけない。生活保護の受給者が200万人を超えている。生活保護のための国の負担が増え､さらなる増税をしなければ賄うことが出来なくなる。

企業も法人税の引き下げを求めている。法人税を引き下げなければグローバル化した競争に負けるという理屈である。世界で売れる商品のマーケティングもしないで、日本の企業は衰退の瀬戸際に立たされている。メード・イン・ジャパンの製品なら売れるという幻想は捨て去るべき時が来た。品質が高く､安い製品のメード・イン・ジャパンの商品を開発し、企業がメード・イン・ジャパンの上であぐらを掻いている時代は終わっている。世界の人が求めている商品を作るために、日本の企業はマーケティングを強化すべきである。そこに、日本企業が生き残る道が残されているのかもしれない。メード・イン・ジャパンの再復活である。

この悪循環を断ち切る方策を政治家は考えなければ、まさしく蟻地獄にはまった国になってしまう。

この国の再生のために､何をしなければならないのか国民､企業、国家が考える時期ではないだろうか。

総選挙がまもなく公示される、どの政党を選択をするのかは､国民一人ひとりが考え選択しなければならない。

日本も原爆を開発していた

1940年4月、日本の陸軍航空技術研究所所長の安田氏中将が､部下の鈴木中佐に対して､原爆の製造が可能かどうか調査するように命じ、同年10月には鈴木中佐は東京帝国大学の学者と相談し調査を進め、原爆の製造は理論的には可能であるというレポートを提出していました。当時の日本の科学技術の水準も高かったことを証明するものです。理化学研究所の仁科氏は1943年1月にウラン235を濃縮すればいいと報告書をまとめ、研究から2年もかかっていました。

この報告に基づき陸軍研究所は直轄研究として原爆の製造を開始されましたが、1945年4月の東京大空襲で研究所が焼失し実験は中止に追い込まれました。

海軍も独自の研究を､京都帝国大学で荒勝氏を中心に原爆の製造の研究を行っていましたが､1945年8月の敗戦を迎え､原爆の研究は設計段階で中止に追い込まれてました。

陸軍と海軍が合同で原爆の研究を国家プロジェクトとして、行っていれば米国より早く原爆の製造が出来ていたかもしれません。日本は縦割りの組織で行われたことが､米国に遅れを取ったという事になります。

日本の研究の弱点は､縦割り組織での研究という弱点を今も持っている。ｉＰＳ細胞などの研究は縦割り行政を壁を無くし､オールジャパン体制で研究を進める､山中伸弥教授の考え方は、理にかなっている考え方であると思う。

米国ではマンハッタン計画という、国家プロジェクトで原爆の研究を行い、日本よりも先に原爆の製造に成功しました。米国と日本の違いは国家プロジェクトで研究していたことで、日本は個人的な研究として行ったことが原爆製造の違いがあります。

戦前でも原爆の製造は可能だということは、今の日本の技術からすれば製造は可能だという事になる。中国に対抗するためにも、原爆は水爆はいつでも製造できるという事になる。

国民的世論形成がなければ、作ることは難しいことは分かるが、中国と対抗するために必要ならば水爆も持たなければならないという世論形成が出来れば、日本も核武装の選択も可能になる。

習近平、日本が話し合いを拒否すれば軍事的手段も

中国の総書記になった、習近平は尖閣諸島問題で日本が話し合いを拒否すれば軍事的手段も辞さないと､脅しを仕掛けてきています。

習近平は対日強硬派であり、尖閣諸島の「領有問題や共同管理に関する日中の定期協議会」を両国で話し合いが出来る政治的、社会的環境を要請している。

この話し合いを日本が拒否すれば、中国は軍事的手段を使い尖閣諸島を武力により占領するという。

中国の強きの発言は､今に始まったことではない、恫喝をすれば日本はペコペコと頭を下げて中国になびくと考えているようである。日本の弱腰外交を見越しての恫喝である。

中国の恫喝に屈すること無く、粛々と尖閣諸島は日本の固有の領土であると事実を示して対応すればいい。

排他的経済水域でも中韓は、沖縄トラストまで中韓の排他的経済水域であると国連に申請している。日本政府も排他的経済水域を国連に申請し、自国の排他的経済水域を守る行動を国連に申請すべきである。

チャイナリスクから東南アジアへ

尖閣問題で中国全土で拡大した反日暴動で、日系企業はチャイナリスクを認識しだし、中国から日を追うごとに中国離れが顕著になっている。

これまで、中国に巨額の投資を行ってきたが、日系企業が中国から距離を置こうという動きに動き始めている。一番の理由は人件費の高騰、中国の労働者の賃金が5年前と比較して2倍もの高騰している。またサボタージュ、ストライキ、人材不足なども深刻なリスクになっている。

中国への投資はうま味が無くなったという。東南アジアのタイは最低賃金が引き上げられたといえ、労働者一人当たり、6000バーツ（15800円）と低水準である。

中国のチャイナリスクを回避するために､今後は政治的にも治安も比較的安定している､東南アジアへの投資が増えるのではないかと思う。

日韓通貨交換（スワップ）協定再拡充か

日本と韓国の財政当局の実務者協議の会議で、世界的な金融不安がある中で、日韓で再び日韓通貨交換（スワップ）協定を再拡充するとの含みのある事を確認したというニュースが報じられた。

10月末で拡充した日韓通貨交換（スワップ）協定は終了した。またここで日韓との日韓通貨交換（スワップ）協定を再拡充をするとは、いったい民主党は何を考えているのか、竹島問題も何の解決も無く韓国を救うスワップ（交換）を再拡充するとは開いた口がふさがらない。

竹島問題を不法に占拠している国との日韓通貨交換（スワップ）協定は絶対に反対である。日本は韓国に食い物にされるだけの事になりかねない。韓国が金融不安に陥れば自国で処理をすればいいだけであり、日本のお金を韓国に融通することなど愚の骨頂である。

こんな外交しかできない民主党は、今回の総選挙で大敗北を喫するのは間違いない。自国の外交的利益を考えない､外交政策しか出来ないのなら余計にそう思うのは私だけでは無いはずである。

韓国の経済も深刻な経済危機との認識を国民は持ち始めている。韓国の中央日報は1200人にアンケートしか結果、現経済状況に不安感が大きいと93.8％の方が答えている。韓国経済が直面している最も大きな問題は「家計負債」、「物価上昇」、「雇用不安」という回答が多かった。

2012年も残り1ヶ月あまり

今年も残り1ヶ月あまりになりました。時間が早く感じてしまう。来年になれば56歳である。50代も後半に突入する、いつまで生きれるかはわからないが、生れ落ちたものは最後は死に向かうのは自然の法則である。死ぬために生きているといってもいいのではないかと思う。

毎日を悔いなく生きることは難しい、物に執着して生きることも難しい、お金に執着することも難しい。それらを捨て去ることができれば、いいのだが、死ぬときには何も持って死ぬことなどできない。体が灰になり、この地球にお返しするだけのことである。

輪廻転生という考えがある。次に生まれるときは、ゴキブリに生まれるのか、鳥か牛か豚かそれとも細菌かも知れない。やはり人間に生まれてきたいと思うのは誰もが思うことであろう。

毎日を精一杯生きることが、明日につながる事になる。

アルゼンチンがデフォルトの危機か

アルゼンチンにＩＭＦが最後通告をした期日が刻一刻と迫ってきており、アルゼンチンタンゴが踊れなくなる日が迫って来ています。

１２月１７日までに正直な数字を出さないとＩＭＦから追放するとラガルド専務理事は述べていますが、アルゼンチン政府は全く取り合っておらず、アルゼンチンは国家破産となる可能性が限りなく高くなってきており、債券市場ではすでにデフォルト扱いの利回りになっています。

過剰債務問題は何もギリシャ、スペイン、ポルトガル、キプロスだけの話ではなく、ハンガリー、アルゼンチンと言った中堅国の問題でもあり、更に悪いことにこれら中堅国は自我が強く外部からの干渉に反応を示さないことにあります。

今、世界中の株式市場は『安倍バブル』で酔っていますが、このしっぺ返しはとてつもなく大きなものになるはずです。

ユーロ諸国は先送り策しかできない間に債務は一貫して増加しており、解決策は暴力的な市場崩壊しか道はなくなって来ています。ＮＡＶＥＤＡより引用


アルゼンチンが12月の中旬にデフォルトの危機に陥りそうな状況です。アルゼンチンがデフォルトなれば世界の金融はドミノ式に次々に金融不安に陥ることになりそうです。その様な事態になるかどうかは、分かりませんが。ＩＭＦがその様な事態になることを避けるために､譲歩するのではないかと思うのですが、ＩＭＦの脅しの一つなのかもしれません。

年貢の納め時か

Ｒ・Ｏ－Ｏの決算書で両法人の理事長と話し合いをするという､前のブログで書いた。み○○作業所の理事長は配分が替わるのであれば、私を首にするのではないかと思う。Ｈ先生が私を無理矢理に、み○○作業所に押しつけられたという思いが強い。今は全額Ｒ・Ｏ－Ｏからお金が入っているから､渋々我慢しているが、それが無くなれば､高い給与の人を置いておく必要は無いと考えるはずである。安くて若い人を物流に送り込めば住むことであるのは理にかなっている。

さて、私の今後はどうするか考えなければならない事になる。Ｓさんと同じ運命になるか、人のことは言ってられない状況である。

物流の職員会議

今日は物流の職員会議である。Sさん以外は全員出席した。Ｒ・Ｏ－Ｏの決算書が近々完成するそうである。その決算書を元に○○の里とみ○○作業所の両理事中と話し合いをするそうである。
話し合いの中身は､Ｒ・Ｏ－Ｏから各法人への分配の話し合いである。み○○作業所の理事長は、分配が今より下がれば､私を首にして賃金の安い人と交代させることを言うだろうとＨ先生が言っていた。
そうなれば、そうなったでなるようになるだろう、ジタバタしても仕方が無い。Ｒ・Ｏ－Ｏで直接雇用されるか、他の仕事に回されるか分からないが、今から先のことなど色々考えても仕方ないことである。最後は組合で団体交渉を行い、不当解雇で訴えることも出来る。（最後の手段であるが）

み○○作業所の理事長はお金に細かい人であるから、高い給与をもらっている人よりも安い給与の人を採用する。少しでもお金を残したいという考えの持ち主である。

物流の忘年会を開催する許可が下りた。この１年頑張った利用者の労をねぎらって､この１年を締めくくりたい。木曜日の夜がいいのか、日曜日の昼からの方がいいのか検討しなければならない。

色々と課題は山積みであるが、やることはやらなければならない。

Ｓさんは来年3月末で契約を打ちきると言うことも決まった。近々､本人も交えた話し合いをしなければならない。

3日間は自宅でのんびり過ごす

3連休になったが､特に何もすることも無く終わりました。休みの日は自宅でPCに向かってブログを書くことが日常的になってしまった。外に出るのがおっくうになったみたいである。

以前は､休みの日は釣りに行ったり、外に出ることが多かったが、年のせいもあるのか休みの日は、家でゆっくり休みたいという思いが強くなってきた。

朝も起きるのが昼前である､仕事の時は午前6時に起きているので休みの日はどうしても寝てしまう。歳を取れば朝は早く起きてしまうという事を聞いたことがあるが､私の場合はどうも違うみたいである。

WINDOW８をジャパネットたかたに注文した。いつ来るか日にち指定も時間してもしなかったのでいつ来るか分からない。まだ、XPのPCは使えるが、日本の家電メーカーの売り上げに助けになればと思い注文した。私はソニーのPCを使い続けているので今回もソニーのPCを注文した。

PCとプリンター、デジカメがついているのでお得といえばお得な買い物であるが、支払いはボーナス払いである。いつ来るか分からないが、来れば色々と設定もしなければならないので休みの日は１日潰れそうである。

ギリシャの今は将来の日本の姿

ギリシャはデフォルトこそ宣言していませんが、事実上デフォルト状態である事は周知の事実である。すでにギリシャの国庫は空に近い状態で緊縮予算に反対する国民はデモやゼネストで対向している状態です。

ギリシャの雇用もガタガタの状態です。若者の失業率は50％を越えている異常事態であり、若者の未来はないに等しい状態です。

働きたくても働く場がない、大学を出ようがスキルがあろうが、特殊な技能があろうが、雇用の場がないのでは働く意思があっても働けないのである。経済成長も緊縮予算では経済の成長は望むことは無理であり、蟻地獄に落ち込むだけであり、そこから這い上がるだけの経済成長策を作らなければならない。

日本も大手家電メーカーが大幅な赤字を献上している。家電メーカの下には多くの中小企業が部品を製造して大手家電メーカーを支えている構図であり、頂点のメーカーの不振が中小の企業の業績も悪化させている。最終的には、リストラを行い多くの労働者が職を失い､路頭に迷い最終的には生活保護を受けるという悪循環に陥ることになる。

自衛隊の戦力はアメリカ並

中国の人民解放軍情報化専門家委員会の尹卓氏は、日本の自衛隊の戦力について分析した。自衛隊という呼称を使用しているが、実態は国防軍に匹敵するだけの軍事力を保持しているという。
特に海軍と空軍は高い攻撃能力を有していると分析している。自衛隊の装備はアメリカの装備と同等だという事である。

陸自の主力は「10式」戦車を主力としており、この戦車は戦後日本で国産化された第4世代の戦車で2010年から実戦配備されている。この戦車のモデルはアメリカのM12戦車を基本に設計されているが、情報化、自動コントロール、コンピューター管理などはアメリカの戦車よりも性能では上回っているという。

海軍力も40隻の主力艦船を保持し、大・中型艦艇数は世界第3位の、多くが10年以内に配備された最新鋭の艦艇であるという。さらにイージス艦も6隻保有していて、艦艇には大型ヘリを離着艦出来る性能を持っている。またヘリコプター搭載の護衛艦を建造中である。

人民軍解放軍の専門家が日本の自衛隊をこのように分析している。装備の面でも、隊員の士気の面でも高いものがあると結論を出している。日本にないのは核兵器だけである。ロケット技術は確立している、核兵器を作ろうと思えば作れるだけの技術は持っていると私は思っている。自論ではあるが、空母も4隻ぐらいは必要では無いかと思っている。原子力空母を作るだけの技術も日本はある、戦前は空母を所持していたのだから、作れないわけはない。これで、中国に対する対抗は出来るはずである。力は力で対抗する、外交努力は必要ではあるが、その外交の背後には軍事力という力が無ければ相手に嘗められるだけである。ついでに海兵隊も創設すればより強力な自衛隊になると思うのだが。

中国経済は崩壊か

中国の賃金が上海などでは、月額8万円～9万円と高騰しており、日本のアルバイトの人と変わらない水準まで上がってきています。また、時間と通りには出社しない、すぐにやめる、デモに参加するという日本では考えられない程中国人の労働モラルは低い状況だという。この状況で中国で事業をするメリットはないに等しいことになり世界中の企業が中国から逃げ出しています。

中国の統計は自国の都合のいい数字しか発表しないので信頼できませんが、香港や台湾などの統計資料から推移すると、中国の貸出残高は40兆元（1元＝12.78円で500兆円）でバブルが崩壊すれば250兆円が不良債権化すると言われています。

ちなみに日本がバブルで不良債券した金額は100兆円、アメリカのリーマンショックで200兆円ですから、中国のバブルが破裂した時は、日本や、アメリカを上回る金額が不良債券になる勘定になる。

中国の高額所得者で年収2000万円以上稼ぐ80％の中国人が中国以外の移住を希望しているという、さらに1000万元以上の資産家は96万人で、資産家の平均資産が6000万元（7億5000万円）で、その内60％が海外に移住手続きを進めているという。

60万人の資産7億5000万円が中国から逃げ出すということになる。その金額は日本円で445兆円にもなる。

海外企業が中国から逃げ出し、資産家の60万人の資産445兆円が中国から逃げ出せば、中国経済は崩壊するしか道が無くなります。

中国の政治は賄賂政治が横行している。中央も地方政府も賄賂さえもらえれば許認可を与えるという、中央政府の温家宝首相でさえ巨額の蓄財に精を出している始末である。中国国内の庶民はこの事実を知っているのだろうか、この事実を知れば中国国民はますます賄賂政治に傾注していくことになる。金儲けのためなら何でもするという人種だということになる。これでは、モラル云々なんていうこと自体がないに等しい。

日本の尖閣問題より、中国国民は中央政府のその様な巨額の蓄財に対する怒りを表さなければならないのではないかと思うのだが、情報統制されている国だけに、政府の都合の悪い情報はインターネットから削除されてしまう、これでは、この国の未来はないに等しい国になる。

中国の国が崩壊しようが、内乱が起きようが関係ないことではあるが、中国から難民が大挙押し寄せればその対応に振り回されるのは日本の国であり、中国に近い沖縄県は対処に苦慮することになるのでは無いかと思う。取りあえず一時収容所を作り、中国に送り返すようにしなければならないと思うのだが。

中国の食品は汚染だらけ

東地中海の島国・キプロスでは冷凍イカからヒ素を検出。イタリアではパスタの中から蛆を発見。デンマークに運ばれたカボチャの種にガラス片が混入され、偽造文書問題によりスペインでは冷凍アヒル肉の出荷を停止した。これらのすべては中国産。「欧州は中国からの食品輸入で苦難に満ちた１年を経験した」とニューヨーク・タイムズは報じた。

　９月では独ベルリンやその他４州にある数百か所の学校で１．１万人の児童に食中毒の症状が現れていた。中国から輸入した冷凍イチゴが原因であることは後に突き止められた。イチゴの栽培、収穫、冷凍は孔子の故郷である山東省曲阜市で行われたと独メディアは報じている。　

　独デア・シュピーゲル誌によると、２００５年から２０１０年の間で中国から欧州への食品輸出額はほぼ倍。ドイツでは２００９年以来、中国からの食品輸入は２６％増加している。

　中国人民大学の食品安全専門家である周立教授は同誌の取材時に、中国の農民は売り物と自家用のものを別々に生産していることを明かした。売り物には殺虫剤や化学肥料などを使うが、自家用のものは伝統的方法で生産している。「多くの富裕層は菜園を購入し、スーパーの野菜に頼らない」「一部の土地では政府高官に供給するための農産物を栽培している」と同誌は伝えた。

　上海復旦大学の大学院生の呉恒さんは以前、食品安全は自分には関係がないと考えていたが、あるとき自分が好んで食べていた牛肉の安全問題事件のニュースを目にし、危機感を覚え、友人らとともに全国各地で起きている食品安全事件を取りまとめた「有毒食品ウィキペディア」を作成。ネット上に掲載し始めたところ、１週間で訪問量は２００万件を超えていた。　

　このサイトの名前は『擲出窓外』という。「窓の外へ投げてしまえ」という意味のこの名前は米国第２６代大統領セオドア・ルーズベルトの話からひらめいたそうだ。米国の作家アプトン・シンクレアは、１９０６年に出版した小説『ジャングル』のなかでシカゴの精肉産業での実態を告発し、この小説を読んだルーズベルト元大統領は朝食のソーセージを窓から投げ捨てたという。

　呉さんは国内メディアに対し、ルーズベルト元大統領が窓からソーセージを投げ捨てた行動は、世界の食品安全の歴史上における分岐点であり、自分のサイトも同じように警鐘を鳴らし、人々がさらに中国の食品安全に注目するよう期待していると述べた。大紀元日本社より引用

中国の食料品がいかに汚染されているかが、このニュースだけでもおわかりいただけるだろう、輸出品の食料は、殺虫剤や化学肥料を大量に使用している、ヒ素、蛆、ガラス片、有害な肥料等々。自家で食べる食料品は安全な生産をしていると言うから驚きである。他の国の人々のことなど考えていなく、日本も中国からの食料品の輸出は自粛すべきである。中国らかでは無く他の国から必要な食料品を輸入すべきである。一番いいのは、自国で自給すべき体制を構築するのが一番であるが、それをするには時間がかかるが時間がかかってもやるべきでは無いかと思う。

中国、韓国への旅行者激減

年末年始の海外旅行に行く人は、中国や、韓国への旅行へ行く人が、前年同期に比べると中国が71.5％、韓国は66.7％とと大幅に落ち込んでいる。日本人は中国や韓国へ100％行かないようにすべきである。領土問題が解決するまでは、行かないという日本人の心意気や行動を見せるべきである。観光収入は外貨を獲得するうえで、なくてはならない収入の一つである。

妻も韓国に行ったりしているが、これからは行くなということを言うつもりである。

尖閣や竹島といったことが影響しているという。一人ひとりの日本人もようやく目覚めつつあるようである。自国の領土を他国が占領ないし、恫喝で主張している国に行かない選択をしているという事である。

日本人が中国や、韓国へ行かないことにより、経済的影響を受けるのは中国や韓国である。中国や韓国で旅行者相手に商売をしている人の影響は甚大な影響を受けることになるのは目に見えている。倒産する会社も出るかもしれない。中国や韓国の会社が倒産しようが日本人には関係ないことであり、自国の政府への批判をすべきである。中国や韓国がおこなった領土的野心が自国の経済に大きな影響を及ぼすことになる。

反面、アメリカやグアム、サイパン、北欧などが人気だという。日本国内も東北が人気先になっている。

私は、例年妙高高原へスキーに行っている。今年もお誘いの電話が入った、長男も彼女を連れて参加するようである。

中国への旅行は自殺行為

日中関係が準戦争状態だという認識を日本人は認識しているのだろうか。中国は執拗に尖閣諸島への接続水域や領海に侵入を繰り返している。これが反対なら中国は即、拿捕して中国の法律に則り裁くはずである。

中国で開催される国際マラソンも安全上の理由で日本人は参加できない事態である。（11月11日北京国際マラソン大会組織委員会が日本人選手の登録を出来るようにした）日本人の選手登録を大会組織委員会が登録できるように是正した。日本人選手は行かない方がいいだろうと思う。調整も充分出来ていないだろうし、次回の国際マラソンに参加すればいいと思う。仮に日本人が優勝でもしようものなら、沿道の中国人は優勝者を袋だたきにするだろう、それだけ日中関係は険悪な状態である。こんな無法な国は中国以外には無い。

中国への旅行を行かないことに越したことはない。中国入管も日本人に対しては厳しい入管をしている。日本人と分かれば何をされるか分からない、リスクを覚悟で行くなら自己責任で行くのは自由である。

経済的には世界第2の経済力を保持しているが（水増ししているという説もあり日本は第2の経済力を保持している人もいる）、13億人にで割れば一人の年間所得は低い状態であり、貧富の格差が広がっている状況である。低所得者の不満は、国内では無く日本に向けることで中国政府はガス抜きをしているとしか思えない。

企業もチャイナリスクを考えるようになってきている、先日の反日デモで日系企業は相当な被害を被った。中国市場は魅力はある事は分かるが（財界人はその傾向が強い）、チャイナリスクも考えなければならない時期に来ているのではないかと思う。

日本の企業も中国だけでは無く東南アジアやメキシコなどに企業を分散し始めている。それは、脱中国からいいことである。日本製不買運動も続いている、その為、中国人の労働者が解雇される事態になっている。

最終的には日系企業が中国から撤退して、他の国に工場を移す時期に来ているのではないかと思うのだが。

時々空を見る癖が

9月にUFOらしきものを見てからは、時々空を見るようになってしまった。昼間もそうだが、夜も見ている。9月以来はUFOらしきものは見ていないが、それでも気になって空を見てしまう。

ケーブルテレビなどでは、UFO特集をしている番組がある。最近では、メキシコのテレビ局・テレビサ（Televisa）が放送したもののようで、現地時間の１０月２５日に「ポポカテペトル山」の噴火の状況を観測するため、火山に近い丘に設置されていたテレビ局のモニターカメラに偶然映された映像であった。ポポカテペトル山はメキシコシティーの南東８０キロにあるブエブラ州の活火山である。




火山の火口に向かって葉巻型の物体が突入している映像である。世界中では、色々なUFOが目撃されている。

福島原発爆発の時もUFOらしきものがビデオに撮影されていた。科学的に解明されていない事がまだこの世に存在する事だけは確かである。

枚方市社協事務局長との話し合い

I氏の元職場は大阪府社協でその当時の後輩が、今は枚方の市社協の事務局長をしている。事務局長と言えば、枚方市社協のトップの人である。その人との話し合いの場をI氏が設定してくれたが、相手が市社協の幹部と言うことで、私みたいなペイペイの人間が名刺なしでは相手も信用してくれないのが世の杖である。

I氏から電話があった後、H先生自宅に電話を入れて事情を報告すると、「急なことなので事情はわからないでもないが」、肩書きを与えることはできないとの返事であった。

その後、I氏から電話が入り、大久保が頼んだので、その人との話し合いの場を設定してくれたので、H先生のために設定したのではないという返事である。

仕方がないので、組合の立場でその枚方市社協の人と話をすることになる。（昼間の時間帯になるが）

H先生は私にいろいろな情報を集めてほしいという事だったので、私もI氏にお願いして枚方市社協とか生協労連との幹部の人との話し合いもし情報を集めたいとの思で、I氏にお願いしたが何か空振りに終わりそうな感じである。

個人的な思いですが、一族で施設を経営している所は、一族に他の人が入るのを極端に嫌う感じがする、これでは法人として大きな法人になることはできないと思う。一族はなぁなぁで事が済む傾向になり、会計も杜撰になる。私も組合の幹部としてそんな法人をいやと言うほど見聞してきたし、今も争議を抱えている、争議中の人の職場も一族の経営であり会計が杜撰で監査でも指摘されている。

別に肩書きをもらっても出世しようという気がしない。それはI氏の生き方に私は共感できるからである、I氏も府社協でいれば課長になれた人であり、それを蹴って組合運動に人生をかけている人である。私は利私欲で仕事をしているのではない、障害者が安心して働ける場を守るために私ができることをすればそれでいいと思っている。

今回のこの件でH先生の考え方がわかったような感じがする。要するに一族のための施設であり、そのために、施設経営をしている人だと感じた。

人民解放軍の士気・モラルは最低

中国は尖閣諸島の接続水域海域を何度も進入し日本の主権侵害を繰り返している。背後には中国海軍がいることは明らかである。日本の海保も懸命に中国監視船の進入を押し返しているが、海上自衛隊も緊急時には、いつでも動ける体勢を崩していないという。

日本の海保や海自の士気は中国に比べると高いものがある。それを証明する事例として、海保の入学試験は春と秋の2回行われる。通常は1万人程度の志願者で推移していたが、尖閣諸島で海保の活躍が報道されたことにより、入学志願者が1.6万人と急増した。

半面、中国の海保に当たる、海洋監視船船員を6名募集したところ応募は0名であったという。中国の若者が危険と判断して応募しなかったという事である。

中国軍の士気は元々低いという、日中戦争時の時も言葉だけは威勢がいいが、いざ「突撃」となれば指揮官が真っ先に逃げてしまうと言う。中国人は忠誠心はないに等しい。日本人はその点では忠誠心や使命感は高いものがある。その典型が特攻である。若い人の命を飛行機ごと敵艦にぶつけるという事をした。個人的には特攻がいいとは思わないが、それだけ、日本人は忠誠心や使命感が高いという事である。

中国の海上監視船は日本の海保が攻撃をしてこないことを承知の上で行動している。人民解放軍からのノルマを課されているから行動しているに過ぎないのである。日本の海保が攻撃しないから平気で領海侵犯を繰り返しているのである。

79年に中国とベトナムとの中越戦争が行われた。中国軍は人海戦術でベトナム軍を一掃しようとしたが、ベトナム軍はアメリカとの戦争で戦闘慣れしており、中国軍に甚大な被害を与えて中国軍は1ヶ月後には撤退を余儀なくされている。中国軍は戦闘経験も未熟で士気も低く、略奪行為も多かったようである。

さらに中国軍の腐敗・規律の低さは深刻であるという、中国の中将が軍用地や住宅地を無断で転売し、20億元（260億円）もの利益を個人の懐に入れていたという。

元航空自衛隊の南西諸島航空混成団司令を務めた、佐藤守元空将は日本の戦闘機や護衛艦などの装備の面でも優れているうえ、士気の面でも中国とは比較にならないと言っている。

中国が偽歴史観を持ち出して、大声で騒ぎ立てるのは常套手段であり、日本は腹をくくってやるときはやるということを中国に示せば中国はしっぽを巻いて逃げていく。

中国の監視船が領海に入れば、拿捕して日本の裁判にかけ有罪にすればいいだけのことである。中国は大声で騒ぎ立てるが、日本の領海に入ればそうなるということを示せばいいだけである。

シャープ・パナソニック格下げ

欧州の格付け会社フィッチ・レーティングは、シャープの長期信用格付けを「トリプルＢマイナス」から6段階引き下げ、「シングルＢマイナス」にしたと発表した。

パナソニックもスタンダード・アンド・プアーズの格付け会社が「シングルＡマイナス」から2段階引き下げ「トリプルＢ」

シャープ、パナソニックは今後の格下げもあり得るという。

格下げを受けた両会社の株は売りが殺到し402円まで下落した。シャープも売られ160円まで値を下げた。

両社の格下げで、日本国債も格下げされるかもしれないという、噂も出始めています。日本国債がジャンク債になれば、金融恐慌になり世界中の金融が麻痺するかもしれません。

オオカミが来るオオカミが来ると何度も言っていると感じがしますが、日本国債の暴落はそれと同じ事ことになるのではないかと思う。

文化の日

今日は文化の日である。皇居では今年の文化勲章の親授式が行われている。

京都大学の山中伸弥、山田洋次氏、他4名の方々がなどが文化勲章を受章した。

山中教授はｉＰＳ細胞の功績が認められた受賞である。ｉＰＳ細胞の臨床研究が来年から、神戸の理化学研究所でスタートする。ｉＰＳ細胞から作った網膜の安全性が確認された事により、目の網膜の移植が認められれば、網膜の病気で苦しんでいる人々に、光がよみがえることになる。その他の脊髄や肝臓、白血病なども5年以内に肺や腎臓は研究が進めば10年以内には臨床研究が始まろうとしている。研究が進めば、その臨床研究も早まることになるかもしれない。

日本はｉＰＳ細胞で創薬などの開発も期待されている。副作用の少ない薬の開発は膨大な開発費が必要であるが、ｉＰＳ細胞を使えば副作用の具合など即時に判断できることで開発費が低く抑えられる。

日本の家電メーカーや自動車メーカー不振な中で、医療分野や創薬分野で世界をリードしている。
国も支援をおしまないと明言している。これからは、医療分野が日本の稼ぎ頭になるかもしれない。

難病患者が日本に来て治療を受けに来ることになる。反日（中国や韓国）の国からの患者は遠慮して欲しいと個人的には思う。

現代・キアの燃費をごまかし

韓国の自動車メーカである、現代・キアはアメリカで自社の燃費をごまかしていたことが発覚した。
要するに嘘の燃費を宣伝にして販売していたことになる、確信犯的なやり方である。
韓国らしいビジネスのやり方である。

組織的なごまかしと認定されれば、膨大な賠償金を支払う運命になり、韓国の車がアメリカで信頼を無くし売れなくなることになる。

日本のビジネスは、粛々と品質のいい車と燃費のいい車作りを行えば、アメリカ人は日本車を買ってくれる。トヨタ・ホンダのHV車など燃費もいい、品質も高い。真面目に物作りをすることがいかに大切なことで韓国を反面教師にしなければならない。

中国のレア・アース会社生産激減

中国は日本の尖閣諸島の国有化への対抗手段として、レア・アースの輸出を止めたことにより、中国のレア・アース会社は生産を1ヶ月間停止するようである。

日本のレア・アースは中国に90％依存していたが、チャイナフリーを目指すために中国からのレア・アースの輸出を減らし、代替技術の開発や供給先の分散化してきた。

その結果、中国のレア・アース会社は倒産を余儀なくされたり、生産をしていても30％程度の稼働率という、価格もピーク時よりも7割近く安くなった。

対日禁輸で損害を被ったのは中国の企業であり、中国の企業は泣くに泣けない事態になっている。（前にも書いたことであるが、日本憎しが中国の経済を低下させている。自分で自分の首を絞めていることと同じである）

日本はレア・アースの供給先の分散化を図っている。インド、ベトナム、オーストラリアからレア・アースを供給している。チャイナフリーを図ることで中国に依存しないようにしなければならない。中国との取引は危険きわまりない国だけに、分散化は今後も進め無ければならないと思う。

中国での日本製品の不買運動が続いてるが、その日本製品を作っているのは、日本人では無く中国人である。会社の売り上げが伸びなければ中国人労働者を首にしなければ会社としては存続できない。そんなことも分からない国である。反日・不買運動＝中国労働者の首切りにつながること素人でも分かることであるが、中国人は分かってないようである。

サムスン電子の真似だけはするべきではない

韓国は輸出立国である。その割合は49.6％に達している。日本も輸出立国と言われているが、その割合は10.7％である。韓国では内需が期待できない、人口が4900万人程度で内需があてに出来ない人口だからこそ、輸出立国の道を選択したことになる。日本は人口減少に見舞われているが、それでも1.2億人の人口を擁している。日本の家電メーカーが国内の消費者に品質のいい商品を販売する道は残されている。

韓国を代表する企業と言えばサムスン電子、現代自動車、ポスコである。その企業の株式のほとんどが外国の投資家が握っている。サムスン電子は54％、現代やポスコ50％を外国の投資家が保有している。

さらに主要銀行の場合も、ウイリ銀行だけは11％であるが、国民銀行86％、ハナ銀行72％、新韓銀行が57％、韓国外換銀行が74％、韓美銀行が99.9％、第一銀行が100％が外国の投資家が株式を握っているのである。これで果たして韓国の企業ということが言えるのか、疑問符が付いてしまう。韓国の労働者は外国の投資家への配当金を最大限にするために、韓国国民は必死に働いているのである。

日本はパナソニック、ソニー、東芝、シャープ、三菱、NEC、日立という企業が国内で商品開発のためにしのぎを削っている。自動車メーカーも同様である。トヨタ、ホンダ、日産、マツダ、スズキが商品開発のために競争している。（苦戦はしているが）

韓国は、サムスン電子、LG、自動車なら現代自動車と寡占状態で競争の原理が働く環境ではない。その為に、韓国国民は割高な商品を買うしか道は残されていない状態であるのである。

韓国政府はウォン安政策を継続しており、それが、輸出企業を後押ししている。韓国製品が安いのはウォン安政策をしているためであり、日本などの家電メーカーは円高で競争に負けるのは当たり前である。ウォン安政策のおかげで、輸出企業はこの世の春を謳歌しているが、国民は輸入品が割高になり、インフレになっている。特に原油は100％輸入であり、1㍑あたり日本円で140～150円で販売されている。賃金は大企業の役員や正規社員の給与は高いが、一般の労働者は非正規社員の割合が高いので、1時間300～400円で働いている。

ウォン安からウォン高になれば輸出企業の業績は悪化することは容易に分かることである。

日本は韓国経済の真似をする事だけはすべきでは無い。韓国の企業は実質海外の投資家の企業である。

日本の家電メーカーは大幅な減収・減益

パナソニック、ソニー、シャープという一世を風靡した、日本の家電メーカーの赤字が止まらない事態になっています。
シャープは主力製品の液晶テレビ、太陽光パネルなどの販売不振で12年9月中間決算で3875億円の赤字になっています。

下期には「希望退職」という形で、固定費を削減して赤字幅を減らす予定でみたいですが、主力製品が無い状態でシャープの再建は困難を極めるのではないかと思う。

売れる商品の開発をしなければ、赤字から黒字への転換は無理だろうし、企業規模を縮小しながら生き長らえる道しか残されていないと言えるのではないかと思う。

パナソニックも大幅な赤字を生み出しており、2年連続の大幅な赤字です。

日本の物作りの崩壊が始まったのを、どのように再建していくのか売れる商品を開発していくしかないのではないかと思う。

個人的に量販店に行っても欲しいものは、見つからないのが現状です。Window8が販売されているが、まだXPが使えるので買おうという気持ちがおこらない、Window7も1台あるので当面は現状のPCでいける。消費者が欲しい商品を日本の家電メーカーは世界でオンリーワンの商品を開発して再建をして欲しいものである。