福島原発は事故いつ終わるのか

福島の原発の収束はいまだに収まっていません。放射能はいまだに出し続け、関東、東北地方に放射能汚染が広がっています。中には放射能が高いホットスポットさえ、ある地域も出ています。

福島原発は今どうなっているのか、マスコミなどはもう終わったかのような、姿勢で報道も以前よりはされていません。

「原発問題はまったく収束していない。相変わらず放射能は飛び散っているし、１号機も２号機も３号機も４号機も５号機も６号機も、それぞれ問題を抱えて一触即発の状態にある。
２号機も３号機も人が入れない。どうなっているのか中をのぞくことすらできていない。４号機は核燃料を保存してあるプールが傾いていて、これが崩れれば日本が終わるとも言われている。
５号機や６号機は冷温停止されているはずなのに、放射線量が上がっているとも言われている。つまり、異変が起きているのである」という状態である。ＤａｒＫｎｅｓｓ　of　ＡＳＩＡより

特に4号機にある燃料のプールが傾いていて、それが崩壊するとメルトダウンし、大量の放射能が大気に放出され、その時点で日本は、終わってしまうとＤａｒＫｎｅｓｓ　of　ＡＳＩＡは書いている。

いまだに収束していない原発事故、前にも書いたが早急に原発からの放射能の放出を止め、放出した放射能を回収し安全に保管する場所を確保しなければならないが、その様な場所は確保できるのだろうか、地元の合意は得られないであろう。何十年、何万年単位で保管しなければならない、その期間は誰が管理するのか、何十年なら保管は可能だろうが、何万年になれば、管理することは不可能に近い。何万年も放射能を出し続けるのだから、何万年後の人間はビックルするだろう。（何万年後には放射能を処理する方法が見つかるかもしれない）
以下の放射能が人間の手に負えないものか、今回の原発人災事故で人間は学習したのではないかと思うのだが、原発推進派は、したたかである。原発事故は収束したとか言っているが、そんな、事はないと何回も書いているが、そう簡単に収束する事故ではない。

本当に収束したのなら、推進派が福島の原発に住み、そこで生活をすればいい、一家で生活をするのだ、子ども、妊婦、本人を含めてそこで米や野菜、海産物、牛肉などを食して生活をして、自分の健康が何十年も何ともなければ、安全宣言を出せばいいのではないか。それだけの勇気が原発推進派にはあるのか、私はごめんこうむりたい。

原発事故の情報を包み隠さず、国民に公開すべきである、福島原発の現状情報も同じである。下手に隠すからいけないのである。東電や政府の都合のいい情報だけを出すのではなく、事実を事実通りに公表すべきである。

中国のインフレが止まらない

中国のインフレが止まらない状況になっている。2011年3月に行われた全国人民代表大会で、温首相は「インフレが社会の安全を脅貸しており、インフレ抑制が最優先課題であると演説をした」
今、中国では金融引き締めを行っているがインフレが一向に収まる気配がない、2011年1月には4.9％だったのが、5月には5.5％、6月には6.4％と上昇している。政府はインフレ率を4％に抑える目標であったが、インフレが6％を越えてしまった。インフレの原因は人民元をじゃぶじゃぶに刷り貨幣の過剰供給の状態がインフレを招いている。消費者物価もそれにつられるように、上昇している。特に食品の類の値上がりや日用品の値上がりが顕著である。ちなみに、野菜、食油油、酒、インスタントラーメン、シャンプー、洗剤などは10％から20％値上がりしている。生活防衛のために庶民はあらゆる節約を余儀なくされている。より安い野菜を手にれるために各市場を主婦は狂奔しているそうである。庶民は生活防衛のため必死になっている。中国の経済学者は2011年末には10％台の水準になると予想している。貧困層が物価の高騰が上昇すれば、政府に対する批判が広がり社会的混乱を招きかねない事態を政府は恐れているようである。

インフレを抑えるために、金融引き締めをしているために、中小企業は資金繰りが苦しくなり、倒産の危機に晒されている。中国の経済関係各紙は、資金難、倒産ラッシュが始まるという記事を掲載している。多くの中小企業はが経営難になれば、失業者の増大、に伴う社会的不安定が増すことになる。中国経済は今後減速を余儀なくされるだろう。

インフレを抑えるために金融引き締めをすれば、中小企業の資金繰りが困難になり、経済が大幅な減速に陥る、金融引き締めをやめれば、インフレ圧力がかかり消費者物価が大幅に引き上がるというジレンマに陥っている。このまま、中国政府は経済が減速しようが、ハードランディングしようが金融の引き締めはやめられない。インフレによる貧困層の暴動が起きるのを政府は恐れている。共産党一党独裁政治が崩壊する。経済が減速し失業者が増えたり、インフレが上昇した場合も同じである、これを解決する方法はない。政府に対する圧力は減ることはない。中国も時限爆弾を抱えた運営を余儀なくされる。中国も終わりの時代が近い付いている。

中国人のモラルは世界最低

（大紀元日本社より）

１８人が放置の女児死亡　善意とモラルを守ることが危険な国


　【大紀元日本10月22日】悦悦ちゃんが亡くなった。ここ数日、中国広東省佛山市の街角にある監視カメラに写された映像が世界を震撼させた。よちよちと歩く２歳の女児・悦悦ちゃんが２台の車に轢き逃げされ、１８人の通行人に無視された。重体の悦悦ちゃんはその後病院に運ばれたが、２１日未明、入院先の病院で亡くなった。

　悦悦ちゃんを助けたのは、１９人目の通行人だった。１９人中わずか１人が助けの手を差し伸べた。その確率は５％。昨年中国紙・中国青年報がウェブで行った「転んだ老人を助けるか」のアンケートでは、１３万人の投票者のうち「助ける」と答えたのは４％。２つの数字はほぼ一致している。つまり悦悦ちゃんがたまたま運が悪いわけではなく、あの１８人もごく普通の中国人と言える。

　悦悦ちゃんの事件後、中国の首都経済大学などの３大学は１７日、社会信用問題に関する意識調査の結果を発表した。「街頭で倒れた老人を誰も助けない」理由について、「後が怖いと考えるから」と答えたのは全体の８７．４％に上った。一方、「倒れた老人を助けるべきか」について、６４．８％が「助けるべき」、２６．９％が「状況による」と回答した。

　中国人の心には「助けるべき」という道徳観が存在しないわけではない。それでも「助けてはならない」という心理を促したのは、「『善行』をすれば賠償や裁判沙汰になりかねない」ということへの危惧からなのだ。

　この危惧の原点となったのは２００６年に南京市で起きた彭宇事件。彭宇という青年は転んだ老婦人を助け起こし、親切心から病院へ連れて行ったが、老婦人は逆に彭宇さんが自分を突き飛ばしたと主張し、諸費用１３万元（約１５５万円）の支払いを求める訴訟を起こした。裁判所は「彭宇に本当に正義心があるなら、老人を助け起こす前にまずは犯人を捕まえるはず」「彭宇は老婦人を突き飛ばしたことの後ろめたさから病院まで送った」などと推定し、７万９０００元の支払いを命じた。

　この裁判は後に、老婦人の息子が南京市の警官であることが判明。目撃者からの聞き取り調書は、紛失したとして警察署からの提出はなかったという。多くの国民は判決が不当と主張しながらも、「第二の彭宇になりたくない」という心理から、転んだ老人を見ても助けない風潮が広がった。

　悦悦ちゃんのそばを素通りした１８人も頭に彭宇事件がよぎったのだろう。２歳の幼女と衝撃的な映像という今回の事件の特殊性から世界の注目を集めているが、この種の事件は中国で決して珍しくない。善行をしてもトラブルに巻き込まれ、自身の身に不幸が舞い降りかねないと中国人は「学習」したのだ。

　この学習は、何も老人助けの事例からだけではない。四川大震災で「おから学校」の下敷きになった子供たちの運命を嘆き、二度と同じ惨劇を起こすまいと調査報告をまとめた譚作人氏は、「国家政権転覆罪」で投獄されている。そんな譚氏を支援し、また、毒ミルクで被害に遭った子供たちのために奔走する芸術家の艾未未氏も、軟禁や拘束などの目に遭っている。人権弁護士の高智晟氏は汚職役人の告発や中国当局に弾圧されている法輪功学習者のために声をあげたため、「国家政権転覆罪」の判決が下され、当局からリンチ・拷問を受け、今も行方不明となっている。

　このような司法の暴力と専制の残虐に冒されている中国社会では、善意とモラルを守ることは時に大きな犠牲を伴う。「中国共産党とその政権が一貫して政治や法律の手段で『見義勇為（正義のために勇敢に戦う）』の士と『惻隠の情』を堅持する人を残酷に弾圧してきた」。悦悦ちゃん事件後に、米VOAが評論家の見方を引用してこのように事件の根源を指摘し、中国古来の美徳が共産党政権の暴虐性により根絶に瀕したと憂えた。

　悦悦ちゃんが車に轢かれた日と同じ１３日に、浙江省杭州市西湖に幸運な人がいた。湖に転落した女性が、通りすがりのアメリカ人観光客に助けられたのだ。ところが翌日の環球時報（人民日報傘下）では、「このアメリカ人にちゃんと『観光客』をしてほしい」と題する社説を掲載した。


１３日、浙江省杭州市西湖でアメリカ人女性が転落した女性を救助（ネット写真）

。「自身の趣味からか、中国を転覆させるという『新たな使命』からか、彼女（アメリカ人）は中国メディアが報じた『ヒーロー・ショー』を楽しんでいるようだ。しかもアメリカ人であることをしきりにアピールしている。彼女は一番分かっているはずだ。自分がネットユーザーが言うほど『偉大』でもないことを」と、このアメリカ人女性の人助け行為を冷やかし、非難した。

　一方、中国外務省の姜瑜報道官は２０日、悦悦ちゃん事件が引き起こした論争について、「我々は法治社会だ。法律に基づき、公民の言論自由を含む各種の権利を保障するのだ。関連案件についても法律に基づき処理する」と、いつもの口調で断じた。


中国人のモラルは世界最低である。写真にあるように、18人もの通行人がそしらぬ顔で素通りしている。日本では考えられない事である。日本なら、即、救急車を呼び幼児の命を守ろうとするだろうが、中国人は下手に助けると、助けた人が裁判沙汰になり多額の賠償金を支払うという裁判例まで出てきているので、下手な人助けは、自分が損をするのでそしらぬ顔をするのであろう。これが世界第2のGDP（国内総生産）を誇る国か？と思ってしまう。
中国人の貧富の差がそうさせるのか、賄賂、ウソ、約束は守る事にあるのではなく守らない事が約束である。そんな国だからモラルが最低になるのは、自明の理である。経済ばかり大きくなっても？GDP（国内総生産）も国家が粉飾している可能性があるというので信用は出来ない数字である。国民性のモラルが向上しなければ、この国は、地に落ちるのも時間の問題かと思う。

中国だけは絶対に行きたくない。食べ物は毒だらけ、野菜は汚染されている、富裕層はそんなものは口にしないだろう、汚染されているのは知っているから購入はしない。貧困層はそうはいかない、汚染されていようが、それを口にするしかないのである。また、中国では公害問題が深刻化している。河川は汚染され、地下水も重金属で汚染されている。その様な食糧や水を飲食している村では、ガンが多数の村で発生している。中国共産党政府はその様なニュースは一切出さない。情報操作しているのである。詳細は、大紀元日本社に掲載されているので、一読をしてみるとその被害状況がどれほど酷いか、理解できると思う。

結婚できない中国男性

2011年中国の人口研究所は、中国における男女の不均衡が大きくなっている。女性100人に対して男性が120人になるという。中国では一人っ子政策を実施しているが、農村部では女性より労働力としての男性を求めるため、このような不均衡が発生した。0歳から26歳の男性は3402万人も男性の方が多いという調査結果が出た。一人っ子政策の弊害がここに出てきた感じである。
余剰の男性、3400万人は結婚するにも女性がいない状況である。中国政府はこの事態を何とかしなければ、その結婚できない男性が社会問題化（暴動、犯罪の多発）する可能性を政府は懸念している。余剰の男性を外国に送り込み、現地の女性と国際結婚させるという事により一挙に解決を図ろうとしている。中国国内では3400万人もの嫁不足が発生する。

日本は少子化で子どもの減ってきている、最新の国勢調査でも人口が減っていることが統計からも明らかになったので、今後も人口は減ることになる。すると労働力が不足する事になる。中国にとっては、日本に大量の中国人を労働力として送り込むチャンスが生まれる。日本に来れば日本女性とも知り合うことが出来、うまくいけば結婚する人も出来るかもしれない。したたかな国なので、それぐらいはやりそうな国である。日本の男性の結婚の機会が減ることに繋がる事になる。日本の政治家も移民政策を提唱している。そうなれば中国人が日本に来れば治安は悪くなるだろ。一定の資質を持った中国人ならいいが、永住権を与えることだけはしない方がいい、年限も限って、来るなら問題はないが、それほどに中国人は日本人が考えているより、したたかな国民である。

それが駄目なら、中国の軍事力を使い周辺国を植民地化し強制的に、その国に中国人を移民させる事をするかもしれない。日本もその中に含まれている、アメリカ軍が日本を守ってくれるのは夢想である。いざとなればさっさと日本を引き揚げるかもしれない。米国も自国の利益にならなければ、それぐらいは平気でやる国である。その例が、イラク、アフガニスタン、リビアである、その国には石油が大量に埋蔵されている、その利権を守るために戦争をして米国の利権を守っただけである。

米国は北朝鮮には天然資源がないので、戦争までは仕掛けないであろう。韓国が侵略されれば仕方なしに参加はするだろうが、米国とはそう言う国であることは、忘れてはいけない。同盟国だから安心だと思うのは、夢想であろう。（日本も韓国も）

又、中国の総人口は統計でいろいろな数字（13億人～15億人）が出ているが、15億人もの人口を抱えているとみる方が現実的である。15億人もの人口を養うには、相当の食糧が必要になる。政府としてみれば食糧確保が中国共産党政府としてみれば一番頭が痛いのではないかと思う。今年、中国は干ばつや洪水などで国内での食糧の確保が難しい状況である。輸入をするにしても、人民元安の政策をとっているので、輸入品は高くつく、現実に中国の食料品はインフレが激しく貧困層は、その日に食べる物も困窮しているのである。

その人口を減らす事を考えているようである、15億人から5億人まで、10億人もの人口減を果たさなければ、中国自体が保たないようである。自然に人口減は期待できないし出来るわけがない。一番手っ取り早いのは戦争である。大規模な戦争を仕掛け戦争で若者が死に、周辺国を植民地化し、中国の人口を10億人も減らそうとしている。一石二鳥である、植民地にして国に、中国人を送り込み現地の女性と結婚も出来、戦争によって人口も減らすことも出来るのであるから、戦争で10億人も減らすことは、不可能に近い数字であるが、それほどに人口問題は中国にとって、アキレス腱になっている。

久しぶりに3名で飲み会

昨夜は仕事が終わり、3名で狸ばやしへ行きました。何ヶ月ぶりだろうか、暑気払いを行ったのが夏だから、数ヶ月ぶりである。午後9時過ぎには終わり、Yさんは友達とカラオケへ、Oさんと私は京阪電車に乗り家路へ。酔いはまわっていたが、何とか家路につくことが出来た。

次は12月に忘年会を行うことで話が一致、平八亭でふぐ料理で忘年会をすることになる。1年もあっという間に過ぎていく。私はいつまで物流にいるのだろうか。Ｈ先生との話し合いもいつになるのだろう、11月には福祉まつりがあるので、ＯＢとして招待されるだろうから、Ｉ氏とともに話しをする機会が持てるかもしれない？
今の仕事は嫌ではない、障害者も一生懸命に働いてる。その姿に励まされる時もあるので、やりがいはある。

モラトリアム法の期限が来年3月末で終了

“モラトリアム法”　来年3月末終了で45兆円「時限爆弾」炸裂

NEWS ポストセブン 10月17日(月)16時5分配信

野田佳彦政権が誕生した直後から、銀行が不良債権処理を急いでいる。いま何が起きているのか？　大前研一氏は、中小企業の事業主や住宅ローンの借り手を支援する目的で2009年12月に施行された「モラトリアム法（中小企業金融円滑化法）」の期限切れが、来年3月末に迫っていることと密接に関係があると解説する。

モラトリアム法は中小企業などに対する貸し渋り・貸し剥がし対策として当時、金融担当相だった亀井静香・国民新党代表のごり押しによって成立した法律で、中小企業の経営者や住宅ローンの借り手から返済の一時猶予や金利引き下げなどの相談があった場合、それに応じる努力義務を金融機関に課すとともに、借り手が破綻した場合は貸し倒れの40％を公的に保証する、という内容だ。

　当初、2011年3月末までの時限立法だった同法は、1年間延長されて現在に至っている。

では、モラトリアム法が再延長されないで、来年3月末に終了したら何が起きるのか？　中小企業向けに実施されている45兆円の中には資金回収が困難な不良債権（モラトリアム法施行の前までは要管理先や破綻懸念先に分類されていたものを含む）が、相当あると思われる。

モラトリアム法という“生命維持装置”を利用することで延命されてきた中小企業は、借りていた金額の元本と金利の返済を再び求められれば、即刻ご臨終（倒産）となるだろう。

なんとか生き延びたとしても、モラトリアム法が施行されて以降、日本の景気が良くなったり、需要が上向いたりしているわけではなく、逆に円高や東日本大震災で業績が悪化している中小企業が増えているので、相当数の会社が正常先から要管理先や破綻懸念先に変わる（戻る）と考えられる。

そうなれば、銀行は巨額の貸倒引当金を積み増さねばならなくなる。これは、せっかく経営が改善したかのように装った銀行にとっては避けたい事態だ。資本が脆弱な地方銀行の中には、貸倒引当金の重さに耐え切れず、破綻の危機に追い込まれるところが出てくるだろう。

だから銀行は、要管理先や破綻懸念先に分類されて貸倒引当金の積み増しが必要となる中小企業については、できるだけ来年3月末までに破綻処理をしてしまおうと躍起になり、担保の不動産を投げ売りしているのだ。来年4月以降に貸し倒れになれば100％銀行の負担になりかねないが、モラトリアム法の期限内であれば貸し倒れになっても40％は国が負担してくれるからである。

ということは、これから半年間、銀行の貸し渋り・貸し剥がしが復活し、中小企業の倒産が激増することが予想される。そして国が負担する40％のツケは当然、国民に回ってくる。言い換えれば、いま銀行は国民にツケを回そうとしているわけだ。

要するにモラトリアム法は、本来なら潰れていたはずの中小企業にひと時の夢を見させたにすぎず、夢から醒めた時には45兆円分の“時限爆弾”が炸裂するのである。しかも、それを避ける方法はない。

資本主義社会は「潰れるものは潰す」というのが基本ルールなのに、それを逸脱し、社会主義的な法律を作って問題を先送りにした以上、どこかでシワ寄せが来るのは当たり前なのである。

※週刊ポスト2011年10月28日号より


モラトリアム法が来年3月末で法律が終了する。中小企業などに融資していた、資金を今銀行が回収を急いでいる。金額にして45兆円その中には不良債権化した金額も含まれているので、回収不能な事態も想定される。地銀などの資本力が脆弱な銀行も回収不能となれば、銀行も潰れることになるその為に、今は回収を急いでいるようである。
中小企業は、返済できなければ倒産の憂き目に遭うことになる。失業率が、今の水準を維持しているのも、今の法律があるおかげであるが、それが期限切れになれば、リストラ、首切り、倒産という事態になる。不況がさらに深刻な事態になる恐れが出てきた。再度、延長になるのか、それともこのままモラトリアム法が終了するのか。時限立法の再々の延長はあるのか、ないのか。今のねじれ国会では、再々延長は難しいかもしれませんが、中小企業を救済するために、再々延長をするかもしれません。国会で紛糾するかもしれません。
カンフル剤をいつまでも打ち続けることは、どうなんでしょうか。資本主義国であるはずの日本が社会主義的な政策をすれば、その付けが、いつかは国民負担となって降り注ぐことになります。混乱を避けるために再々延長をするでしょうね。銀行はたまったものではないでしょうが、最終的には国が支援してくれるので、渋々ＯＫするでしょう。

それと、中小企業緊急雇用安定助成制度も終了することになる。そうなれば輪を掛けたように、中小の資金繰りが苦しくなり、首切りが加速することになる。

来年は、激動の年になりそうである。チャイナリスクの増大、日本の不況の深刻化、さらにユーロ圏のソブリン危機、米国は量的緩和（QE3）をするかもしれない、そうなるとドルが世界中にじゃぶじゃぶになり、インフレがさらに酷くなり、食料品など日用品が値上がりすることになる。世界中で食料品の値上がりで飢饉が広がる恐れがある。何かの切っ掛けで世界が大混乱することだけは避けなければならないが、一度「ご破算」してやり直すのも一つの選択しかもしれない。

日本もギリシャのように、デモが頻発する事態になるかもしれない。国民は不必要なものは一層買わなくなり、節約に努めるので消費が上向かなくなり、スパイラル的に不況が深刻化していく。国の税収も今以上に落ち込めば、国債を大量に発行しなければ、予算が成立しなくなり、国債の暴落も視野に入れなければならない。どのようにして生き延びようか…。

東北から関東は放射能汚染が広がっている

新聞に放射能の汚染地図が掲載されていた。（航空機モニタリングによる空間線量率）それを見ると、地上1㍍の高さで測定した数値が掲載されている。神奈川、東京、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、新潟、山形、宮城、秋田、山形県の一部、福島県、一都12県が01μｓｖ/hr以上の放射能汚染が広がっている。特に福島県の値が一番高い、当たり前と言えば当たり前だが、早く原発の放射能の放出を止めないとこの値がどんどん上がっていくことになる。半径で250㎞も放射能が広がっていることになる。まだ、01μｓｖだからそれほど高い値ではないかもしれないが、乳児や妊婦、子どもたちの与える影響は、これから出てくることになる。本当に原発の事故（人災）は「ご破算」が出来ない事故である。地域によっては、放射能のホットスポットの地域も生まれている。

放射能を除染した廃棄物の処理が間に合っていないのも一因のようである。廃棄物からも放射能は出ている。こんなけ広い地域の除染をするとなると膨大な費用と時間がかかるし、除染出来ないところも出てくると思われる。

ある本に。放射能を浴びれば治療法は今のところありません。ただ、玄米や塩、味噌、納豆などを食べると放射能を減殺する効果があるという記述がありましたので、東北や関東の人は、毎日玄米、塩、味噌、納豆な等を多めに取るようにすれば、放射能による発症を抑えることが出来るかもしれません。

昨夜もドアーズヘブンへ

昨夜もドアーズヘブンへ音楽を聴きに出かけました。アマチュアバンドですが、プロ並みの演奏を聴かせてくれるので、安くつきます。昨夜は3組のバンドが演奏しました。ボーカルはあまり上手い人はいませんね。1組目のボーカルも怒鳴っているだけにしか聞こえませんでした。2組目のボーカルもこれはひどかった。店のマスターもこの人は下手だと耳打ちしてくれました。アマチュアだから、仕方はないと言えば仕方ないですが、もう少しいいボーカルならプロのになれるかもしれないのにと思ったりしましたが。3組目はこれはなかなかいけるバンドでした。演奏も抜群で歌もまぁまぁと言った感じでした。
写真を撮ろうと思ったのですが、残念ながら電池切れで取れなかったのが残念でしたが、次回は写真も載せられるように、したいと思います。ストレス発散にはなります。

2012年はチャイナリスクの発生か

世界の工場として、世界中に工業製品を輸出していた中国が、ここに来て、チャイナリスクと呼ばれるようになってきました。松藤民輔の著書に中国は共産主義の国なのに、貧富の格差は世界一、国内周辺諸国とのトラブルも続出し放漫な国チャイナ。偽物天国の国でもあるチャイナ、ディズニーをまねた遊園地、日本や外国の技術を利用して作った高速鉄道を自国の技術であると言ってはばからない国、挙げ句の果てには大事故まで起こし面子丸つぶれの状態である。

労賃だけが取り柄の国で、何ら付加価値をのない産業、賄賂、隠蔽、法律やルールよりも袖の下の賄賂で全てが決まる国、賄賂を役人は頂、その見返りとして手抜き工事を黙認する。最後は共産党と人民軍の対立等々。

ここに来てインフレに人民高、労賃の高騰と失業問題、国家の投資の80％は実は焦げ付いているという事実、しかも地方経済はすでに破綻した状態である。
中国の経済が破綻せずに済んでいるのは国家ぐるみの粉飾決算をしているからだと言われている。それが、その粉飾決算のボロがほころび始めてきているという。
GDP（国内総生産）で世界第2になったと中国は喜び、これからは中国の時代であると言ってはばからない中国共産党の幹部、これも、経済統計が粉飾されているので、正確な数字ではないかもしれないという疑惑が浮上してきました。
世界中にの国には、中央銀行あります。中国も中央銀行に当たるのが中国人民銀行で、その銀行は市中銀行だけではなく全ての企業に金融取引が出来るというものです。普通の中央銀行は、市中銀行しか相手にしません、一般の企業が日銀に行って融資をお願いするなどと言うことは、日本だけではなく世界の中央銀行はしていません、融資をするのは市中銀行の仕事だからです。しかし、中国の中央銀行は一般企業までにも融資をしている。

政府の銀行である中国人民銀行は稼いだマネーを投資をしたり株を購入したり、資源を購入したりありとあらゆるものに投資していますが、その80％が焦げ付いていると言われています。
経済成長を維持するために投資をして成長率を上げている、損をしようが、投資をしなければ保八を維持することが出来ない中国経済に成り下がってしまっています。経済成長をしているにもかかわらず失業者が2億人もいるというのですから、驚きです。失業者には失業手当も保険もありませんから、失業即食えなくなる状態になると言うことになります。

脱チャイナ

中国に進出している外資系の企業の、中国からの撤退が早まっているという、労賃の高騰、人民元高、インフレ、政情不安などチャイナリスクが増大している、外資系の企業がチャイナからインド、バングラディシュ、東南アジアへ工場をシフトする動きが急速に進むことになる。そうなれば、保八どころか、中国の経済は奈落の底に沈むことになる、チャイナで付加価値の高い製品を製造しているのは欧米と日本の企業だからです。それを輸出して経済成長をしてきたチャイナが、世界第二の経済大国に成長した？のであって、チャイナの企業に付加価値の高い製品を作る企業はなしに等しい状態です。又、外資系の企業は自国では労働者の賃金が高い、公害対策が高くつく、しかし、中国では労賃は安い、公害対策も中国政府が押さえてくれるので安くついたわけですが、これからは、公害問題が中国社会で大問題になれば、政府も何らかの対策を取らざる得なくなり、外資系にとってみれば中国の魅力はなくなり、脱中国という流れは加速するのではないかと思う。

ギリシャ48時間ゼネスト

ギリシャで19日～20日、政府の度重なる緊縮政策に抗議する労働者の48時間ゼネストが行われた。首都アテネでは最大規模になる12万人が以上がストに参加する一方、政府は緊縮法案をの議会通過を目指している。（緊縮予算は議会通過しました）
ゼネストは労働総同盟と公務員労組が呼びかけたもので、航空を含めた公共交通機関はストップ省庁や学校、商店街まで閉めた状態になりました。深刻な財政危機に陥っているギリシャは、欧州連合からの融資の条件として、厳しい緊縮予算をを編成して実施しなければならない。09年からの危機発生から3度目となる緊縮策では、公共部門の労働者の賃金を20％カットや一時金の停止、公務員の一時帰休3万人が予定されています。ギリシャ財務相はこの法案の成立が国の存亡がかかっていると強調。スト参加者からはEUからの融資は、ギリシャを借金付けにして、一層景気が後退するだけであるという声も上がっています。融資だけではなく経済の成長がなければ融資したお金は返せません。飛行機で言えば方肺飛行をしているようなもので、借金だけが膨らんできて、その借金の返済のために国民の負担が重くのしかかるという悪循環が続きます。
ギリシャではの失業率は16％を超え、特に25歳未満の若者の失業率は驚くなかれ、43％になっています。政府自身の国有財産の売却や軍事費の削減、大統領や国会議員の債務削減などを優先的にすべきであると、の声も上がっています。

ギリシャは産業らしい産業がない国です。あえて言えば観光、農業が唯一の産業と言える国です。日本のように製造業がしっかりしている国ならば、経済成長の可能性はあるかもしれませんが、観光と農業では、巨額の融資を返せるあてなどないと思います。2014年になれば、再度、EUからの融資を受けなければ、デフォルトの危機に陥るという悪循環をいつまで続けられるのか、それまで、ギリシャが持つかどうかも分かりません。ユーロ圏発の金融危機が世界を揺るがす時が来るかもしれません。
来月にはポルトガルもゼネストを計画をしている。

昨夜は宗右衛門町へ

Ｉ氏からのお誘いもあり、久しぶりに宗右衛門町へ出かけた。日本橋でそばとビールをいただき腹ごしらえをしてから、Ｒさんが勤める店へ行った。久しぶりにみるＲさんの顔も変わらず元気そうである。私たちが店にいている間、他の客は来なく、平日の日と言うこともあるが、不景気だと実感させられる。Ｒさんに聞いても、週末も客が少ないそうである。Ｒさんさんは収入が減るので週末はアルバイトをしているそうである、店の収入だけで暮らしていけるようになりたいと言っていたのが、印象的でした。次は年末に行くのかもしれない。

Ｉ氏も無理矢理退職し、今は失業保険を来年の1月まで支給されるとのこと、それからは年金生活になるが満額支給ではないので、別の仕事を探さないといけないようである。横浜に施設長の口はあると言っていたが、母親が95歳と高齢なので母親を置いて横浜に行くことは出来ないと言っていた。母親が死ねば横浜だろうが東京だろうが単身赴任で出かけると言っていた。その時は私も一蓮托生やでと言っておいた、多分、一緒に行く？ことになるかもしれない。母親が死ねばフリーになるのでその時は考えることになると思いますが、いつのことになるやら、分かりませんが、彼とは一緒に仕事をしてみたいと常日頃思っているので、実現できれば嬉しいことである。今日はどういう分けか早起きしてしまった。二日酔いもなく朝から、日報を書いたり、ブログを更新したりしている。夕方はタナカ整骨院へ通院することにする。

北朝鮮へ支援が届き始める

【ソウル聯合ニュース】米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は12日、世界食糧計画（WFP）を引用し、農産物の収穫が盛んに行われる9月も北朝鮮当局が住民に正常な配給量の3分の1にすぎない1日200グラムの食糧を配給していると報じた。


　WFPは北朝鮮当局から入手した資料を基に、北朝鮮が7月から大人1人当たり1日200グラムの食糧を配給しており、9月までの3か月間、200グラムの水準を維持していると伝えた。1日の正常配給量は大人基準で穀物700グラムとなっている。

　北朝鮮当局は主に小麦、麦、ジャガイモなどを配給している。WFPはこうした食糧を1日200グラム摂取しても必要なカロリーの3分の1にすぎないと説明した。

　WFPは4月末、北朝鮮への緊急支援を始め、北朝鮮住民350万人に毎月3万2800トンの食糧を1年間支援する計画だったが、国際社会の支援が少なく、8月は185トンの支援にとどまった。9月は住民100万人に目標値の4分の1にすぎない8420トンを支援した。

　ただ、10月は欧州連合（EU）、オーストラリア、中国、アイルランドなど国際社会の寄付で購入した5万4000トンの小麦、コメ、砂糖、食用油などが届けられるとみられ、緊急支援後初めて、目標量を上回る食糧を北朝鮮に支援できると見込まれるという。



ようやく国際社会も北朝鮮への食糧支援を行い始めたようである。1日200ｇの食糧しか国民に渡っていない。カロリーの1/3程度の食糧である。北朝鮮は、食糧品の物資を全国民に配布しているのか、（WFP）が配給先を監視していると思われるが、それでも、目が届く範囲は限られている。一部の高級官僚や特権階級が食糧をピンハネするかもしれない。

食糧もままならない国が核兵器（膨大な費用がかかる開発）を開発するよりも食糧の自給率向上ににお金を使うのが先ではないかと自分は思うのだが、軍事優先の国では国民が飢えていようが、苦しい生活をしていようが、関係ないようですね。恫喝をして、援助を引き出す手法が当たり前だと考えている国です。日本は拉致問題もあるので援助はしないとは思いますが、個人的にも食糧援助は国はするべきではないと思います。個人がする分にはいいと思いますが、ただ、北朝鮮とは国交がないので、（WFP）へ寄付なりをするしかないでしょうね。国際社会も人道的立場から、援助をしているとは思うが、この国の政治体制を根本から変革するのが必要ではないかと思う。先軍政治の国である。軍事力の増強が国を強くすると軍部は考えているので、どうしようもない国ですね。まして、戦車や飛行機、自動車などを動かすのに石油がなければ動かすことなど出来ません。先軍政治と言っても戦争をするだけの、物資がなければ戦争も出来ません。あまり批判すると内政干渉になるからこの辺でやめておきます。恫喝政治、中身のない恫喝の国です。

天皇が東京を逃げ出す時が脱出の目安か

今月は16日、10月も半分が過ぎてしまった。物流に来て早、2年目を迎えた。2年間は過ぎてしまえばあっという間である。
この2年間で何名の実習生が来ては、辞めていったか、なかなか定着出来る実習生は少ない。仕事の厳しさもあるが、障害者も楽をしたいという思いがあるのではないかと思う。仕事できる障害者は、やはり仕事をすべきである。施設でぬくぬくとしていることは否定はしないが、親が未来永劫生きていることは不可能である。人間の致死率は100％であるからである。

自立した、生活を送るためにも仕事はその一つの手段であると思う。ある女性Ｓさんは家から出てアパート借り、自立した生活を送っている。障害者年金と仕事での収入、生保等々の組み合わせにより、一人暮らしが出来るようになった。一人でも、実習生が定着してもらうために考えなければならない。

Ｒ・Ｏ－Ｏの収支決算はどうなっているのだろうか、普通の会社なら収支決算は公表するのだが、公表されていない。よく分からない会社である。Ｈ先生の一言で何でも動く独裁的な会社みたいである。まだ、話し合いの話もない状況である。Ｉ氏が一度Ｈ先生と話し合いの場を設けるようであるが。

今年は東日本大震災で幕が開け、原発の事故は収束の見通しも立たない状態の中、放射能は放出されている。三陸沖の魚も放射能を帯びているので、回遊魚なので産地の表示はあまり意味がないような気がするが、買う方にしてみれば一つの目安にはなる。妊婦や子どものいる家庭では、産地の表示に気を遣いながら購入している人もいるようである。東京の放射線量はどれほど降り注いでいるのだろうか、至る所でホットスポットのヶ所が見つかっている。

横浜市内でもストロンチウム89、90が港北区内の3ヶ所で採取した堆積物から、微量のストロンチウムを検出したと発表した。福島原発からの飛散した可能性が高いという、福島原発から250㎞も離れたところからストロンチウム検出されたことに、驚きです。市の健康課は数値的に低いので、今すぐに健康に影響する数値ではないという見解を出している。除染作業が行われるであろう。
それにしても、250㎞も離れたところにストロンチウムが飛散すると言うことは、想定されていたのだろうか、多分想定外だというに決まっている。（ストロンチウムはカルシウムと同様、骨に沈着しやすく、人体に影響を及ぼすとされています。89の半減期は約50日、90約30年の放射能物質です）

東京都もホットスポットが至るところで、出ているが人体に影響を及ぼすほどではないようであるが、東京が放射能に汚染され、どうしようもなくなった時には、天皇家が東京から脱出するのが目安になるであろう。（ただマスコミは報道しないと考えられるので）皇太子はどうしているのだろうか、子どもが小さいから、別荘に逃げてそこで生活したり、子どもの教育をしているのか？天皇家が逃げ出す時には、東京に住んでいる人も逃げ出す準備は、していた方がいいのではないかと思う。宮内庁は、国民より天皇家を最優先に考えて行動する庁である。皇居周辺は、毎日放射能検査をしているに違いない。高い数値のところは徹底した除染作業が行われているのではないかと思う。除染が出来ないほど数値が高まれば、逃げ出すだろう。こんな事を書いたりしたら、このブログの閲覧がストップされてしまうかもしれないが、憲法には表現の自由が保障されている。

どこに、逃げるのだろう、京都、大阪、神戸、名古屋、は福井県の原発事故が発生した場合は、影響が及ぶ都市なので、他のところを選択するだろう。原発のない県と言えば沖縄県しかないので、沖縄の首里城を借りの宿にするかもしれない。米軍が天皇の警備をしてくれるから、沖縄が一番今のところ安全な県である。

北朝鮮が最悪の飢饉をむかえている

【北京30日聯合】世界食糧計画（WFP）は30日、昨年8月に発生した洪水と凶作で北朝鮮は1990年代後半以来、最悪の食糧危機を迎えていると指摘した。
（ＤａｒＫｎｅｓｓ　of　ＡＳＩＡより引用）

WFPのドマルジュリ平壌事務所長が北京で記者会見し、国連食糧農業機関（FAO）と共同で3週間にわたり北朝鮮全域で実施した緊急食糧安保評価の結果を明らかにした。それによると、500～600万人に上る北朝鮮住民が食糧難で3食の食事をまともに取れないか、野性の果物や草の根、木の皮で飢えをしのぐなど飢餓水準に達する危機にさらされている。都市住民らは1日当たり平均450～500グラムだった食料配給量が150グラムに減少し、子どもたちを食糧事情が相対的に良好な田舎に送っている状態だ。昨年の洪水と凶作に加え、基本食糧価格暴騰のあおりで2001年から食糧配給格差が拡大し、食糧生産も輸入の減少とともに急減しているという。

　ドマルジュリ平壌事務所長は特に、韓国と中国からの食糧供給の減少で北朝鮮内部の市場価格が暴騰したことが食糧難を加速化させているとし、韓国政府に対し北朝鮮政府との対話と支援を訴えた。また、今後数ヶか月間の北朝鮮住民支援には2000万ドルが必要だとし、国際社会が寄付金を提供しなければ北朝鮮の状況はさらに深刻になると強調した。

アフリカのソマリアでも飢饉が発生して､国際社会が支援をしているが、北朝鮮でも飢饉が発生している､中国や韓国が食糧支援はしているが、とても間に合っていない状態のようである。

あるブログによると､食人と言われるような事態までもの発生しているという。要するに人間の肉を食べることである。そこまで、しなければ食糧の確保が難しいと言うことであろう。

金ファミリーは贅沢な生活をしていると言うことも書いてあった。国民が飢えに苦しんでいるのに、特権階級の人たちは贅沢な食事をしているそうである。そんな情報が､庶民のところまでは伝わらないのかもしれない。この国の国民もよく我慢しているなぁ、と人ごとながら半面感心してしまう。腹が減れば暴動も起こす気も慣れないのかもしれない。北朝鮮の軍隊は、反旗を翻して、金ファミリーを追い出すべきではないのか、軍人もまともに食事が取れていないので、畑仕事ばかりしているのかもしれない。この国もそう長く続かない国になりそうである。

ＰＩＩＧＳの利回りが上昇が止まらない

更に上昇したギリシャ・ヨーロッパの国債利回りと日本


ヨーロッパ諸国の国債が売られており、利回り上昇が止まりません。

＜ウオールストリートジャーナル紙＞

ギリシャ（２年国債）　利回り　８１．１７９％（前日　８０．５５４％）
ギリシャ（１０年国債）利回り　２３．１１１％（前日　２３．０５４％）

イタリア（２年国債）　利回り　４．０１２％（前日　３．９４４％）
イタリア（１０年国債）利回り　５．６１８％（前日　５．５０３％）

スペイン（２年国債）　利回り　３．３６８％（前日３．３０６％）
スペイン（１０年国債）利回り　５．１０７％（前日５．０１５％）

１０年国債で見れば、イタリア・スペインが５％を超えており、これが日本で起これば、日本の長期国債は６００兆円程発行されており、年間の金利負担が３０兆円にも上り、短期国債の利払いを入れれば１年間の税収全てを利払いに投入してもまだ足らないという状態になります。

日本は例外と言っている間は良いですが、総額１０００兆円にものぼる借金総額が日々膨れ上がっている日本の姿は世界から見れば、日本の経済・金融市場は「虚像」としか見えません。

国民金融資産は１５００兆円と言われており、借金を引けば１１００兆円程と言われていますが、この１１００兆円には個人の年金も生命保険も入っており、正味の金融資産は現金も含めて９００兆円弱となっており、ここから借金額４００兆円を引けば、国民純金融資産は５００兆円もないことになります。

実際、ふたを開ければ日本人の金融資産は「スカスカ」だったとなるかも知れませんが、そのような事が明らかになり、あわてましても、全ては手遅れとなります。（ＮＡＶＥＤＡブログより）


ギリシャのデフォルトは時間の問題である。市場関係者はデフォルトを折り込みのはずである。いつ、どの程度、どのような条件で、ということ。そして、おそらく最も重大な疑問は、「誰が」不利益を被ることになるのか、ということだ。独や仏がどれだけの損失を被るか、許容範囲ならギリシャのデフォルトにさせる。ユーロ圏の金融は混乱することになるだろうが。
日本にもヨーロッパの金融の大波は押し寄せるだろう。日本国債も暴落する運命なのだろうか。

ギリシャの金利は想像を絶する金利である。ギリシャの2年物国債を100万円で買えば2年後には180万円が償還されることになる。こんな無茶苦茶な金利の国債を買う投資家はいない。 2年もギリシャの国が持つとは思えない。一度ユーロ圏も「ご破算」の時期かもしれない。




 

福島県内で奇形種の花や野菜が収穫されている

（上記の映像はＮＡＶＥＤＡより引用）
放射能によって、奇形種の野菜が次々に収穫されている。

ただ単なる、突然変異か放射能の影響かの因果関係は分からないが、このような、野菜や花が福島県の土地で収穫されている。

チェルノブイルの原発の土地でも奇形種の花が咲き乱れているという映像がＹｏｕ　Tubeにある。間違いなく放射能の影響が、迫りつつある。人間は食物連鎖の頂点に、位置するが、最終的には人間も放射能に汚染された、野菜や米などを口にしなければならなくなるのは時間の問題である。

放射能により遺伝子が傷つき、これからどのような奇形種の野菜や花が咲くか分からないが、このブログでもＹｏｕ　Tubeの画像を掲載していきたいと考えている。

最後は人間の奇形児と障害児が誕生することが一番怖い。チェルノブイルの事故後はその様な幼児が次々に生まれている。東電は因果関係が分からないので、その人たちに対する賠償は拒否するだろう。

放射能の怖さはこれからが本番である。

来年は大国の首脳が交代する年に

2012年は世界の大国の大統領や首相が交代する年になります。まず、アメリカ大統領選挙が年末に行われます。オバマ大統領が再選さんされるかどうか、分かりませんが。今のところ再選は難しいというのが一般的です。ロシアも大統領の交代があります、メドベージェフからプーチンへ交代される。中国も国家主席が習近平に交代する。日本でも来年は総選挙の年である。民主党は政権の座から滑り落ちることは、確実だと思われるが、そうかといって自民党が政権につくとは考えにくい、連立政権になる可能性が高いのではないかと思う。

このように世界の大国の首脳が交代する年である。金融経済も世界中で大混乱の危機が来年も続くであろう。今、打つ手は限られているのが現状である。

ヨーロッパ発の金融危機が来年は本格的に崩壊に向かうことになるのか、ヨーロッパ発の金融恐慌になる恐れの火種は消えていない。ギリシャやアイルランドなどの小国であれば消火活動は出来るかもしれないが、イタリア、スペインが債務危機に近づけばユーロ圏は火だるまになる。独、仏は5ヶ月間に17回も密談をしているそうであるが、有効な解決策が見いだされていない。

中国発の土地バブルの崩壊か、中国の土地は国の所有物である。開発のために農民から土地をただ同然で奪い取り、それを商業用地にしてリースで切り売りしている。土地の転売益で経済成長をしてきたが、転売益もここに来て頭打ちの状態である。格差の問題も深刻である、それに対する農民の反対運動も頻発している。土地バブルの崩壊による中国経済の失速で世界経済に与える影響は大きい分、中国も経済も高度成長が未来永劫続くわけはない。日本を高度成長をみれば何十年も10％以上の経済成長は出来るものではない。

アメリカも綱渡りの財政運営が続いている。今年の赤字も1兆ドルを超えている財政状況である。いつ、破綻してもおかしくはない。債務上限の引き上げ問題がぎりぎりに通り、一時、米国のデフォルトは回避されたが、来年の大統領選挙前に又、債務引き上げ問題で共和党と民主党、大統領との綱引きが行われるだろう。

日本も1000兆円の負債を抱えてこれ以上国債の発行は難しいところまで来ている。震災の復旧費用も捻出しなければならない。阪神・淡路大震災の時は国債を10兆円発行し、復旧に投じたが、今回は国債が発行できないでいるので、その費用捻出のために大増税路線をひた走ろうとしている。
こんな時に大増税すれば消費はますます冷え込み、デフレがさらに加速し税収が今まで以上に落ち込むことになる。さらに異常な円高で大企業は海外に生産をシフトしているので、法人税の落ち込みも大きくなる。来年の国家予算は、100兆円である。その内税収はいくら見込めるのか、分からない。消費税も段階的に引き上げる予定だと言うから、さらに消費が落ち込むことは素人の私でも分かる。来年も大量の国債を発行しなければ、100兆円という予算は組めないはずである。そうなれば円に対する信用は地に落ち、国債暴落というシナリオも考えられる。そうなれば、インフレ、失業者の増大、株安、円安になり輸入品の価格が跳ね上がり、食料品は目に見えて値上がりするだろう。石油や天然ガスも値上がりすることになる。

金持ちは、資産を海外に移しだしているという本を読んだ、日本に置いておくよりも海外に資産をシフトし、資産防衛に向かっているそうである。インフレになればお金の値打ちは下がるので今の内に海外の土地、優良企業の株を購入し資産防衛を図っている。シフトできる人はいいけれど、私たち庶民は、何年かは耐乏生活を強いられる事になる。

福井県の原発を考える

福井県の若狭湾には関電と原電の商業原発が15基（もんじゅ、ふげんを含め）あり、日本で原発の御堂筋通りになっている。福井県の原発から100㎞範囲には、京都、大阪、神戸、名古屋という大都市があります。ここで福島規模の原発事故が発生すれば、100㌔圏は放射能の被害が及ぶのは、今回の福島の事故をみれば明らかである。さらに、関西の水ガメである琵琶湖も放射能に汚染され、琵琶湖の水が飲めなくなる事態になります。

よくこんなところに、15基もの原発を作ったものだと感心させられる。「安全神話」の言葉で林立させられた原発群、何も考えずに作ったのだろうか？
関電の原発は13基の内4基が商業運転中である。他は定期検査のために運転は停止した状態である。このまま、原発の再稼働は中止して欲しい。

原発の立地地は、活断層が至るところにあり、いつ活断層がずれて大地震が発生するか分かりません。そんな、活断層があるところによくまぁ、これだけの原発を作ったものだと反対に感心してしまう。「安全神話」の言葉で、大きな地震が発生しても、事故は起こらないという前提をもとに作られた原発群。

さらに、若狭湾の原発群は老朽化が著しい原発であると言うことも指摘しなければなりません。13基の内8基が運転開始から30年以上超え、2基は40年以上を超えています。定期検査をしても、運転中は、炉内は高温高圧に晒され震動や温度変化による金属疲労、腐食やパイプの肉厚が減肉することが発生します。老朽化した原発は、早急に廃炉にし、事故が起こってからでは遅すぎる。、放射能は人間の処理をする技術が確立していないので、よくトイレのない家というふうに言われています。

電力が足らなければ、夜中のテレビ放映やネオン、安全上必要なものを除く電気は使わないようにし、関西の人も節電に努めればいいのではないかと思う。さらに、火力発電や天然ガス発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、地熱発電、考えられる発電方式に切り替えるべきである。これらは事故が起きても「ご破算は」出来る。企業は自家発電を設置し停電時は代替として発電している会社もある。

東南アジアなどでは停電は日常茶判事である。日本はこれが普通の生活だと思っているが、海外など特に東南アジアなどは停電があるのが普通である。日本は豊かすぎるので、少し不便な生活を強いられても、放射能のことを考えるなら、それぐらいは我慢の範囲ではないかと思う。

福島で甲状腺検査始まる

福島原発の事故を受け、福島県の全ての子どもを対象にした、甲状腺の検査が始まりました。県では今後2年半にわたり、検査を実施するとのことで、対象者は38万人に達します。子どもたちの甲状腺検査は遅きに失した感じがします。福島県だけではなく宮城県、山形県放射能が拡散している地域は検査すべきではないかと思うのですが。甲状腺で被爆している子どもたちは、将来にわたって放射能という目に見えないものを、治療をしていかなければなりません。

18歳未満の人たちだけではなく、20代、30代、40代の人たちの検査も必要ではないかと個人的には思うのですが。その費用は、東電と国、地方自治体が費用を負担すべきです。特に東電の責任は、特に重たいとので、それなりの費用は出すべきではないでしょうか。それだけでは済まないと思います。除染処理なども、今後のしていかなければなりません。

18歳未満の子どもたちは、将来のある人たちです。チェルノブイルの事故後、奇形児や障害児が生まれてきています。（これは前に書きましたが）放射能は遺伝子を傷つけ、奇形児や障害児が生まれる率が高くなると予想されます。内部被爆した人は、決定的にガンになる可能性が高まります。内部被爆した人がどれほどいるのか、東電や国は調査すべきではないでしょうか。特に原発処理に当たっている、労働者は内部被爆している人が相当数いるはずです。

東京などにもホットスポットで放射能濃度が高いところもあり、関東から東北の人たちは、今後何十年も放射能の恐怖から解放されることはないのではないかと、思うのですが。早く原発からの放射能の放出をストップさせる事をしないと事態はさらに深刻な事態になりかねません。

日本にある原発は、老朽化も激しく第2福島が起こらないうちに、原発をなくす努力をしましょう。放射能は「ご破算」出来るものではなく、人間が処理できるものではないことが今回の事故で明らかになったのだから。

欧州銀行も破綻の危機に

ベルリン（ＣＮＮ）　フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は９日、ベルリンで会談した。ギリシャの債務危機に端を発した金融不安が欧州全体に広がるなか、両首脳は欧州の銀行の資本を強化する方針で一致した。ただ、両首脳が詳細な内容に言及しなかったことに対し、「問題は具体策だ」との声も上がっている。


サルコジ大統領は会談後の記者会見で、ドイツと「同じ波長」で方針を決定し、「完全な合意」の下で実行すると強調。「豊かな経済には銀行の安定と信用が不可欠」との認識を示した。具体策はまだ検討中だとしたうえで、１１月に仏カンヌで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までには行動に移すことが重要だと語った。

メルケル首相も、金融危機の広がりを防ぐために必要な場合は銀行への公的資本注入を「ためらうべきではない」と述べた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の最近の試算によると、ギリシャやポルトガル、アイルランド、イタリア、スペイン、ベルギーの国債問題で、欧州の銀行には全体として３０００億ユーロ（約３１兆円）の信用リスクが生じている。

ベルギーとフランス、ルクセンブルクの政府は同日、経営破綻した金融大手デクシアの処理策で合意したと発表した。具体的な内容は明らかにしていない。 ＣＮＮより


欧州の銀行も経営破綻しました。その処理に、仏、ベルギーなどが対応しデクシアが保有するギリシャ国債（約9兆3000億円）をベルギー政府が政府保証するする一方で、残った部門は一時国有化される事で処理されます。ギリシャ危機で初めての銀行の破綻である。

ユーロ圏の経済を引っ張ってきた首脳が会談はしたが、具体的策まで言及出来ずに終わっている。欧州全体で31兆円の資本注入が必要だと試算されている。
これから、難しい舵取りを、ユーロ圏は取らざる得なくなってきた。一歩間違えばドミノの倒しで、欧州の銀行は破綻の憂き目に遭うことになる。ここまで来れば、ユーロ圏がいつまでも支えきれるか、時間の問題ではないかと思う。

韓国経済も危機の様相

2011年に入ってから、中東の暴動、イギリスの暴動、日本の脱原発デモ、アメリカで反ウォール街デモと、世界中の国民が政府に対して不満不信をぶつけるようになっている。


韓国でもまた９月29日から学費半額化を求めるデモが行われて暴走して大混乱している。９月30日、ついにソウルの都心が占拠されて交通が麻痺、警察が出動してデモ隊排除のために高圧放水砲を発射する事態になった。

韓国の急激なウォン安と株式市場下落

このデモは突然はじまったのではない。今年６月にも起きていて、そのときも暴動のようになり、李明博大統領の退陣を迫っていた（日本では報道されなかった）。
2011年に入って韓国経済は貯蓄銀行の崩壊に端を発した経済危機の最中にあるが、世界経済が失速しはじめている夏以降から韓国経済もさらに悪化してきた。
ウォンについては、９月後半から「暴落」と言っても近い様相で、それが輸入食品の高騰につながり、国民の生活を直撃している。
ウォン安はUSD-KRWではなく、KRW-USDで見たほうが分かりやすいと思うが、ここ１年の推移で見るとドルに対してウォンは以下のように「急激に暴落」しているのが分かる。

急激な暴落をしたウォン

韓国株式市場も、2011年10月４日の今日の朝の段階で、一時は５％を超える下落率になっており、プログラム売買の取引を強制停止させている。今年に入ってから４度目だという。上下の振幅が非常に激しいものになっていることが分かる。

８月に入ってから急激に落ち込んだ韓国株式市場

ところで、ウォン安はもちろん韓国の国策である。日本の政治家の「円高という無策」は韓国には非常に歓迎されていて、それによってサムソンや現代のような韓国系輸出企業は競争力をつけて日本企業を駆逐することが可能になった。
日本の政治家が韓国のためにわざと円高政策を取っているという人もいる。しかし、他国を利するために自国企業を犠牲にする政治家はいない（はず）。恐らく、偶然なのだろう。
しかし、そう思われてもしかたがないほど日本の政治家は円高是正に消極的である。
その点、韓国は国益の追究に一直線だ。しかし、ウォン安は韓国の国民のためではなく、韓国企業のための方策だった。韓国企業と韓国政府はまさに一体化して動いている。

「注意」から「警戒」に

しかし、急激なウォン安は資源のない国には輸入食品の高騰につながる。物価上昇は国民生活を直撃する問題であり、その不満は容易に政府に向かっていく。
2011年１月から中東で起きたデモ・暴動・政府転覆は「物価高が直接的な原因になった」ということを知っていれば、今、韓国で起きている激しいデモは、やはりアメリカの反ウォール街デモと同じく、非常に危険な兆候であることが分かる。
このような物価高を理由にしたデモは、何度でも何度でも起きる。そして、共鳴者はどんどん増えていく。そのたびに政府は追い込まれていく。
恐らく政府はこの急激なウォン安を是正するために手を打たざるを得ないが、それに失敗すると一気に崩落が来る可能性も出てきた。韓国もまた日米欧と同じく追い込まれているのである。
韓国は1997年12月にデフォルト寸前に陥ってIMFの救済を受けているが、危機を放置すれば国難の再来だという声も多い。
先週の金曜日、2011年９月30日。韓国の金融監督院は、市場対応体制を「注意」から「警戒」に引き上げたと中央日報は報じた。

韓国の金融市場対応態勢、「注意」から「警戒」に格上げ

当局の市場対応態勢は「警戒」段階に高まった。「警戒」は、金融監督院が内部で評価する「深刻」に次いで２番目に危険な段階。金融監督院は下半期に欧州財政危機が本格化すると、危険度を「注意」段階に高めたが、最近の不安定な世界金融市場に合わせて、さらに一つ格上げした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＤａｒＫｎｅｓｓ　of　ＡＳＩＡより


韓国経済は輸出を国策として、国内の産業を育成してきた。超ウォン安は国策で輸出企業に取っては、世界中に安い商品を提供し利益を得てきたが、ここに来て世界経済の落ち込みで、輸出がが振るわなくなってきた。日本は円高を容認し、韓国はウォン安を容認し世界に製品を輸出している。これでは日本製品が負けるのは当たり前である。元々土俵が違う。同じ製品を半値以下で買えるのなら、サムソン、ＬＧ製の商品を買うに決まっている。
しかし、そのウォン安が輸入品を高騰させている。物価高である。韓国国民の怒りが頂点に達している。韓国の銀行も封鎖されたり、倒産の銀行が増えているとのことである。このような、ことは一般のマスコミは報道しない。これも不思議な現象である。
隣国の経済も一歩間違えば、崩壊の道を歩むことになる。

プルトニウム(Pu)が放出されている

プルトニウム(Pu)が飛散している。Puの半減期は2万4000年で「吸い込むと1gで約50万人を肺ガンにできる」超猛毒物質。半永久的になくならない史上最悪の放射性物質だ。こちらhttp://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826010/20110826010-2.pdf


経産省は8月26日、大気中への放射性物質の核種などをホームページ上で発表。こっそりと、できるだけ国民にバレないように公表しているようだ。大手マスコミもこれを報道しない。

経産省のHPによると、福島第一原子力発電所から放出された放射性物質は全部で31種類で、Pu239は32億ベクレル放出されているという。

9月末には、福島第一原発からおよそ45キロ離れた福島県飯舘村の土壌からも、国の調査で、事故によって放出されたとみられるプルトニウムが検出されている。

事故当初、「プルトニウムは重い物質なので遠くには飛ばない」と国や東電は説明していたのだが…。またまた国民はだまされたようだ。

さらに、御用学者といわれる中川恵一東京大学医学部放射線科准教授も「飛ばない」と安全デマを流していた。原発事故に関して、国、東電、御用学者には捜査のメスが入らないのはなんでだろう? 法治国家としてなしてないのでは?

アメリカの原子力専門家のアーニー・ガンダーセン氏は「4月の段階でシアトルの人たちは1日当たり5個ものプルトニウムを肺に吸い込んでいた。東京の人は1日当たり10個吸い込んでいる」と説明。恐ろしいことです。（東スポより）

プルトニウム(Pu)が大量に放出されている。プルトニウムは猛毒の物質1ｇで50万人をガンにさせることが出来る、史上最悪の物質である。経産相のホームページには小さく掲載されているようであるが、マスコミはこの事実を報道していないか、何故、プルトニウムの放出を報道しないのであろうか。不思議である。普通なら大々的に報道するべきなのに。半減期が2万4000年である。プルトニウムを吸い込むと、肺ガンや他にもガンを発生させる物質である。
これから、東北の人たちが結婚し、子どもが出来ると障害児が生まれる可能性が高い、チェルノブイルの原発の事故後、奇形児や障害児が生まれている。仮に、奇形児や障害児が生まれれば、誰が保障してくれるのであろうか。女性や子どもは、早急に東北から避難すべきでないかと思うのだが。東電は因果関係がないと言うに決まっている。責任を極力を回避する行動に出るだろう。

2011年10月9日、16時20分頃、近畿地方で震度3の地震が発生しました。

イタリアでもデモ

時事通信によると、ローマなどの主要都市で7日、若者の失業者増加や教育予算の削減などベルルスコーニ政権の政策に怒った学生がデモを繰り広げました。学生らは目覚まし時計を持ち寄り、「政権は時間切れ」と批判しました。
デモは首都のほか、北部ミラノや南部ナポリなど全国約90ヶ所で発生。ローマでは教育省の前に集まった学生が、通りを封鎖した警官隊に発煙筒や爆竹を投げたほか、市内駅を一時占拠。「借金は我々が作ったものではない」と書かれたプラカードを掲げて練り歩きました。
学生組織によると、若者の29％は職がなく、緊縮財政を優先する政府は奨学金予算を9割り以上も削減。同国は地震国にもかかわらず、大学などの教育施設の耐震施設の約4割は耐震基準を満たしていないと言います。

スペインとイタリアの国債が格下げ

格付け会社のフィッチ・レーティングは7日、イタリアの長期信用格付けを「AAマイナス」から「Aプラス」へと一段階引き下げたと発表。また、すペインの同格付けについても「ＡＡプラス」から「ＡＡマイナス」へと2段階引き下げました。

米国発、若者のデモがヨーロッパにも、波及した。イタリアの若者の約3割が仕事がない状態は異常としか言いようがない。若者が怒るのも無理はない、政府の財政緊縮予算の被害をもろに受けたのが、若者である。今後、ヨーロッパはどうなるのだろうか、ＰＩＩＧＳも財政危機に陥っている。その内1国でも、デフォルトを宣言すれば、ヨーロッパは雪崩を打って国家破綻の国が増えるのではないかと思う。日本にもその影響は、少なくない、国債が1000兆円もの借金を背負っているのでので、日本国債暴落の引き金が引かれることになる。（時間切れは間近もしれない）

スペインとイタリアの格付けが下がると国が国債を発行する時、国債を売る時の金利が上がるので、資金調達する場合に、高い金利をつけないと誰も資金を提供してくれない。

格付け会社いい加減な会社だけれど、一応、国債などの信用度の「しるし」であって完璧なものではないが、投資家が目安として格付け会社の「しるし」を目安に投資するので、国にとってみれば、格付けが下がると金利負担が増え、悪循環に陥る。それで経済が成長できれば、国債の償還は出来るかもしれないが、経済がマイナス成長だと国債の償還もままならなくなり、デフォルトに陥ることになる。

復旧特需で土建屋が大儲け

景気というものは全く、「現金なもの」である。東北のセンター都市、仙台のデパートや専門店では高級腕時計、宝飾品、ブランド物バッグなどがバカ売れしている。東北全体の９月のベンツ、ボルボなど、輸入車新規登録台数は１４３９台で前年同期の２・１倍に上った。多くのお客さんは現金払いである。夜の繁華街も札束を持った工事関係者でにぎわっているとか。


　常日ごろはつましい生活を送ってきた被災者やその身内が、「癒やし」を求めて高額商品を買い求めるケースもあると聞く。だが、壊れた家に住み続けているお年寄りや、農地も家も津波で流され、仮設住宅にあてもなく住むことを余儀なくされている農漁業者、その他にも数えきれない被災者の苦難を思えば、何とも複雑な気持ちにさせられる、カネの仕業である。

　仙台へのカネの出所は地震保険支払い、義援金などがまず挙げられるが、８月以降は本格化したがれき処理の代金が高額消費へとなだれ込んでいる。何しろ、民主党政権はがれき処理を急ぐあまり、地元自治体のいい値を丸のみして法外とも見えるがれき処理費を１００％出している。１９９５年１月の阪神大震災のがれき処理コストはトン当たり２万２０００円。その後、人件費や資材価格が下がるデフレ時代が続いていることから、コスト上昇はないはずなのに、仙台周辺や岩手県ではトン当たり１０万円もかかるケースがあるという。

　余波は全国に及んでいる。９月２８日付の日経新聞夕刊によると、建設工事関連の人手不足が深刻となっている。東北や北関東を中心に建物の補修需要が急増したうえ、がれき処理にも多くの人員が割かれているためだ。鉄筋工事の単価は東京周辺でトン当たり３万６０００円前後で震災前に比べて３０００円（約９％）上がった。解体作業、足場設置など「とび」工事は、東京周辺では１日・１人当たり１万５０００円程度と、今春比で約１１％上昇、という具合で相場上昇、人手難は関西にも及んでいる。

　まさに、現金のばらまきが、建設・工事部門に限って「２０年デフレ」を吹き飛ばしている。

　今後、第３次補正予算が成立し、さらに野田佳彦内閣が大盤振る舞いで復興費を来年度予算に計上すれば、日本経済は復興特需で浮上するとの見方も出るだろう。

　だが、何かヘンだぞ。

　第１に、地域、さらに日本全体の経済を再生する方向へと収斂させる政策がどこにもない。復旧・復興の青写真、確かな設計もないのに、ひたすら地元の要請に合わせて予算を付ける手法である。どさくさ紛れで法外な利益をむさぼる輩が景気を健全にするはずはない。

　第２に、復興債の償還財源として増税が待っている。増税を見込む消費者は消費を減らし、企業は投資を手控える。「特需」は局地的で一部業界にとどまり、あとは全国的に景気が落ち込む恐れが強いのだ。阪神大震災から２年後、橋本龍太郎政権が増税・緊縮財政に踏み切り、復興半ばの景気を一挙にデフレ不況局面に突入させた教訓を思い起こすべきだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（産経新聞特別記者・田村秀男）

復興工事を受け負っている、土建屋が大儲けの構図である。被災した人たちは、仮設住宅に細々と生活をしているというのに、農水産業もまだ、本格的復旧はこれからである。
復興費用は私たちの税金で賄われている、復興は必要であるがそれが、一部の土建屋だけが儲けているのはいかがなものかと思う。

音大のライブへ

昨夜もドアーズヘブンへ行ってきました。今回は音大の、OB、OG、現役の学生が主で音大の同窓会みたいな雰囲気でした。音大だけあって、さすがに上手いものですね。
お金持ちのお坊ちゃんとお嬢さんが、音楽をやっている感じもしました。うらやましい限りです。
最初は客も少なく、こんなものかと思っていたのですが、午後8時を過ぎることになると、学生が来だし、ほぼ満員になりました。ジャズやロックなどを聴いて帰ってきました。次はいつ行こうか。（クラッシックも聴きたかったのですが）

実習生が暴力行為を働く

10月5日午後3時過ぎに、Y君が職員に対して暴力行為を働く出来事がありました。詳細は以下の通りです。

今日はリサイクル(内袋)の配置になる。午前中は順調に作業をしていたのだが、15時15分頃急に、作業をしなくなり作業をするように指示をすると。急に顔つきが変わり周辺にあるダンボールなどを投げたり、蹴ったりする。これでは作業にならないと思い2階へ上がるように言うと、さらに興奮し、職員の顔を2回殴打し、さらに足で職員の足を2回蹴る。さらに右手首に噛み付き、それを離すと今度は左手甲につめで引っかき傷をおこなう暴力行為を働く。


事態を見ていたYさんが2階に上がりSさんを呼んできて、何とか事態は収拾するが、その時も私に対してつばを吐きかけ2階に上がる。

パートのNさんが、私のところにこられ、Y君も反省しているので、謝りたいといいに来るが、謝るなら本人が来て謝るように伝える。本人は私が2階に上がるように言ったので、1階へは行けないということだったので、間接的にNさんを通じてY君の気持ちを伝えに来た。

私が1階の作業を終わり、2階に上がってもY君は謝りに来なかった。

定時を向かえ洗面所で手を洗っている時にY君に会う、その時、謝るならばY君自身が来て謝るのが本当じゃないかと本人に伝えると、本人はその場で謝る。この暴力行為については事業所の責任者に伝えると本人に伝える。

OOO作業所の責任者に電話でこの件について報告を入れる。

(翌日に責任者へも報告をする)

最高責任者であるHさんへも報告を入れ、物流での実習は中止になる。障害者に手が出せないのは辛いことである。障害者だから法的に守られている。仮に職員が暴力行為を働けば、私の所属する事業者に対する監査が入るので、我慢、我慢である。個人的には障害者が暴力行為を働いたのならば、正当防衛としての反撃も必要ではないかと思うのだが、まぁ、無理でしょうね。

暴力行為を働いたので、実習の中止は正解である。又、同じ行為を繰り返す人なので、中止は歓迎である。又、物流センターの他の従業員が障害者は怖いという印象を与えてしまい兼ねない。

米国でデモ

米国では、ウォール街で始まった抗議行動が、首都ワシントンまで波及している。全米でもデモは広がり始めている。人口の1％を占める富裕層に対する怒りの表れでもある。貧富の格差が広がり、若者は大学へ行く金もなく、借金を背負い、大学を卒業しても就職先がないなど、今のアメリカの資本主義に対する怒りの表れでもある。
米国の労働組合もデモを支持する声明を表明し、合流する動きが広がっている。若者たちの就職難に加え、大手銀行が大きな利益を得ている銀行に不満に抱く圧倒的多数の米国民の声を代弁していると力説している。金融課税や、雇用や福祉などに利益を還元すべきであると表明している。

米国のデモは英にも波及している。英の緊縮政策で生活困窮者や就職難、失業者が大量に出ている。ヨーロッパのギリシャやイタリア、スペイン等も財政危機に瀕している国々にも波及していくことになるだろう。

世界中で生活困窮者や失業者、就職難などの不満が一気に噴き出す、勢いである。

その半面、日本は平和なものである。失業率は5％未満で推移している。就職も諸外国に比べるとまだ8割程度の就職率である。これが、このまま推移していくとは、思えない。異常な円高で大企業は、日本での産業活動をあきらめ、中国や東南アジアに生産拠点を移そうとしている。そうなれば、リストラを行うことになるし日本の産業の空洞化になる、大企業関連の中小企業は大きな痛手になるだろう。必然的に失業者が増えることになる。

ブログを書き出して2年あまり

このブログを書き出して、2年の時間が経過した。こんなに更新できるとは思っていなかったが、書き出すとなかなかおもしろいと思うようになった。世界情勢や経済問題、個人的思い、仕事のこと、旅行の思い出、本の感想、災害など、書き出せばきりがないほどである。

これからも、このブログは書き続けていこうと思う。この世界がどうなるのか、記録として書き残すのも悪くはない。昔の自分の考え方が記録されているから。

これからも世の中はいろいろな動きをしていくだろう、それを記録するのもおもしろいものである。世の中は生き物である。その生き物を、自分自身の視点で解釈していく事も必要である。

まだメジャーなブログではないが、メジャーなブログになることなど思っていない。読んで下さる皆さんに、役に立つようなものが書ければそれでいいのである。

中国が南シナ海で武力行使を示唆

大紀元日本社によると、南シナ海の天然資源を巡って、フィリピン、ベトナムと一戦を交えると、人民日報傘下の環球時報が社説として掲載しました。フィリピン、ベトナムを牽制する社説である。
中国の天然資源の獲得を巡る動きは、尋常ではない、経済成長の統計は中国は出しているが、信頼できるものではない。唯一、経済成長を知る上でエネルギーの消費が経済成長の指針になる確かなものである。経済を成長するためには大量の石油や天然ガスなどが消費されるからである。

社説には小規模な戦争なら中国が勝つだろうと主張している。フィリピンやベトナムでは石油の油田があり、そこを攻撃すればいいわけである。中国の油田は一本もないので中国が損を被ることはないと書いている。アメリカもアフガニスタンへ派兵しているので、南シナ海にまで友好国の軍事支援や軍事行動は出来ないとタカをくくっている。要するに中国が南シナ海で戦争をしても、アメリカは軍事行動をしないと言うことを予想しているようである。

中国国内の不満も鬱積しているので、その鬱積を戦争という方法で解消しようという思いもあるようである。中国は環境汚染、格差の拡大、土地の強制収用に反対する農民が抗議デモ等を繰り返し、中国政府も手を焼いているようである。それを、戦争という手段で一気に解消しようという、中国共産党の思いである。

仮に戦争になれば、アメリカだけではなく世界の国々が、一斉に中国を批判するだろう。中国に対する連合軍が出来て中国に対抗するかもしれない。第3次世界戦争になる可能性も少なからずあるのではないかと、個人的に思う。又、中国製品の不買運動も起きるかもしれないし、中国への投資も止まることになる。又、中国に進出している外資系の企業は、中国から出て行くのではないかと思う。そうなれば中国の経済は地に落ちることになるだろう。それだけの代償を払って、フィリピン、ベトナムと戦争する代償は高くつくことになる。

アジアの覇権をねらっているのは目に見えている。最近の中国の軍事行動はアジア諸国に脅威を与えている。中国発の空母も試験運航している。空母を持つとその機動性を生かして、日本や南シナ海を軍事制圧することは出来る。日本の近海でも中国海軍がウロウロしている。特に尖閣諸島には中国海軍がいるのは予想できる。いつでも尖閣諸島を占領しようと機会をねらっているのではないかと思う。日本政府はしっかりと、してもらわないと、その内中国の属国になるかもしれない。今はアメリカの属国ではあるが、中国の属国だけはご勘弁願いたい。

久しぶりにライブへ

久しぶりにライブへ、仕事が18時前に終わり樟葉から特急に乗り、会場へ。すでにライブは始まっていて、今日のメインはロックである。上の写真はマスターで客が引けた後、サービスで1曲だけ弾いてくれました。

写真下は、ロックバンドでそれぞれ仕事を持ちながらバンドを作っているとのこと、客はマスターがやる時は満員になるが、今日はそれほど混んでいなく、席に座ることは出来た。

又、マスターがライブをする時に行きたいと考えている。