口先だけの北朝鮮の恫喝

挑発的な言動を続ける北朝鮮に対し、日本がアメリカと連携して強い態度で臨むなか、朝鮮労働党の機関紙は、３１日、横須賀、三沢、沖縄とアメリカ軍基地のある日本の地名を具体的に挙げて、ミサイル攻撃も辞さないと威嚇しました。

朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、３１日に論評を掲載し、「朝鮮人民軍は攻撃対象を確定しており、実戦で使用する戦略ロケットは小型戦術核爆弾に劣らない特殊な威力を発揮する」と強調しました。
そのうえで「アメリカ軍基地のある横須賀、三沢、沖縄も、グアムやアメリカ本土と共にわれわれの攻撃圏内にある」として、日本の地名を具体的に挙げてミサイル攻撃も辞さないと威嚇しました。
さらに論評は「日本などから飛来する、いかなる現代的な航空機や巡航ミサイルも、数十キロから数百キロの圏外ですべて迎撃できる」とけん制しています。
日本政府は北朝鮮のミサイルを追尾できるアメリカ軍の高性能レーダーを日本国内に追加配備することにしているほか、アメリカと連携して北朝鮮に対する制裁を一段と強化しています。
こうした動きに北朝鮮は強く反発しており、アメリカだけでなく、同盟国の日本に対しても挑発的な言動をエスカレートさせています。ＮＨＫニュースより引用

米国に追随する日本に対して、ロケット攻撃を行うと朝鮮労働党機関誌が報道しています。懲りない北朝鮮の恫喝的な報道には笑ってしまう。

用心に越したことはないとは思うが、日本の防衛のために米国の力も借りなければならない。が本当に懲りない国である。攻撃するならさっさとやればいいと思う。日米間が総攻撃をかけて北朝鮮の国を廃墟に出来る口実が出来る。日本側にも相当の被害は出るかも知れないが、それが戦争であり、見栄ばかりの国だから口先だけの強気の発言である。

北朝鮮の吠えるわけ

北朝鮮は戦時状態に入ったと報道しています。戦争状態に入ったならさっさとソウルなりを攻撃していいようなものだが、口先だけであるのは誰でも知っているので、要するに恫喝だけの報道である。

オオカミが来たオオカミが来たと何度も言っても、その内誰も信用しなくなるのと同じである。

金正恩は豚のように肥え太っているが一般の国民は栄養失調状態であると言われ、兵士も食料が不足で戦争するだけの体力は無いと言われている。

北朝鮮は鎖国状態の国であり、一般の国民は外からの情報を得ることは出来ない。北朝鮮が報道する情報だけが唯一の情報源であり、国民が飢えに苦しんでいるのは、米国や日本、韓国が経済制裁を行っているために我々は、飢えに苦しんでいるという情報を信じている。

その為に、米国や日本、韓国を敵に仕立てて、現体制を維持しようという戦法である。正確な情報が北朝鮮国民に知れれば、現体制は崩壊する道しかない。

このような国が何時までも持つわけはない、いつかは崩壊する運命の国である事は確かである。

キプロス銀行第二段階に

キプロス銀行の貯蓄課税額が１０万ユーロ以上の預金者に対して、ライキ銀行は最大８０％の課税、キプロス銀行は６０％の課税をすると報道されています。従来の課税は４０％でしたから、８０％になれば、ほとんどの資産が銀行に没収される事態になり、預金者は納得するでしょうか。

商店も運転資金のために、預金はしているはずであり、その運転資金まで没収となると営業は出来ない事態に陥ります。

さらに残った預金は引き出しも出来ないという事になっており、事実上大口預金者に対する資産没収という事になります。

キプロス国民は黙ってこの事態を静観するでしょうか。近いうちに大混乱が起こる可能性は高いのではないでしょうか。

さらに、ライキ銀行やキプロス銀行の株価が価値をなくせば銀行は破綻の道を転がるしかありません。

昨夜は大阪城で花見

予定通り、昨夜は大阪城で花見を行いました。昼間とは違い少し肌寒い中での花見でした。花見の次は、京橋によりカラオケに興じました。

参加者は介護を行っている人ばかりで、日頃の介護の苦労話も聞きながらの花見でした。

我が家も義祖母が大阪に来て、介護をすることになりましたが、今は大阪コープ病院に入院しているので、介護の必要はありませんが退院すれば介護生活が始まります。

一寸先は闇とはこのことか。いずれは私も介護を必要になるかもしれません。その時は介護保険を利用しての生活になる。

弱い国ほどよく吠える（北朝鮮）

北朝鮮の金正恩は米国と、韓国に対して、核攻撃で応えるという最後通告を行った。北朝鮮のロケット部隊に対して緊急に招集し「米国に対して核攻撃」で応えるとい言う、最後通告を朝鮮日報通信が伝えた。

核攻撃の目標は、米国本土、ハワイ、グアム、韓国の米軍基地であるという。必要なときに米国を攻撃できる「射撃待機状態」に入るように指示を出したという。

この国は、恫喝と脅迫（韓国も同じである）を得意とする国であることは、明らかであり、米国の譲歩を引き出そうとするだけの国である。

弱い犬ほどよく吠えるとい言う言葉が似合うと思わずにはいられない。金正恩は小心者だという情報もある。小心者だから強きの発言を繰り返し、譲歩を引き出そうという戦術である。

この国に核はあっても、何ら脅威になることはない。仮に1発でも発射すれば、米国はその数倍の核兵器で北朝鮮を廃墟とされるのは目に見えている。それは分かっているはずである。だから、強きの発言をし、相手を恫喝しているだけの事である。

通常兵器でも、米国の兵器は北朝鮮の兵器より段違いに違う。また、食料や燃料などの備蓄もない国がどうして戦争など出来るというのか。

北朝鮮が敗北すれば金正恩は中国に亡命するに違いない。中国から北朝鮮人民に徹底抗戦を呼びかけ、自分は贅沢な生活をし、割を食うのは北朝鮮の国民である。

負け戦をするだけの根性もない人物であると思う。

北朝鮮に対する、経済制裁を早く実施し兵糧攻めにすれば、すぐに根を上げるに決まっている。
食料や燃料、金融制裁などを実施すれば、この国は崩壊することになる。

南欧諸国から逃げ出した投機資金

キプロスの現状を目のあたりにした、投資家が南欧諸国から本国へ投機資金を戻し始めています。今後この動きが激増すれば、南欧諸国の国債が売られユーロ圏の危機が再燃する事に繋がります。

イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャの１０年物国債利回りが上昇しています。

シャープ、富士通、ルネサスのリストラ

日経は、シャープ、富士通、ルネサス３社がリストラ、役員報酬の大幅な削減、給与カットと賞与のカットを行うと報道しています。

シャープは本社社員、１４００人から半減、富士通幹部社員３００人削減、役員報酬５割カット、ルネサス３０００人の希望退職と夏の一時金全面カット、給与７，５％削減を１年延期、というリストラを実施しようとしています。

円高で海外への工場移転を行い、今円安で海外からの輸入品が割高になっている状況です。今までの海外移転が裏目に出た状態だと言えます。家電製品はほとんど東南アジアか中国製がほとんどです。

海外の生産拠点を展開した会社は、円安の恩恵を受けずに窮地に立たされています。３社以外の会社も業績が悪化する企業が増えるのではないかと思います。

キプロス銀行業務再開

キプロスの銀行が業務を再開しました。取り付け騒ぎを防ぐため、１日の引き出し額は、３万６０００円に制限されており、海外への資金流失を防ぐため持ち出せる金額は１２万円までと制限されています。

さらに、海外送金は留学生費用を除き、禁止。定期預金は満期前の解約も禁止、小切手の現金化も禁止。これで、正常な銀行業務と言えるでしょうか。

自分の預金を引き出すために、毎日銀行通いをしなければならない状態です。

高額預金者への課税は決まっていますので、銀行に対する信用は払拭されていない状況です。

大阪城公園で花見

春ですね。Ｉ氏から大阪城公園で花見をしませんかという、案内がメールできた。メンバーは介護をしている人の日頃の慰労をするためである。

その日は、土曜日なので送迎があるので、遅刻しての参加になる。介護は本当に大変である、我が家でも、妻の祖母が大阪に来てからは介護の大変さが分かるようになってきた。今は、大阪コープ病院に入院している。

退院すれば、介護生活が始まるが、介護保険を利用して家族の負担を減らさないと、共倒れになるので、デ・ケアー等も利用して介護をしなければならないと思う今日この頃である。

私もいつかは介護される側になる。痴呆症になるかもしれない、生きていてもただ生きているだけの、人生なら虚しいだけかもしれない。

人生とは虚しく、苦しく、最後は死ぬだけ。反対に人生を充実し、楽しく、最後は死ぬだけの人生が送れれば言うことはないが、貧乏な庶民には無理な生き方かもしれない。

キプロス銀行再開延期

キプロスの銀行業務が再開されず、取り付け騒ぎは起きませんでした。銀行が業務を再開しないのだから取り付け騒ぎは起きないのは当たり前です。再開は３月２８日に延期されましたが、２８日も業務が行われた場合、取り付け騒ぎは発生することは避けることは出来ないだけに、２８日の銀行の業務再開時は大混乱になることが予想されます。

大口預金者のロシア人がどのような行動に出るか分かりませんが、ロシア人の預金を守るためにロシアが軍隊を出して、キプロスを自国の影響下に置くこともあり得るかもしれません。ロシアがそこまでするかどうかは分かりませんが、KGBを使いキプロスの首脳陣を暗殺するかもしれません。

キプロスの銀行問題は解決しているわけではないことだけは確かです。

空自のUS2をインドに輸出

日本政府は空自のUS２をインドに輸出する手続きに着手した。同機は世界一の航続距離と3㍍の波でも着水することが出来る高性能の救難飛行艇である。インドへの輸出で中国の海上覇権を牽制する狙いもある。さらに輸出により製造コストを下げることも出来る。

US２の性能は航続距離4500㌔（ロシア＝3300㌔、カナダ＝2400㌔）の航続性能を有し、3㍍の波で着水できる。

海難事故や災害時などにも活用でき、火災時には1回で15㌧の水をくみ上げて飛び立つことも出来る。

タイやフィリピン等からもUS２導入に関心を示しており、防衛産業の活性化と防衛費の効率化を図ることも出来る。

タイやフィリピン等からも導入の関心を示しており、各国との技術交流や共同訓練などを実施しシーレーンの防衛の安定化にも繋がる。

キプロス銀行の行方

キプロスの預金者10万ユーロ（1230万円）への預金者の預金課税を40％まで引き上げるという報道がされており、仮に1億円の大口預金者は4000万円のお金がキプロスへ上納されかねない事態になっています。キプロスの銀行預金者の30％がロシア人の大口の預金者だけに、ロシアが黙ってこの処置を黙認するはずがありません。10万ユーロの引き出しもストップされており、課税され引き出しも出来ないという事態になっています。

キプロス銀行は、1日の引き出し金額を100ユーロ（12000円）にまで引き下げました。銀行が業務を再開するかどうかは不明ですが、銀行が業務を再開すれば、取り付け騒ぎが発生することは火を見るより明らかであり、銀行は破綻する事態に陥ります。

ロシアが中国に最新鋭の武器を売却

ロシアは中国へ最新鋭の戦闘機スホイ３５を24機売り込み、さらに最新鋭の潜水艦4隻を中国に売却しました。（2隻は中国にて建造）

ロシア・中国は日本への包囲網を着々と整えつつあります。2ヶ国が日本をいつでも最新鋭の戦闘機と潜水艦で日本への攻撃が可能となります。日本はロシアとの友好関係を築こうとしていますが、ロシアは裏では中国と手を結び、日本を標的にした体制を着々と整えつつあります。

日本は平和ボケした国だけに、中国やロシアに対する警戒は緩めることは日本がロシアや中国の植民地になる可能性もあり得ます。

中国の軍事的脅威に対抗する手段を整える必要があります。

キプロスさらなる格下げ

キプロスの銀行の格付けが「CCC」から「CAA3」と格付けとしては、下から3番目という格付けになりました。さらに格下げの予定であるという。事実上デフォルト状態だという事になります。

キプロスの預金課税は事実上議会の反対で撤回されましたが、新たに10万ユーロ（1230万円）以上の預金者に、25％もの預金課税をするという。1回切りの課税ではあるが、250万円以上が国に没収されるということになり、ロシアはこの措置に黙っていないのではないかと思う。大口の預金者は預金を引き出せない事態になっており、事実上大口預金者の預金は没収という事になりかねない。

キプロス議会は「連帯基金」の設立を法案を可決しましたが、連帯基金を裏付ける財源が無い状態であり、特別国債の発行、国有資産の売却、年金基金の国有化、未開発のガス田からの収益を財源に充てるという。

キプロスという国は、山形県ほどの面積で、主な産業は観光と金融である。GDPは2兆円程度、人口は110万人という小国である。
この小国が、今ユーロ圏を危機に陥れようとしているのは、皮肉と言うしかないのではないかと思う。

キプロスの銀行がデフォルトの危機

今、キプロスの銀行のＡＴＭには長蛇の列である。1日に現金（3万1000円）までしか引き出せない事態に陥り、毎日小口の引き出しのため国民が並んでいる。国民の現金が底をつくのも時間の問題で、不安が広がっている。

銀行はこの1週間銀行を閉鎖し、小売店やガソリンスタンド、レストランはカードや小切手での支払いを拒否しており、現金でしか商品を手に入れる事が出来なくなっている状態である。3月25日まで銀行閉鎖という事態が続くことになり、25日に銀行が業務を行うかどうかも分からない事態である。
仮に銀行が業務を再開した場合、預金者は銀行にある預金を全額引き出す行動に出れば、銀行はその時点で、破綻することになる。銀行に全預金者金額のお金が銀行にはないからである。

欧州連合が100億ユーロ（1兆2000億円）の支援を条件として銀行預金に対しての課税を予定していたが、議会が拒否したためユーロ圏が求めている7200億円の調達が出来なければ、欧州中央銀行（ECB）からの融資はストップしキプロスの銀行は破綻は回避できない。

一部の情報では、欧州連合は財政危機にあるギリシャ、スペイン、イタリア等への影響を避けるため、キプロスをユーロ圏から外す用意もあるという情報も流れている。

キプロスの銀行破綻を回避するために、最善策を模索中であり、その時間（3月25日）も残り少なくなってきている。最終的にはキプロスの金融破綻は回避されるだろうと楽観論的な見方をしていますが、最悪の事態も想定しなければならないと思います。

銀行は信用のシステムで成り立っており、信用が崩壊すれば銀行にお金を預ける事はしなくなります。銀行には、預金者のお金があるわけではありません。銀行に現金がないと分かれば、世界中の銀行から預金が解約され、世界中で取り付け騒ぎが発生する事になり、その時点で銀行はシステムは崩壊する事になります。

日本国民の預金金額の総額は、国民預金が800兆円、企業などが200兆円、合計で1000兆円の帳簿上は預金があるが、実際に金融機関にある現金は50兆円程度だと言われており、国民が下ろせる金額は5％しか下ろすことが出来なく、預金が1000万円あっても5％で、50万円が限度という事になります。

日本でも、1946年に「経済危機突破」という名目で一部預金封鎖が行われた経験がある。日本も債務が1000兆円を越えてきた。アベノミクスで金融緩和策がとられているが、それが失敗すれば「国債の暴落」という事態が発生する可能性もある、キプロスは対岸の火事ではない。

キプロスが金融危機に

地中海に浮かぶ小国のキプロスの金融が危機的な状況に陥っている。ＥＣＢがキプロスの銀行に無制限の支援をするとしていますが、その変わりに銀行預金に対する税金を課すという条件であるが、キプロス議会はその条件を否決し、混迷を深めている。

キプロスの預金者はロシア人の富裕者が預金しており、ロシアに取ってみれば法人や個人の利益損失に繋がり大変な傷手になる。

キプロスはロシアに金融支援を要請しており、ユーロ圏としてみればロシアからの支援が始まれば、ユーロ圏の一角が崩れる事になる。ユーロ圏はどこまでロシアに対抗する事が出来るでしょうか、対抗できなくなればキプロスはロシアの傘下に入る事になる。

キプロスの銀行も取り付け騒ぎを防止するために、25日まで休業させる措置を取り、異常な事態になっています。銀行が業務を再開すれば、取り付け騒ぎに発展し銀行は資金が枯渇し倒産の憂き目に陥る事になります。

格付け会社のS&Pも「CCC」として、さらに格下げを予告しています。このまま行けばキプロスはデフォルトのリスクが高まりつつあります。

ベトナムから一時帰国のＳ氏と会う

3月20日、送迎が終わりその足で梅田まで行き、一時帰国しているＳ、Ｉ氏と合流する。Ｓ氏とは1年ぶりの再会である。梅田の居酒屋で近況報告し交流を深めた。

私は梅田で別れる予定であったが、どういうわけか神戸のＩ氏の家に泊まることになってしまった。Ｉ氏の家に行くのも久しぶりであったので、行く事にした。神戸でもＩ氏の行きつけの居酒屋で一杯やりＩ氏の自宅へ帰った。

Ｓ氏もベトナムに来て、欲しいと言われたが、なかなか休みが取れる状況ではないので、休みが取れればベトナムに行く事になる旨の返事はしたが、何時になるやらわからないが休みの工夫をしてベトナムに行く事をなる。

久しぶりの再会で、元気なＳ氏の顔を見る事が出来た1日であった。

北朝鮮が日本も核攻撃の対象

北朝鮮当局は、北に対する経済制裁に日本が協力すれば日本への核攻撃も辞さないと発言しています。これは脅しではないというおまけまで付いている。
朝鮮戦争に日本の自衛隊が協力すれば無慈悲な核攻撃の洗礼を受けるという。さらに朝鮮民族は長年積もり積もった恨みを晴らすチャンスだと言っている。
日本が攻撃されれば、反撃する権利はあるのは当然である。北朝鮮からの攻撃は総力を挙げて反撃すべきである。

朝鮮人の恨みは1000年続くと、朴槿恵大統領は発言しているのと同じではないかと思わずにいられない。

イギリスがインドを植民地支配したとき、インドに対して謝罪などしていない、フランスも同様にベトナム植民地支配に対して謝罪などもしていない。アメリカも同様である。韓国や中国だけが執拗に謝罪や慰安婦問題を持ち出して、日本への反日行動を取っていることに理解することは出来ない。

日本の周辺諸国をみわたせば、反日国家ばかりである。韓国、北朝鮮、中国、ロシア虎視眈々と日本の支配を狙っているかのような行動を取っている。

韓国は竹島を不法占拠、中国は尖閣諸島を狙っている、ロシアは千島列島を戦争のどさくさに紛れて支配下に置いている。（米国とロシアの裏取引があったみたいだが）

安倍首相は、自衛隊を国防軍に名称を変え諸外国からの侵略に対抗するためには、片手で握手して、片手には拳銃を持っていないと相手になめられるのは当たり前である。

私の持論であるが、空母は持つべきである。空母を持つことにより攻撃力は数段上昇する。それも原子力空母である。広大な海域を守るためには機動力を発揮できる空母船団は必要だと思う。

アメリカの財政問題で、東アジアから手を引かざる得ない事態に追い込まれれば、アメリカを頼りにすることは出来ない。アメリカも日本のためにアメリカ人が血を流すことは考えられない。そうなると自前で日本を守ることをしなければならないことになる。

北朝鮮が韓国人に対して避難警告

北朝鮮は38度線に住んでいる韓国人に対して、避難をするのが上策だという内容の通告をしてきた。北朝鮮は休戦協定の無効化と不可侵合意の白紙化など、戦争するぞと恫喝している。その一端として38度線に暮らしている韓国人は避難しない戦争の被害を受ける事になるから逃げなさいと言う事みたいである。

私も1度韓国と北朝鮮の国境へ行った事があるが、河を隔てた国境で北朝鮮の山は禿げ山で、燃料や暖房用のために木を伐採し禿げ山になっている。

北朝鮮の方が38度線付近にいる住民を避難させるべきではないかと思う。北朝鮮と韓国のが戦争しようが関心は無いが、やるならさっさと戦争でも何でもやってくれればいいと思う。

その時は、日本はしっかりと防衛ラインを構築しておくべきである。戦争はお好きなようにやればいいと思う。同じ民族が血を流す事は悲しい事であるが、考え方が違う国だから仕方が無い。

韓国の日本製品不買運動盛り上がらず

韓国の商店街保護消費者連盟が今月から始めた日本製品の不買運動が一向に盛り上がらないという。反日というお題目を掲げての不買運動であったが、日本製品を扱わないと商店そのものが潰れてしまうと言う、自分で自分の首を絞めるような運動である。

日本が竹島問題の侵略をやめるまで続けると、鼻息は荒いが韓国国民の関心は薄いという。

日本人の観光客が押し寄せる、店では日本製品不買運動のステッカーなど貼れるはずがなく、店主は日本製品を取り扱わない事はあり得ないという。お客さんが求めるものであれば、日本製品だろうが提供するのが商売であると言っている。ごもっともな声である。

韓国ではアサビ、キリン、サッポロビールは高級品として取り扱われており、ユニクロも価格と品質で信頼を得ているという。

中国が昨年実施した日本製品不買運動は、結果的には日本からの投資を減らし、中国経済にも大きな損失を与えた事を考えれば、韓国の不買運動は中国の二の舞になる事は目に見えている。

経済水準も上がり、品質のいい日本製品を知った韓国人が日本製品を不買することは、続かないかもしれない。日本も対抗措置として韓国製品の不買運動を行いましょう。メイド・イン・コリアは買わなくても生活に不便はほとんどないに等しい。

キプロス預金封鎖

キプロス政府は、ユーロ圏からの財政支援と引き替えに銀行に預金金額に課税する事を決めました。キプロス政府は全銀行の引き出しの預金封鎖を開始し、預金の引き出しが出来ない事態になっています。

ユーロ圏財政支援金額は1兆2000億円の支援で銀行預金封鎖されて、果ては10万ユーロ以下は6.75％。10万ユーロ以上は9.9％の課税を実施するという。

ＡＴＭ、一部インターネット上での資金の移動も制限されており、一部の銀行では取り付け騒ぎまで発生しているという。

預金口座への課税は、ギリシャでも行われていない処置だけに、銀行預金封鎖が解除になれば、銀行に預金している預貯金が大量に引き出される事態になれば、金融機関は倒産という憂き目に遭う事になるかもしれません。銀行への取り付け騒ぎに発展・大混乱になるかもしれません。

ギリシャ、イタリア、スペインでも預金への課税がどうなるか、仮にキプロスのように預金にまで課税されるような事態になれば、銀行の預貯金が引き出さされ、ユーロ金融システムは崩壊するかもしれません。国民の不満も頂点に達し、暴動が起こる可能性もありえます。そうなれば、世界の金融に与える影響はどのようになるのか、「ブラックスワン」になるかもしれません。

日本の技術を使い中国の大気汚染を改善

深刻な大気汚染に直面している中国の大気汚染の改善のため、日本の技術と資金を使い改善が行われていることが明らかになった。

中国の大気汚染は、深刻な呼吸器系の疾患を引き起こすことが分かっており、その汚染物質も日本に飛来している。その改善のため、北京郊外で天然ガスをを使った発電発熱施設が稼働している。

施設は2009年に完成し、日本企業が技術を提供し総事業費115億円の8割近くは円借款で建設した。この施設の稼働により、30万㌧の石炭削減につながっている。

他の地域でも発電発熱施設の建設が進んでおり、大気汚染の改善に一役買っているが、このような事実を中国政府やマスコミは一切報道していなく、日本人のお人好しにもあきれたものである。

中国は尖閣諸島問題を使って日本批判を止めようとしないだけに、日本の大気汚染の貢献は中国国民に知らされていないという。

中国とはこのような国である、日本も中国の大気汚染に被害を受けるが、日本が中国の大気汚染改善に重要な役割をしていることを中国の国民は知らないと言うことになる。

日本のお人好しに、日本人が目が覚めるべきではないかと思う、常識ある中国人はいるとは思うが、中国人はこんなことを言うに決まっている。中国の大気汚染は中国の技術によって改善されたと言うに決まっている。新幹線の技術の教訓を忘れてはいけないと思うのだが。

米国の上院外交委員会で

米国の上院外交委員会で日本の核武装論が論議される。

責任ある大国として日本は核ミサイルを保有すべきであるという、議論が上院外交委員会で論議されている。

北朝鮮の核武装に対抗するためにも、日本が核武装することにより、中国が北朝鮮に対する影響力を行使できるという、日本が核武装することにより脅威を感じるのは、中国である。中国は日本が核武装することに対して脅威を感じているのは、承知の事実であり、米国が日本の核武装を認める可能性がある。

日本の核武装は米国にも利益になり、日米同盟の強化にも繋がり、中国を牽制すること可能になる。

北朝鮮の核武装を阻止できるのは、中国しかなく、日本の核武装により北朝鮮の核武装を放棄させるというやり方である。

中国は水まで輸入

中国当局は、中国国内の水の汚染が深刻な事態に陥り、飲料水まで輸入に頼らなければならない事態に陥っています。輸入先は米国のアラスカ州、ニュージランドからも水を輸入するという。両国の国民は、水は今後ますます貴重な資源になるという理由で反対をしている。

中国は全世界から水をも輸入しなければならない事態になっている。中国環境保護総局の報告書でも水汚染が深刻な事態であるという報告書を出している。中国全土の97％の地下水が汚染され、都市の地下水の64％も汚染は深刻だと発表しています。

中国では1990年代に5段階に分類されていた水のうち、消毒だけで飲用できる水はなくなり、軽く汚染された第2分類も浄化処理すれば飲用出来る分類も足らなくなり、第3分類も飲用可能という事を決めたという。ドイツでは第3分類は汚水として扱われている。

中国の飲用市場の規模が年々拡大し、2010年度は3000万トンまで拡大し、値段も右肩上がりだという。

中国で売られているミネラルウォーターは、ブランドの偽物が出回っており、粗悪品も氾濫しており水質も飲用に適さないミネラルウォーターを飲むという事態になっている。

貧富の格差が拡大している中国では、安全な水を飲める人は限られている人しかいなく、8～9億人の人は汚染された水を飲まざるえない事態になっていて、その水を飲むことにより「癌の村」が全国に広がっている。

経済発展を優先する余り、環境を犠牲にしてきた事は事実であり、安全な水をが確保できなければ、食料品も安全ではなくなり、飲用の水も確保できなければ、その犠牲は貧しい国民に負わされることになる。

中国に旅行はやめた方がいい国であり、水汚染、食料汚染、大気汚染という国である事を承知の上で行くのは自由である。

対馬市の観音寺住職が天罰と発言

対馬市の観音寺から韓国の窃盗団に盗まれた仏像を韓国の裁判所は返還をしないという決定をした。

住職はＷＢＣで韓国が第1次ラウンドで敗退したのは、韓国が対馬から盗んだ仏像を返還しないから、天罰が下りたというおもしろい発言をしています。

地元の人々の間では、仏像を返さない韓国に対しての怒りは頂点に達しており、地元では「バチが当たる」と口をそろえている。

今の韓国は、ＷＢＣに敗退し、北朝鮮が休戦協定や不可侵条約まで廃棄し、戦争一歩手前までという最悪の事態に陥っている。これも仏像を返さないから、韓国に天罰が下りたという事である。非科学的な発言であるが、韓国の窃盗団が盗んだものを返さない、今から800年前に韓国から対馬に仏像が渡り、800年もの前のものまで韓国のものであるなら、韓国という国は常識という認識は無いのかと思わずにいられない。

植民地時代に、仏像が日本に来たなら日本は返還しなければならないのは分かるが、800年前に儒教が広がって、仏教が弾圧された時代に持ち込まれたものであり、仏像が壊されたり焼かれたりするのを見た日本人が、仏像を守るために持ち帰ったものであり、持ち帰らなければ焼かれたり、壊されたりしていたはずであり、その辺の時代の認識も出来ない国とは情けない限りである。

盗んだものは返すのが常識であり、韓国人にはその様な認識はない民族人種なのかもしれない。

中国からの汚染物質で日本にも影響

中国からの汚染物質ＰＭ・2.5が九州や西日本、関東地方にも汚染濃度が急上昇しており、各地の観測所で90を越えた地域も出始めています。

ＰＭ・2.5は炭素、硫黄酸化物、窒素酸化物、金属の微粒子が混じり合っており、それが黄砂とともに日本の国に降り注ぐことになります。毒ガスが降り注ぐのと同じである。韓国も同様な状態だという。

中国では、暖を取るために硫黄分の多い石炭を燃やしたり工場から排出される煙、自動車の排気ガスで汚染物質が毎日排出されている。

この汚染物質は通常のマスクでは、防ぐことが出来ず、そのまま肺に侵入し気管支炎や喘息などの疾病を引き起こします。子どもや年寄り、喘息病や気管支炎の持病の人は気をつけた方がいいかもしれません。いや気をつけるべきである。基準値を超えた場合は外出を控えて、空気洗浄機を使い家の空気をきれいにしなければならない。

中国は、食品汚染、水質汚染、大気汚染と人間が住める国ではなくなりつつあり、環境を犠牲にして経済発展のつけが回って来たことになる。三大汚染がすぐに改善することは出来ないので、中国人の健康被害は広がり、死亡する人が増えるのではないかと思われる。13億人もいるので、100万人単位で死亡者が出ても、共産党政権は痛くも痒くもないかもしれない。人口が減ることで反対に喜ぶかもしれない、中国とはそんな程度の国である。

日本でも中国からの汚染物質で、農作物や水質汚染が広がるのではないかと考えられる。今後、農産物の検査や水質検査をしなければ、口にすることが出来ない事態になるかもしれない。特に水は水道水が飲めなくなり、外国産のペットボトルしか飲めなくなるかもしれません。日本の技術でＰＭ・2.5を除去する技術は無いのだろうか、各浄水場に除去装置をつけ各家庭に清潔な水を供給すべきでは無いかと思う。空気には国境が無いだけに余計に難儀な問題である。

日本も一時公害天国であり、社会問題になった経験を持っている。その為、環境に対する技術が向上し環境技術は世界一の技術水準では無いかと思う。その技術を中国に売り込めばいいのだが、中国に売り込めばその技術を真似して中国が独自に開発したということを言い出すに決まっている。そのいい例が、新幹線である、中国人は新幹線を中国が開発した技術だと言いだし、その技術を世界に売り込もうとしている。特許も知的財産権を守る国ではないだけにどうしようもない国である。ヨーロッパや米国が中国へ環境技術を提供すればいいと思う。

北朝鮮が戦争準備完了？

北朝鮮は3月11日から、戦争状態に入るという恫喝的宣伝を行っている。3月11日から米韓の合同演習が行われ、それに対する恫喝である。

大陸間弾道ミサイルも米国のワシントンやソウルに目標を設定し、いつでも発射準備が可能だという。北朝鮮詳しい情報筋によると、北朝鮮国内では、戦時の雰囲気で、重武装した軍人が増えており、「軍用米」の配給も行われているという。

北朝鮮の強気の態度で、米国から譲歩を引き出そうという戦略であると思うが、米国はその様な取引には応じないと思う。

唯一、韓国と北朝鮮の窓口である、板門店活動も中止しており、北朝鮮が暴走する可能性もあるかもしれない。北朝鮮も中国も強気のことを言うのが得意な国だけに、ただの脅しであるのは間違いない。

今の北朝鮮の経済状態で、戦争できるだけの力はないに等しい、1週間程度は戦える力はあるかもしれないが、中国が北朝鮮を応援すれば別ではあるが、中国も大量の物資や燃料を北朝鮮に供給すれば中国の経済も大きな打撃を受けるので、どこまで援助することが出来るかにかかっている。人民軍が北朝鮮へ派遣され応援するかもしれない。ロシアはどう出るだろう、ロシアも北朝鮮を武器や食料の援助をするかも分からない。そうなれば、戦争は長期間続くことになる。

英国の専門家は、第2次朝鮮戦争は高確率で勃発する可能性が高いと報道しています。両国が最高級の警戒レベルを上げている中で、ちょっとした偶発的な戦闘が起これば、それが契機になり朝鮮戦争に突入することもあり得ると報道しています。

北朝鮮はソウルに向けて核攻撃も辞さないと言っており、ソウルが核攻撃を受けた場合は、1000万人近い人が深刻な被害を受ける。韓国も平壌に対して米軍の核兵器を使い反撃することもあり得る。そうなれば、全面戦争になり、放射能が日本に飛来することになる。

日本へのミサイル攻撃もあるかもしれないので、自衛隊は警戒態勢を取るべきである。

韓国にいる邦人は、ソウルから離れるべきであり日本人が戦争の犠牲になる可能性もあり、釜山か日本へ帰国すべきでは無いかと思う。観光旅行も今は取りやめた方がいい気がする。
戦争になれば韓国経済は壊滅的な影響を受ける事になる。日本は朝鮮特需で潤う事になるかもしれない。

北朝鮮からの難民も日本に殺到することも考えられる、日本海の海域は自衛隊が防衛ラインを構築し、難民の侵入を阻止しなければならなくなる。北朝鮮から何十万単位の難民を受け入れれば、日本国内が混乱することになり、一時的な難民施設を作り、北朝鮮か韓国へ送り返せばいいと思う。国連か在日北朝鮮人が北朝鮮難民への資金は出すべきであり、戦争終了後は送り返せばいいだけである。日本への在住だけは受け入れてはならない。中国も河一つで北朝鮮の難民が押し寄せるはずであり、その時は、中国は難民を受け入れるのだろうか。

まぁ、北朝鮮の恫喝的な脅しである事を祈るしかない。

池田大作が死亡か

週刊誌によると創価学会の名誉会長である池田氏が心筋梗塞で都内の病院で死亡したという内容の記事を掲載している。

創価学会では神のような存在であった、池田氏が死亡したとなると本当に神として、創価学会の崇拝になるのでは無いかと思う。

学会の精神的存在だっただけに、学会をまとめる人がいなくなり学会の今後の動きがどうなるか、注目に値する。

４連休もあっという間に

４連休もあっという間に過ぎてしまう。休み中はPCに向かう時間ばかりで、ブログを書いたり他のブログを読んだりといったことで1日が終わる。起きる時間も10時頃に目がさめる。

仕事の時には、脳のスイッチが入るから目がさめるが、休みの時は脳のスイッチがオンにならない。不思議なことであるが、事実休みの時は脳も休みモードになっている。

明日から、仕事である。送迎も始まる、早く送迎運転手を見つけて欲しいと思っているのだが、朝が早いとなかなか見つからないのではないかと思う。報酬も安いので余計に見つからないかもしれない。

日本が尖閣諸島を盗んだと

中国の当局が今の日中の関係の悪化は、日本が尖閣諸島を盗んだのが大きな原因だという会見を行った。

その為中国は、日本との交流を一方的に中断しているのは、中国の主権と領土を守るためであり、全責任は全て日本にあり、対日強硬姿勢を崩していない。

日本は問題を直視し過ちを正し、話し合いをすべきであるという。

中国の国という本質が出た会見である。今の問題は全ての責任は日本にあり、中国には責任が無いという、黒を白という国ならではの会見である。

このような国とお付き合いするのは、疲れるだけであり尖閣諸島は日本の固有の領土である事を一歩たりとも譲ることはしてはいけない。

北朝鮮が休戦協定を破棄する

北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定を破棄すると表明した。慌てているのは中国の当局で、今まで何かと食料援助や経済援助をしてきただけに、北朝鮮をコントロールすることも出来なくなっていている。

核開発に伴う、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する、制裁決議が採択されたことによる、北朝鮮の対抗措置である。「休戦協定の白紙化」「ワシントンに対する核攻撃」など威勢のいい声明を発表しているが、食料も燃料も満足にない国が韓国やアメリカに対して戦争など仕掛けるだけの国力があるはずがない。中国という後ろ盾がなければ、金正恩体制は崩壊の危機に直面するだけである。

いつかは崩壊するだけの国だから、早く崩壊すればいいとは思うが、中国と緩衝地帯が韓国に統一されると、韓国経済も大変な負担を背負うことになり、米軍が中国との国境付近に基地を作り、中国に取っては安全保障上脅威になる。

北朝鮮や中国は威勢はいいが、戦争になれば一目散に逃げるのは、指揮官だという話を聞いたことがある。

次男が明日退院

昨年の12月から大阪市立大学付属病院に入院していたが、明日晴れて退院することが出来るようである。病気の再発も病理検査の結果ないという結果であった。

今月一杯は、自宅療養し4月から職場復帰になる。定期的に病院へは行かなければならないとは思うが、病院へは決められて日には行って欲しいと思う。

取りあえずやれやれである。家族の誰かが入院していると気分的にも滅入ることもある。

次男が退院したと思った矢先に、義祖母が入院した。大阪に来て環境が変わったこともあるが、以前より体調が悪く、田舎でも何度も救急車で病院に運ばれている。

病名は「心不全」で血液の拍出が不十分で充分に酸素や栄養が行き渡らない。要するに心臓の機能が低下した状態である。入院は最後まで嫌がっていたが、自分でも身体がしんどいのが分かったようで入院になった。退院予定は不明であるが、しばらくは入院することになる。

今年は我が家にとっては厄年であるような気がする。厄払いをしなければならないのかと思うこともある。

日韓の歴史の直視を

新大統領に就任した、朴槿恵大統領は韓国の独立運動の3月1日に演説し、日韓の歴史を日本が見直さなければならないと強調しています。

特に竹島問題、従軍慰安婦問題の対応を求めています。加害者と被害者の立場は1000年経過しても変わらないということまで言い出しています。

日韓基本条約は、1965年6月22日に締結されました。当時の韓国の大統領の朴正煕と池田勇人との間で結ばれた条約で、日本は韓国に対して膨大な経済協力、韓国は日本に対する一切の請求権を放棄するという内容の条約である。

竹島問題はその当時の条約の内容では、棚上げにされている。

朴槿恵大統領は、父親の朴正煕が日本と結んだ、日韓基本条約を読んでいるのだろうか、1965年に基本的には解決した問題を、いまだに持ち出しそれも1000年も続くと言うから韓国人に対して開いた口が塞がらない、当時の日本は、膨大な経済協力を実施している、その金額は11億ドルもの経済協力を行っている。

韓国も子どもじゃないのだから、いい加減に目を覚ましたらどうかと思う。竹島は棚上げされているにも関わらず、不法占拠を行っている。この不法占拠に対して日本は国際司法裁判所に訴えるべきであり、韓国の不法占拠が国際的に不当であるという事が明らかになる。

竹島問題に対して、韓国の民間団体が不買運動を3月1日から実施している。中小の商店街の団体で、店の前には日本製品の不買運動を行っている看板を掲げているという。どうぞ好きなようにやって下さい。日本も韓国製品の不買運動や日本製の素材品の輸出をやめて対抗することも必要かもしれない。個人的には韓国製品は買わないようにしている。日本にある韓国製品はあるのだろうか、韓国のり、マッコリ、サムスン製のスマートフォン、他に何があるのか、食料品も韓国産は買わないようにしているが、韓国産の商品というのはあまりないのではないかと思うのだが。

韓国への旅行も日本人は自粛した方がいいのかもしれない。日本人と分かれば何をされるか分からない。対抗措置としていいかもしれない。

韓国も大人にならなければ、世界中から笑われるのは韓国自身では無いかと思うのだが、日本も主張すべきは主張し無ければならない。

ユーロ圏の失業率上昇

単一通貨を使用している、ユーロ圏の失業率が前月比で0.1％増の11.9％、失業者は20万人増え1899万人に達したと発表した。過去最悪の記録となり最も深刻なのは、スペイン、ギリシャで26.2％、27％に達している。

若者の失業率はユーロ圏全体で、24.2％に達し4人に1人が失業状態という。特に25歳以下の若者の失業率は、ギリシャで約60％、スペインでは55％になっており、とんでもない失業率になっています。働きたくても働けないという異常な社会状態になっており、若者の不満が一気に爆発するのも時間の問題かもしれません。

ポルトガルでは、ＥＵから780億ユーロの財政支援を受けていますが、この融資は無利子で融資している分けではなく、ポルトガルが利子をつけて返済しなければならない融資であり、ポルトガルの財政は一向に改善しないのは目に見えています。

ポルトガル国民怒りが爆発し、数十万人のデモが発生し、緊縮財政の中止や政権打倒という事態になっています。失業率も27％を越えており、1/4の人が失業状態であり、ポルトガル経済の崩壊しギリシャと同じ運命をたどれば、南欧のどこかの国がデフォルトになれば、ヨーロッパ、世界経済に大きな痛でを与えることになりそうです。

マイナンバー制導入へ

マイナンバー制の導入が閣議決定された。国会で通れば、15年秋から実施されることになる。顔写真付きの個人番号が振り分けられ、国民に交付されることになる。

カードには、個人の預貯金も把握することが出来るようになっており、個人のプライバシーは筒抜けになる恐れがある。また、コンピューターから個人情報が漏洩する可能性もあり、プライバシーなどが漏れ出さないような厳格な管理をしてほしいものである。

武器輸出三原則例外扱い

米ロッキード社が開発中のF35ステルス戦闘機を次期主力戦闘機として、空自は導入を決めているが、その部品を国内で製造した部品の輸出を例外的に認めるという談話を発表した。

その部品が紛争国で使用されるということも想定されるが、中国などが軍事力を強めている最中だけに、日本もそれなりの最新の戦闘機を保有しなければ対抗できないのは明らかであり、個人的には賛成である。

日本は平和ぼけした国だけに、自国の領土を守るためにもそれなりの自衛力は必要であり、中国に対する抑止力にもなる。