障害者自立支援法が改正される（きょうされんHPより）

障害者自立支援法違憲訴訟団の会見


　１１月１７日午前にも衆議院厚生労働委員会において、質疑もなく障害者自立支援法「改正」法案が可決される見通しと報道されています。

　裁判所で確認された基本合意により、平成２５年８月には障害者自立支援法は廃止され、総合福祉法＝新法が施行されることが決定しています。

　平成２４年２月頃には廃止法案と総合福祉法が可決、制定される予定です。

　ところが、上記「改正法」の施行は、障害の範囲の点を除けば、概ね平成２４年７月か４月頃に施行されるものです。廃案になった旧法の終末期１年半のうち後半の約１年間だけに、旧法の制度「改正」を実施するわけです。

　総合福祉法が制定され、新法移行に全力を尽くすべき時期に、廃案された法の「改正」を行うことは、新法移行に混乱を招くだけです。

　６月７日に総合福祉部会から提起された「当面の緊急課題」は対応されるべきですが、それは法改正をしなくても実現できるはずです。

　利用者負担についても、この「改正」案は、現状の現行法４段階負担を応能と言い換えるだけで、応益負担を廃止するものではありません。

　これらの不可解な動きに抗議声明を発表します。



障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会

障害者自立支援法訴訟全国弁護団

弁護団事務局

℡０３（５２９７）６１０１