自立支援法、延命の動き

新聞報道によると。
自立支援法、延命の動き　　政府が委員会審議抜き採決を狙う（抜粋）
政府・民主党内で、障害者自立支援法の「延命」につながる法案が17日、衆院厚生労働委員会で、審議抜きで採決さえる動きが出ています。
同法案は、前回の通常国会に提出され、衆議院では、民主、自民、公明などの各党の賛成で可決障害者らの批判の声の高まりの中、参議院でも可決されましたが、本会議が開かれず閉会したため廃案となりました。
同法案を巡って、障害者や家族らから「あくまでも私たちは新法を願っている」と言った批判の声があがっています。
民主党は政権交代後、自立支援法の廃止を明言。現在、政府内に設置した障害者制度改革推進会議や総合福祉部会では、障害者や家族が参加し、廃止後の新法制定に向けて議論している。
障害者団体は10月29日「10・29全国大フォーラム」を開催。自立支援法が廃止され、当事者の声が十分反映された新法の実現と同時に「緊急課題」について、新法を待たずに予算措置の中で具体化すべき事などを確認しました。
民主党は、一度は廃止を明言しているにもかかわらず、障害者自立支援法の延命に動き出しています。公約の実現と新法の早期成立や今の現状を緊急に改善する、予算措置などを行うことが、今求められています。