障害者自立支援法

自立支援法「延命」許さない　障害者団体が集会を開く

障害者自立支援法に関する新聞報道
「障害者自立支援法を廃案に！」「私たちは新法を作るぞ！」。3つの障害者団体でつくる10・29全国大フォーラム実行委員会は、25日障害者自立支援法「延命」法案を廃案に追い込もうと、院内集会を開催される。
10・29全国大フォーラムの太田事務局長は、同日予定されていた参院厚生労働委員会が開催されなくなったことにふれ、「運動があったからこその結果です。制度改革を進めるために決してあきらめず、廃案に追い込むまで運動を続けよう」と呼びかけました。全視協の山城総務局長は、同法案は「同行援護」が盛り込まれ、視覚障害者の移動支援の点では前進するけど、応益負担の枠組みなど「悪法」の根本をたださない限り賛成できないと批判しました。HANDS世田谷の八柳さんは「仲間の多くの収入が僅かで、利用料が取られないけれど、法案には『応益負担』の仕組みが残っている」と指摘。「廃案にして、すべての障害者が地域自分の望む生活を送れるようにしたい」と決意を述べました。障害者自立支援法違憲訴訟の元原告、秋保さんは広島県から車いすで参加「今の政治は国民の事を考えていない」と訴えました。

参院での審議は、とりあえず開催されませんでしたけれど、自立支援法が「延命」される可能性は残されています。民主党は、障害者自立支援法は廃止し、新たな新法を作ると約束しています。全国で訴訟されていた違憲訴訟は和解し、障害者を含む人たちで新法を検討中である。障害者の人たちが、人として生きていける法律の早期成立を運動で作り上げる必要があります。