強制連行の訴状受理

中国の地方裁判所は戦時中に日本に強制連行された、訴状を受理しました。日本の企業に対して謝罪と賠償を求める訴状である。中国では問題解決に向けた期待が高まっている。

日本での裁判では中国人の強制連行については相次いだが、敗訴が確定しているが、中国での裁判所がどのような判決を出すのか注目である。ただ中国の裁判所は中国共産党の意向を強く受けているので、日本企業に対する謝罪と賠償の判決が出るのは目に見えている。

日本での裁判では、中国が戦争賠償の請求を放棄した日中共同声明で、個人の請求権も放棄したと判断されており、敗訴が確定している。

共同声明で解決済みの問題を持ち出すとは、何事かと思う。中国に進出している、日系企業はチャイナリスクが重くのしかかってくる。中国の裁判所で謝罪と賠償命令が出れば、日本企業は中国から撤退を余儀なくされるのではないかと思う。

経済的に裕福になれば、日本に対する圧力は減るどころか、ますます強まる傾向になる。

中国の市場は魅力的かもしれないが、賃金も上がってきており安い労働力で生産すると言う事は過去のものとなっている。

日本製品の不買運動も再燃しているようである。企業の儲けだけを目指すのではなく国益に沿った生産活動をしなければ、国益を損なうことになるし企業そのものも、多額の賠償を負うことになる。そろそろ中国から撤退するべきではないかと思うのだが。