ユーロ圏の金融危機

ギリシャの再選挙が6月16日投票で再実施されます。世論調査では急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が第1党になると予想されています。仮に急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が政権を握れば、欧州連合やＩＭＦに対して緊縮政策の緩和を要請することになるが、欧州連合やＩＭＦとの話し合いはそう簡単にまとまりそうもない情勢であると思う。最悪は、ギリシャがユーロ圏からの離脱になる可能性が高い。

スペインの財政も危機的な状況である中、同国のバンキア銀行も不良債権に対する政府への支援要請が政府にされているが、金額が日本円で1兆9000億円という巨額な金額で他の銀行も同様に不良債権を抱えているだけに、政府は支援しきれずに連鎖的な銀行破綻に向かうのではないかと懸念されています。

今、世界経済はグローバル化している状態で、ヨーロッパ危機が米国、中国、日本へ波及してきています。日経平均株価も29年ぶりの最安値に陥ったり、円高が進んでいる状況です。これ以上の円高が進めば、日本の製造企業や輸出関連企業は壊滅的な状況になります。経済界からは悲鳴の声が聞こえてきています。世界恐慌に陥る前の状況になりつつあります。