特例公債法案が成立の見通したたず

2011年度の予算は衆議院で民主党賛成多数で成立した。参議院では野党が過半数を占めているが、憲法の規定により参議院送付後30日で自然成立することになる。
しかし、予算案は通っても、予算案の過半数を占める特例公債法案が通らなければ、赤字国債を発行する事は出来ない。参議院では野党が特例公債法案に反対の姿勢を崩していない。
歳入92.4兆円のうち40.7兆円の確保が出来なくなり、予算執行に支障が生じることになる。深刻な局面に陥ることが予想される。政府は予算の減額する補正予算案や、3月末で失効する「日切れ法案」を3ヶ月程度延長する「つなぎ法案」の検討に入らざるえない状況になる。
国民生活にも大きな影響が生じるかも知れない。社会保障費、地方交付金、国家・地方公務員の給与の支払い、赤字国債の元本返済と利息の支払いなどが出来なくなる可能性がある。
前にも書いた状況①国債のデフォルト②新紙幣の発行③預金封鎖が発生することになるかも知れない。海外の投資ファンドが日本国債を売り浴びせれば、国債は暴落することになる。