大好きな養老孟司先生の本が届く

日曜日にアマゾンに養老孟司先生の本を2冊（①希望とは自分が変わること、②石油に頼らない）注文し、今日届きました。久しぶりに大好きな養老孟司さんの本を読むことが出来ます。週に2～3回程度のわりで本屋さんに行くのですが、養老孟司さんの新刊本が出ていなく、アマゾンに注文しました。じっくりと読みたいと思います。本の整理もしなければ積み放しで整理もしなければなりません。次男が寮生活をするようになれば、本の整理と共に部屋の片付けをしたいと思います。

経済の本を月曜日に買い今日読み終わりました。このブログにも書いたことが、その本に書いてありました。長くなりますが引用させていただきます。

著者：大前研一、タイトル「お金の流れが変わった」引用ページはＰ154です。
大前研一のプロフィール1943年福岡県生まれ、㈱大前研一・アンド・アソシエーツ、㈱ビジネスブレークスルー創業者代表兼取締役。早稲田大学理工学部卒業、マサチューセッツ工科大学大学院原子力科博士課程修了、等々（その他は本を参照して下さい）

（政府が国民から資産を巻き上げる）
「日本の国債は誰が買っているかと言えば、銀行や郵貯銀行、生命保険などの金融機関が大半で、個人の保有率はせいぜい5%と言ったところだろう。銀行や郵貯の普通預金と定期貯金、そして生保が平均的な日本人の金融資産の運用先である。ところが銀行や郵貯、生保などの金融機関が預金や保険を何で運用しているかと言えば、日本国債なのだ。とくに郵貯は国債の買い取りの機関そのもの、と言ってもいい。
2009年の秋に、民主党は日本郵政株式会社の社長を西川善文氏から元大蔵事務次官の齋藤次郎氏に交代させ、さらに経営陣や取締役を官僚出身者で固めた。これは明らかに郵政の「再国有化」である。
前社長の西川氏は、集めたお金の2割を社債など国債以外の金融商品の買い取りに回そうとしているようだ。要するに齋藤氏は、当時の藤井財務大臣と亀井郵政改革・金融大臣の2人が書いた、郵貯銀行を完全なる国債の買い取り機関にしようとシナリオを実行するために送り込まれたのである。
ちなみに2割というのはおよそ50兆円。2010年度予算の赤字国債44兆円を引き受けるのにあまりに都合のいいこの金額は、決して偶然ではないのだ。
このように日本の金融機関は、ふたを開ければ国債しか買っていないのである。国民は銀行や郵貯に貯金したと思っているが、、じつは間接的に国債を買っていたたのだ、つまり日本国民の金融資産は大半は日本国債なのである。
皮肉を言えば。小泉改革をさらに進めて郵貯への預け入れ上限を500万円に下げる、などとしたマニフェスト（政権公約）を民主党が変更することは正しい。郵貯を国債の買い取り機関にするしかない。今の日本の危機的な財政を見れば、郵貯を国債買い取り機関にするしかない。それが生命維持装置になっているからである。
しかしながら、それはすなわち、日本国債がデフォルト（債務不履行）したら、国民の金融資産はたちまち消えてなくなることを意味する。
財政が悲惨な状態にあるにも関わらず、日本国債の金利が比較的低くすんでいるのも、また、円高が続いているのも、いざとなったら政府が国債をデフォルト（債務不履行）する事で、国民の個人金融資産と引き替えに債務をチャラすると市場が思っているからに他ならない。例えそうなったとしても、おとなしい日本人は文句を言わずそれを受け入れるだろう、海外のアナリストやトレーダーたちは見ているのだ。
では、具体的に日本政府は、どんな手を使って金融資産を奪おうというのだろうか。その方法は3つある。
1つアルゼンチン方式だ。アルゼンチン政府は2009年になって突然、2001年にデフォルト（債務不履行）した国債を、当時の額面100に対して30の割合で新しい国債と交換すると発表した。これは投資家の資産の7割を国が盗んだのも同然である。同様のことを日本政府がやるケースは十分に考えられる。
2つめは、新紙幣の発行。ある日、旧紙幣は使えなくなるので、いついつまでに近くのＡＴＭで新紙幣と交換しろとアナウンスする。ところが旧紙幣の1万円をＡＴＭに入れると、新紙幣は8000円しか出てこないようになっているわけだ。
3つめは、預金封鎖が伴うことも十分に考えられる。その場合、日々の生活はどうなるか。まず国民は預けている預金を自由に動かせなくなる。2008年11月からのウクライナの例では、ドル預金していた場合でさえ、1日100ドル以上、銀行から引き出しが不可能になった。2001年にデフォルトしたアルゼンチンでも、シティーバンクなど外銀の支店にドル預金していても封鎖された。
タンス預金で対抗すればよいと思われるかも知れないが、ブラジルや10年前のトルコやスロベニアのように、年間のインフレ率が1000%を超えれば、タンス預金の価値はゼロに等しくなる。
当時、私はマッキンゼーにいたが、ブラジルのマッキンゼーはハイパーインフレーション時、月ごとではなく週単位で給料を支払った。月単位では月末には価値が半分になってしまうからだ。週毎に、といっても月曜日に払えと従業員が要求する。金曜日では目減りしているからである。彼らは給料をもらうとすぐにドルを買いに走る。当時のブラジルのサラリーマンは1日の20%以上を為替に費やしたと言われる程だった。
にわかに信じがたいがかも知れないが、私はこれら全ての国（ロシア、スロベニア、トルコ、アルゼンチン、ブラジル）でその状況を見てきた。日本の国債残高と政府の放漫財政から言えば、これが今日本に起きてもおかしくない現象である。くどいようだが、それが起こっていない唯一の理由は、国民（各種金融機関）がせっせといまだに赤字国債を買っているからである。
そして最悪、このまま際限なく赤字国債の発行を続け、各付会社が日本国債の各付を大きく引き下げるのを待つ。先に述べたように、フィッチ・レーティングスはすでに、44兆円の赤字国債が再度出てくれば各付を落とす可能性がある、と警告している。他の各付機関も同じように考えているはずだ。
もしダブルＢ以下になれば、それはもうジャンクボンド（信用格付けが低くて利回りが高い債券のこと）だから、海外の投資家がいっせいに売り浴びせに走る。彼らの保有率は6%と低いものの、決して無視できる金額ではない。すぐに日本国債は紙くずになるだろう。

と、大前研一氏は本に書いている。
私もこの間、経済関係の本を20冊以上読んでいるが、どの本にも、赤字国債がこれ以上増えると、デフォルトをしなければ日本は沈没することになると書かれていた。要するにいつ爆発してもおかしくない状態だという事である。2011年度予算案も40.7兆円以上の赤字国債を発行する事を前提に予算案が衆議院で民主党の賛成多数で可決されたのは、つい先日のことである。基本的には赤字国債は発行することは出来ない。しかし特例公債法案を毎年成立させ赤字国債を発行させてきた。
デフォルトになれば私たちの個人資産は消えてなくなり、ハイパーインフレーション、会社の倒産、円安、失業者の増大、等々大混乱に陥ることが予想される。終戦直後の日本の状態になる。
一度、このような事態にならなければ、日本の再生は出来ないのかも知れない。