年収の減少

国税庁が発表した2012年の平均年収が408万円となりました。正規職員の年収が468万円、非正規職員の年収が168万円と300万円もの開きがあり、正規職員の年収がさらに落ち込む余地があります。

正規から非正規職員へ会社がリストラを行い、正規職員から非正規職員へと置き換えるからです。

ブラック企業と呼ばれる企業がマスコミなどで報道されていますが、ユニクロ、ワタミ、大塚商会等が有名ですが、そこの給与は平均給与より大幅に上回っており、猛烈な働きをしていることが明らかになっています。休日出勤はもちろん、残業代もなしに働いています。これも労基法違反であるためにブラック企業と呼ばれているゆえんです。

日本の高い給与を嫌い海外へ会社を移転する企業は今後増えて来れば、日本人の平均給与は益々下がり続け、400万から300万円さらには200万円という給与になるかも知れません。

アジアの賃金は低く、そこに工場を移転すれば会社の利益は大幅に増えるはずであるが、合成の誤謬が発生することになるのではないかと思います。輸出先の日本の賃金が下がれば、商品は売れません。売れなければ利益は生まれません。日本だけではなく他の国でも同じような状態が発生すれば経済は回らないことになります。

やはり、普通に働き普通に生活できる給与を企業は出さなければ、ならないのではないかと思います。ブラック企業の給与が高いのは猛烈に働く人々がいるからに他なりませんが、そんなことが長く続くはずもありません。

海外に企業を移転することも必要かも知れませんが、物作りの日本の将来を考えた場合、日本で企業活動をし、技術の質を高めその技術で世界の市場に売り込まなければ日本の将来はないのではないかと思います。

目先の利益の確保為だけに、日本の将来を決める企業は生き残っていけない事態になるかも知れません。

日本の中小企業は世界的な技術水準を維持しています。其れがあるから大企業は生き残ることが出来るといっても言い過ぎではありません。

グローバル化した世界経済であるが、会社は従業員の生活を保障し働く喜びを与えるところだと思います。企業ですから利益も出さなければならないのはいうまでもありませんが、其れが行き過ぎると、ブラック企業という会社が法律も守らず、従業員を使い捨てする企業が本当にいいのか考えるべきではないでしょうか。

中・韓と距離を置く

中国や・韓国が反日攻勢を強めている中で、日本が取るべき戦略として、中国と韓国との距離を今は一定の距離を置く必要がいるのではないかという論調がある。

両国とも面子を重んじる国で、経済発展をしているが、その為に日本はどれだけの経済援助をしてきたのか相手の国は考えてはいない。

戦争という事を取り上げて、反日攻勢を強めている両国に対して一定の距離を置いた外交なりをしていかないと相手の思うつぼに陥る危険性がある。

反日攻勢を強めている、中国や韓国に対して日本では嫌中国・嫌韓国の勢いが強まっている。世界には親日的な国が多いのも事実である、今はそのような国と関係を強化して、中国と韓国とは、一定の距離を多いてお付き合いをしていけばいいことである。

反日攻勢に振り回されるよりも、親日的な国と関係を強固にしていくことが必要であり、中国と韓国とは適当にお付き合いをしていく外交が必要ではないかと思う。しかし、根も葉もない攻撃に対しては必要は反論はしていかなければならないのは言うまでもない。

R・○ｰ○の社長交代

R・○ｰ○の社長が交代した。次期社長は3男の人物である。今後どのようにR・○ｰ○をどのように運営するか分からないが、元社長も年齢も高齢になり引退を決意したようである。

OKBセンターは知らせているのだろうか、H氏だから今の実習先が確保できているということは紛れもない事実である。其れが、社長の交代でOKBセンターはどのようなに判断するか分からないが、H氏がいなくなれば、最悪の場合は下請け契約の打ち切りということも考えられる。

次の社長の能力はどのようなものか分からないが、管理職ばかり歩んできた人だけに現場の苦労は分からないだろうということは想像できる。

Kさんも嘆いていた、モチベーションもおちるなぁーと呟いていたのが印象的な言葉であった。

国連で慰安婦問題の解決を

韓国の外相は、国連の演説で戦時中に受けた性的暴力に対する、被害者の名誉回復と責任ある行動を求める演説を行いました。

日本の基本的な立場は、戦時中の慰安婦問題は解決済みだという立場を堅持しており、韓国はさらなる日本への努力を求めています。要するにお金を出せということである。

安倍首相は筆舌を尽くしがたいつらい思いをされた方々に心を痛めていると述べていますが、昨年に引き続き慰安婦問題を触れたのは、日韓の冷え切った改善にはこの問題を避けて通れない問題だという韓国の立場を改めて示したことになります。

しかし今回は、竹島問題に対しては言及していないのは、韓国としてもこれ以上日韓関係の関係を悪化したくないということかもしれませんが、竹島問題を国際的に訴えることにより、韓国の不法占拠ということが明らかになるということになるという事を避ける為かも知れません。

日本は基本的な立場を堅持してほしいと思う。日韓基本条約により戦時中の問題は解決済みだという事である。

反日国家としての韓国は、執拗に日本に対していろいろな要求や嫌がらせをしてきています。日本も受動的な態度ではない能動的な立場で韓国に対して対応してほしいと思う。特に竹島問題は国際司法裁判所に提訴し、韓国の不法占拠を国際的明らかにしてほしいと思うが、外務省は韓国に配慮して未だに提訴していない。日本も堂々と日本の固有の領土である竹島を取り戻すためにも提訴してほしいものである。

中国は尖閣を占領を行う可能性高まる

安倍首相は米国で自分を「右翼と呼べば呼べばいいという」発言をしました。この言葉が中国を刺激する事になり得るかもしれません。日本が自衛隊を使用して尖閣諸島を先に上陸する前に中国の人民軍が、尖閣諸島を占拠するかもしれません。

奪還のために米国や自衛隊は行動することになりでしょうが、対空ミサイルを尖閣に設置し、海上には中国の軍艦が取り囲めば手も足も出すことは出来ない事になります。奪還のための作戦もあり得るでしょうが、そうなれば本格的な戦争状態になり、両国とも総力を上げて消耗戦になり、米国もどこまで手を貸してくれるかわかないと思った方がいいのではないでしょうか。

人民軍の幹部の中には、強硬派が力を持ち始めており、習政権がいつまで押さえることが出来るか未知数な状態だといわれています。

安保理に提訴しても中国は常任理事国で拒否権を持ち、事務総長も韓国人がなっており国連でまともに取り上げることは出来ないことになります。

中国にいる日本人は、日本への帰国が出来なくなり、人質になる可能性もあり、対抗策として日本にいる中国人を中国に帰国させない処置を執ることになるでしょう。

今は、中国への旅行などに行かず、中国にる一般人は早急に日本に帰国するべきではないでしょうか。

中国が動けば、韓国も軍事行動を起こすことも想定できます。北朝鮮も韓国が軍事行動を取れば北朝鮮も韓国に対して38度線を越えて攻撃をするかもしれません。日本は中国、韓国という国を相手に戦うという最悪のシナリオを想定した、軍事作戦を考えておかないと、中国、韓国の植民地化になるかもしれません。

米国の暫定予算30日までに不成立になれば

米国の暫定予算の成立が9月30日に迫っています。不成立になれば連邦職員は自宅待機になり、航空管制官、入管職員も自宅待機となり、空港は大混乱に陥ることになります。

10月17日に債務不履行になれば、政府機関のかなりの部分が閉鎖されることになります。

米国は、最後に妥協することになるのは、目に見えていますが、其れまでは議会と大統領の綱引きが行われ、最後は、最悪の事態を回避するというシナリオで終わるはずです。

経産省官僚の暴言

経産省の官僚が暴言を吐いた。東日本大震災で大きな被害を出した地域の復興はやる必要がないという発言を自身のブログに書いた。最初は匿名で投書していたが調べていく内に経産省の官僚であることが分かった。その官僚は日本貿易振興機構に出向していた人物で、不適切な書き込みで停職2ヶ月という甘い処分で経産省は済ましている。

後藤氏が書いた文章の内容は「元々、ほぼ滅んでいる東北エリアのリアス式の過疎地で定年どころか、年金支給年齢をとっくに超えたじじいとばばあが、既得権益の漁業権むさぼるために、港や防波堤を作るために、そいつらが移住をごめるためにかかる費用を、未来の事もたちを抱えた日本中の人々から、ふんだくり、復興は不必要だという正論を言わない政治家は死ねばいいのにと思う」（原文）

官僚という頭の中には、庶民の生活は分かっていないというしかない。年寄りを死ねといわんばかりとも受け取れる。

そんな発言をした人の処分がたった2ヶ月の停職処分である。2ヶ月間停職済ませる感覚が官僚の世界なのかと思わずにいられない。

国民の税金で給料をもらっている意識などないに等しいのではないかと思わずにはいられない。

半沢直樹を読んで

ベストセラーになっている半沢直樹の本を読んだ。銀行という組織の中で融資課長として仕事をし、5億円もの損失を銀行に与えれば普通の銀行員なら、責任を取り出向か降格をするのが普通のサラリーマンであるが、半沢は違った、稟議も充分に行われず、支店長の鶴の一声で融資が決まり、それが不良債権化すると半沢の責任にする。上司に逆らうことは普通なら出来ないことであるが、回収をするために色々と調べ、この融資の裏をつかみ支店長も一枚かんでいることをつかみ、ものの見事に5億円を回収する。

最後の解説の中でこのような一文が書いてあった。銀行という組織のおかしさが見えてくるが銀行の常識は世の中の非常識、銀行ばかりではない普通の職場でもあり得ることである。今の職場に100％満足している職員はいないし、理不尽さや歪みなどはどこの職場でも存在する。読む人にとってこの本は、自分自身の職場と重ねているかもしれない。

理不尽さに負けず其れを正していくために、小突かれても真相を明らかにし組織のいじめに遭いながらも折れず突き進んでいくところに、共感を得たのではないかと思う。

私の今の職場もそうである、知的障害者が毎日頑張って働いている。また非常勤の高齢者の方も働いている。毎月の売り上げは平均300万円である、必要経費を差し引いても150万円は残る。

先日は、その会社の役員に通帳預けたところ、2200万ものお金が引き出され、互助会というところに預けたとい言う。やりたい放題というのはこのことではないかと思うのは私だけではない。知的障害者や非常勤で働く人たちに寸志でも渡せばモチベーションも違ってくるはずである。（夏の一時金はなしであった）知的障害者や非常勤の人たちがいたからこそ得られた利益であることは間違いない。同族経営でやっている事業所だけにお金に関しても同族でやりとりが出来る。

今の会社はトンネル会社だと思われても仕方ないと私は思う。また、私が肋骨を骨折した保障もまだしてくれていない。普通なら労災であるが、責任者が労災を使わないでほしいといわれたので、労災は申請しなかったが、その代わりその会社で保障するというからという話であったが、1年以上経過しても保障はない。労基法違反である。

働く人たちはただの駒使いである、民主的な経営といってはいるがどこが民主的なのか、疑問符が付く。

これを読んでいる人の中で労基署か国税の方がいれば、一度その会社を調べてみてほしいものである。半沢ではないが倍返しで真相を明らかに出来ればと思うが、同族経営なのでお金の流れを掴むのは難しいかもしれない、ただ折れずにやるしかない。

個人的には同族経営者は信頼できない。次の職場があれば転職も考えている。Ｏさんの職場で職員の募集があれば報告してくれる手はずは取っているが、年齢が年齢だけに採用されるかどうかは分からないが、報告があれば一度面接は受けてみることだけはするつもりである。盲人関係の仕事なので、点字など覚えなければ行けないが、今はパソコンを打てば点字になるような機械もあるはずである。パソコンは得意なので問題はないが、基本はやはり点字を覚えることが基本だと思う。

安倍首相「右翼と呼びたければ好きなように呼んで下さい」

米国を訪問した安倍首相が、ニューヨークで存在感を強めている。「積極的な平和主義の担い手」になると演説している。

日本の防衛費はの伸びは年間0.8％であり、名指しことしなかったが中国は年率で10％の防衛費を増やし続けている。

集団的自衛権に対する行使容認に向けた憲法解釈の見直しについても「世界の平和と安定に、より積極的に貢献」する国にするためにと発言している。

米国を主たる役割をつとめる安全保障の枠組みにおいて、日本が弱い環であってならないという。

中国や韓国が「安倍首相は戦争を目指す右翼」だと批判していることについて、私を右翼の軍国主義と呼びたかったら、どうぞ好きなように呼んで下さいと反論している。

痛快である、中国や韓国が軍国主義者であると呼んでいることに気にしない姿勢である。堂々と日本の主張をするところに、今までの日本の指導者にはない資質を持ち合わせている。

韓国で旭日旗禁止法案成立か

韓国は韓国国内で旭日旗使用禁止法案を成立させようと画策している。自衛隊などが自衛隊旗として使用している旭日旗であるが、韓国から見ると戦前の日本帝国主義の象徴の旗だと認識されている。

旭日旗は民間の艦船と区別するために使用されている。民間の船は日章旗を使用しているが、それと区別するために自衛隊は旭日旗を使用しているだけである。

韓国国内で旭日旗を使用すると、懲役刑か300万ウォンの罰金刑が科される法案を国会に提出した。

ここまで反日の姿勢を強めている韓国は日本という国に対する脅威を感じているのかもしれない。

朴槿恵は1000年も植民地支配を忘れることはないだろうという発言をしている。

韓国は好きなように法案を通して旭日旗使用者への法案を成立させて下さい。日本の国内で使用する事に対する何ら問題はないことである。韓国旅行する人は旭日旗を持参しない方がいい、懲役刑か罰金を課せられるはずである。韓国に行かない方がいいかもしれない。

こんな露骨に反日の姿勢を強めている韓国という国に対する、嫌悪感が日本人の中で広がり、韓国製品の不買が広がるのではないかと思う。

反日をすればするほど、韓国は自分で自分の首を締め付けるような行為をしているとしか思えない、友好関係の築くための努力が必要な事を知らないのかと思う。

韓国人による靖国放火未遂

韓国人が靖国神社を放火未遂事件を起こしました。韓国人による日本国内でテロ活動を活発化させる危険性があるかもしれません。

反日の国、韓国人が日本の重要な施設（原発、新幹線、在来線、高速道路、水力発電、火力発電、破壊活動。寺・神社等への放火活動）日常に不可欠な公共施設や貴重な文化財などを破壊する可能性もあり得ます。

多くの人が集まるショッピング街などで化学兵器や爆発物が仕掛けられれば、多くの死傷者が出る事になります。

そうなれば日本の機能はストップし韓国との間が今以上に険悪な状態になるかもしれません。最悪の場合は、テロ活動を防止するために日本の在日朝鮮人を監視の網をかぶせるか、韓国からの日本への入国をストップする措置を取らなければならない事態に発展するかもしれません。

日本の警察や公安部は反日のテロ活動に対して危機意識はないに等しいかもしれません。反日の国は日本憎しという感情の基、何を行うか分かりません。

放火に対しては日本の裁判で厳罰に処してほしいものです。決して韓国へ強制送還ということはしないで、日本の刑務所で無期懲役か死刑というという刑罰を与えなければ、韓国人によるテロ活動は防止できないかもしれません。

先進国ではテロ活動により多くの国民が死んでおり、各国政府も神経をとがらせています。隣国だから甘い対応をしていると、日本人の財産、生命が危険にさらされるということもあり得ます。

このような活動が続くようなら韓国とは断交してもいいのではないかと思うし、韓国人を韓国へ帰らせる措置も必要かもしれません。ただ、在日の人はどのようにするのか、議論の有るところですが、在日の韓国人もテロ活動を行えば、厳罰に処するという姿勢で臨んでほしいものである。

テロ活動を行えば韓国との戦争という最悪のシナリオも描かなければなりません。

異常気象は地球の温暖化？

地球温暖化に関する科学的知見を集約した報告書発表に向けた「気候変動化に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第1作業部が23日～26日の4日間、スウェーデンのストックホルムで開催されます。

人間活動が温暖化の原因とする可能性を以前の会議よりも強調される報告書が出され認定されるようである。

近年、世界各地で発生している干ばつ、豪雨、巨大ハリケーン、等の異常気象が温暖化の影響であると確認するという。また海面の上昇も予想値も高めに修正されるという。

北極では氷床が縮小しているのは事実であるが、南極では氷床が拡大しているという事も事実である。ただ単なる地球の温暖化だけで済まされるのだろうか。

太陽活動や強弱は関係ないのだろうか、一説によれば地球は寒冷化に向かっているという説もある。

地球の気候を温暖化だけで片付けることに疑問を感じるのは私だけなのだろうか。

在日韓国人の苦悩

日本で韓国食品を販売する、Ａ社は昨年8月に李明博が竹島に上陸した以降、食品の売り上げが半分に激減しその売り上げがなかなか回復しないという、さらに日本人が韓国食品を手に取ろうとしないばかりか、流通会社も韓国商品展を取り消す等がおこっている。

東京の新大久保の韓国レストランの客が大幅に激減し、銀行の融資すらも返済できない店主が夜逃げする事態が続いていて、銀行は融資の条件を厳しくしたおかげで、融資金額が減り大きな損失を出さずにすんだということで胸をなで下ろしている。

金沢に住んでいる在日韓国人（Ｃさん）は公務員への国籍条項は違法であるという訴訟を起こした人物であるが、最近は沈黙を保っている。それは右翼による韓国人に対する集中攻撃を避けるためである。日韓の関係悪化の最大の被害者は、在日韓国人だと吐露した。

大阪で中小企業を経営するＤさんは、中国にある工場を韓国に移転するかどうかで悩んでいるという。中国人の過激なデモを眼のあたりにして、中国リスクを回避するために、工場を韓国に前向きに検討していたが、日韓関係が冷え切った状態のままで韓国に工場を移すことにリスクを感じているという。日本の企業も韓国への投資を躊躇しているという。

朴槿恵大統領は日本が歴史問題を直視し、韓国の植民地支配に対する謝罪を要求しているが、安倍首相は日韓基本条約で韓国との歴史問題は解決済みとの立場を堅持している。

韓国も振りかざした拳の落としどころを模索すべき時が来たのではないかと思わずにられない。日韓関係の悪化で、一番苦しい思いをしているのは在日韓国人であり、もう少し賢明な対日外交を展開する時ではないかと思うのだが。

1001回目のブログ

2010年からこのブログを書き始めて、1001回目の書き込みになる。4年目である、4年間もこのブログを書き込みが出来るとは当初は思わなかったが、書き始めると色々とおもしろくなり1000回を超える書き込みになってしまった。

経済や中国、韓国問題、個人的なことなども書いてきたし、最近では福保労（「合同分会つばさ」）の書記長の活動も重なり多忙とまではいわないが、以前よりは書き込みのテンポが落ちたのは否めない。

これから、も「タイトルに書いて有るとおりボチボチ」この世の出来事や個人的なことなどを書き込みが出来たらと思う。

この世は一寸先は闇であり、色々とこの世の中がこうなるとか、経済がこうなるとかという予想が氾濫しているが、それが実際起こるかどうかは誰にも分からない。ただ系統的な数字やリーマンショック時の数値がこうだからこうなるのではないかという程度のことで予想をしている。

自分の死も予想が出来ない、ましてこの世界のことなどこうなるかなどと誰が分かるというのか、富士山はいつかは噴火するかもしれないが、1時間後なのか明日なのか1週間後なのか、10年先なのか、観測はしていてもそれはただの観測に過ぎず。正確な噴火の時間など予想できるわけがない。

関東大震災も同様である、いつかは大地震が発生するかもしれないが、その予想はただ恐怖を与え、いざという時に生き延びる方策を考えることしか出来ない。大地震をふさぐことなど不可能だからである。

東日本大震災が起こるとは、誰が予想したのか誰も予想などしていない、自然という人間の範疇を超えたところで起こることは、人間はそれを受け入れなければならないだけであり、日本人は災害をそのように受け入れてきた歴史を持っている民族である。

福島の原発も未だに収束などしていない、メルトダウンして放射能に汚染された水が毎日何百㌧も発生している。その水の処理に莫大な費用がかかり、何時収束するかなど専門家でも答えがないと思う。

現実に向き合い、その現実に対応した生き方をするしか仕方がないのではないかと思う。この世の中はカオス（予測できない複雑な様子を示す現象）ではないかと思う。

下地島に空自・海自の配備を

宮古島にある下地島へ空自を配置してはどうかと思う。3000㍍級の滑走路があり、尖閣諸島にも近くスクランブル発進の場合でも短時間で尖閣空域に到達できる。海自も下地島に基地を作りいざとなればいつでも出撃できる体制の構築が必要だと思う。中国の対して睨みをきかせることも出来る。

尖閣諸島は歴史的にも日本固有の領土であり、国家としては日本の領土と主権を守るために統治しなければならない。これは何も日本だけではなく世界の国が当たり前に行っている事である。

中国は、尖閣諸島に中国の公船が頻繁に接続水域と領海内に侵入し、海保は中国の公船を追い出しのイタチごっこを繰り返している。最近では無人偵察機まで日本領空まで飛ばすという益々軍事行動をエスカレートさせている。

韓国も前大統領が初めて竹島に上陸し、天皇陛下への謝罪を要求し韓国との関係も悪化してる。

朴槿恵大統領も同様に反日的な姿勢は崩していない、最近では対馬までもが韓国領土だと主張し始めている。福島原発事故を受けて日本の水産物を禁輸措置を取り、厚顔にも損害賠償まで言い出しているから開いた口がふさがらない。

英国のチャーチルは自国以外はすべて仮想敵国だという言葉を残している。日本もチャーチルの言葉に習い隣国に対する対応を考えなければ対馬までもが韓国に取られるという最悪の事態になるかもしれない。対馬から盗まれた仏像も韓国にあり返還のする気など全くない、非常識きわまりない国である。

日本から中韓への旅行客の激減し韓国の旅行業界は悲鳴を上げている。企業も韓国や中国から東南アジアへの移転を推し進めている。反日というリスクの高い国で生産活動などするよりも、東南アジアへの移転で中韓は経済的にも今後苦境に陥る可能性もあり得るかもしれない。

中国も韓国も振りかざした拳を下ろすに下ろせない状態だという感じであり、日本は粛々と自国の防衛と強い経済成長を成し遂げるべきではないかと思う。

日本人の賃金が上がらない理由

 週刊誌に年収500万円のサラリーマンのことの特集が掲載されている。世界から見れば年収500万円は多すぎるという事態になっています。

本当に仕事が出来るサラリーマンなら年収1000万円でもいいかもしれませんが、仕事も出来ず、普通の仕事をやるサラリーマンの場合は300万円程度の年収しかもらえないという時代になってきています。

 

常勤職員でも年収が300万円以下しかないという、事態になってきておりさらに年収が200万円という時代もすぐそこに来ている事態になりつつあります。

 

何故なら、アジア各国から日本に大量の人が流れ込んでおり、アジア人は日本で働きスキルを高め本国に帰るかさらにスキルアップするために必死に働いている。休日等もいやな顔をせず働いている。サービス残業という意識よりも研修のために働いているという認識が強いためだと思われる。

 

日本の企業もアジア人の働きぶりに採用する企業も増えており、権利ばかり主張する日本人よりも低賃金で文句も言わず働いているという現実がある。

 

大企業も日立などもアジア人を採用し、日本人は駆逐されるという事態になっているという。

 

アジア人が年収が低くても働けば、日本人労働者は低賃金をを加速することになり、低賃金のスパイラルに陥ることになる。

 

日本の国だから日本人を採用するという時代は終わったとい言うしかない。語学力やスキルアップをしていかないと、労働者もグローバル化しているという現実を知るべきではないかと思う。

 

これからの若者は、そのような認識を持ち働かなければ、年収は増えないばかりか減ることになる事を再認識すべきではないかと思う。

 

反対に日本という国からアジアの国へ働きに行き世界的な感覚を身につけ語学力や日本人の繊細な感覚を発揮して働くとい言うことも選択肢として考える時かもしれない。

 

世界は広い、日本という国から世界に向けて羽ばたく日本の若者が増えてほしいと願うばかりである。

 

シリア攻撃回避

シリアの化学兵器の使用に対して、米国はシリアへの軍事攻撃を示唆したため、中東は一気に緊張した状態になりました。米国は陸上部隊の派遣ではなく、地中海からのミサイル攻撃を主とする軍事行動を明らかにしたが、民間人が犠牲になる確率が高く、シリア軍が民間人を盾にしてミサイル攻撃を阻止するともいう戦略を取るという手段を行うといわれていた。

そのような中、米国とロシアはシリアの化学兵器の廃棄させる国際的枠組みで合意し、国連事務総長はこの合意が、シリアでの化学兵器の使用を防止しシリア国民が被っている惨状を止める政治解決に道を開くものであると声明を発表をしました。

事態がこのように進展した背景には、世界各国で、一方的な軍事攻撃に反対する世論の高まりがりありました。

外交手段により化学兵器廃棄の道筋をつけた今回の合意は国際平和上大きな意味があります。

シリアは化学兵器禁止条約への加盟を決定しシリアが保有する化学兵器を14年度までに完全に廃棄する。

他方でシリアが化学兵器を廃棄しない場合は、非軍事的・軍事的行動の措置を明記しています。米国のケリー国務長官は、必要な場合は軍事的行動の選択の権利を持つとも述べています。

まだまだ紆余曲折は予想されます。米国の一方的な軍事行動を許さないためにも、軍事行動反対の世論を高める必要がいります。

シリアが大量の化学兵器を保有していること自体が、違法状態であることは言うまでもない。化学兵器によりシリア国民の多くが犠牲になり、多くの国民が死亡したり被害を受けている。根本的な解決に向けた合意が必要となるのではないかと思うし、中東で戦争になれば石油生産がストップすることになり、イスラエルを巻き込んだ戦争に発展する可能性もあるだけに油断を許さない、緊張した状態が今後も続くのではないかと思う。

知的障害者雇用の先進企業

ある新聞に障害者雇用を行っている企業の記事があった。ブラック企業やリストラが社会問題化している昨今の中、チョークを製造する日本理化学工業（川崎市）では全従業員の7割が知的障害者であるという企業が存在する。

チョークを製造する日本理化学工業は、折れにくく粉もでず、国産のチョークの3割も製造するトップ企業です。従業員76名の内57名が知的障害者で半数は重度の知的障害者です。

元々は健常者ばかりの企業であったが、近くの養護学校の進路指導の先生が、日本理化学工業へ訪れ就職をお願いしたのが始まりで、最初はお断りし、2回目もお断りし、3回目もお断りしましたが、一度研修という働く体験をと先生はお願いし、会長である大山さんはお断りすることも出来ず、3週間の研修が行われました。研修が終わる日が近づくと、社員達がこの子の面倒は私たちが見ますから雇って下さいと言ってきました。昼休みになっても手を休めず働く姿に社員達は心を打たれたのです。

知的障害者の雇用がこれが始まりですが、会長には疑問がありました。施設にいれば楽に働くことも出来るし、つらい仕事をさせいいのかという思いが心の隅にあったと言います。

お寺の住職にこの話をしたところ、「当たり前です。人間の究極の幸せは、人に愛されること、人に褒められること、人の役に立つこと、人に必要とされる、4つである」という話を聞いて、胸のつかえがすっと下りたと言います。この住職の話を聞いて一人でも知的障害者を雇用しようという思いが強くなったという。

しかし、株主の反対や健常社員の負担、地域からの反対などを乗り越えて障害者を増やしていきました。

経営が苦しい時も、従業員を首にせず、チョーク以外の仕事も請け負ったり、会社の資産を売ったりしながらしのいだと言います。

チョーク作りには知的障害者が理解しにくい行程があると言います。原料となる料を図るために独自に知的障害者でも分かりように工夫もしたと言います。それは天秤を作り、赤と青の原料が天秤により同じようになるように工夫をしました。その甲斐あって、ＪＩＳ規格より厳しい独自の基準を作り1日20万本ものチョークを製造しています。

会長の大山さんは言います。「独りぼっちでなく、みんなと一緒に働くこと」私は知的障害者から教えられたと言います。働くことは人間の尊厳を守ることであるし、働くことにより人間を幸せにし、
会社は働く人を幸せにするところであると、経営者にとって利益を出すのは絶対的な条件であることは言うことはありませんが、従業員を犠牲にしてまで最大限の利益を追う今の風潮が気になると言っています。それでは誰も幸せになりません。

会長がベルギーを視察した時、重度の障害者を雇用した企業に対して、国が最低賃金を全額補助しているという。

日本もすべての国民に対して勤労の権利と幸福を求める権利が憲法にうたわれています。憲法に謳われている社会にすれば知的障害者は企業へ働く機会も増えるという、それが国の責任である。

Ａさん不当逮捕される

「19日朝、Ｎ学園のＡさんが不当逮捕されました。もうすぐ和解の提案が裁判官から行われるこの時期に、理事の警察OBを使った、和解を有利に運ぶための不当逮捕です。逮捕理由は150万円の業務上横領です。平成19年9月21日に利用者の口座から引き出した支払い用紙と受け取り書にＡさんのサインがあることを証拠にしているようですが、この時期に６年も前のことを持ち出すことは大変不自然です。また当時のＡさんの賃金から考えても危険をおかして150万を取るなど考えられません。自白を強要するために最長の23日間の拘留もありえます。みなさんのご支援をお願いします。警察と検察に向けた要請書を北区地域労組はらからのＦさんが準備しています。また明日12時から１時まで大淀署前で不当逮捕への抗議宣伝を行います。明日あさってに要請書が出来るとおもいます。Ａさんを励まし警察に不当な逮捕を市民が監視していることを伝えるための取り組みをよろしくお願いします。」
「合同分会つばさ」の組合員である、Ａさんが不当逮捕された。150万円の横領という罪である。150万円ものお金を個人が引き出せる様な施設の方が異常としか言いようがない。上司の命令がなければそのような大金を引き出せるはずがない。

和解に向けた条件を有利に進めるための不当逮捕としか言いようがない。

イプシロン打ち上げ成功

ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）は14日に、新型の個体燃料使用のロケット「イプシロン」の打ち上げに成功した。

鹿児島県の内之浦観測所から打ち上げら、ほぼ予定の軌道に天文衛星「ひさき」を軌道に投入することが出来た。

イプシロンは従来のロケットに比べれば、製造工程や部品の簡素化、点検項目のシステムの簡素化で、点検システムも42日間かかったものが7日も短縮し、コストも従来は75億円かかったものが、38億円と大幅に短縮することに成功した。

開発チームの責任者はイプシロンを使用して、今後進化させおもしろいミッション（使命、任務）を実現させたいと述べている。

裏を返せば、イプシロンの打ち上げ成功で日本は大陸弾道弾を持つことも可能になった。ロケットの先端に核弾道兵器を搭載すれば、大陸弾道弾に使用することも可能である。核兵器になる材料は日本には大量にある。小型がすることも日本の技術を使用すれば不可能ではない。

北朝鮮や中国等が核兵器を保有していることを考えれば、中国等はこの成功に対してどの様に考えているか分からないが、イプシロンを大量に製造すればコストもさらに下げることも可能であり、日本が核兵器を保有する日も近いかもしれない。裏から見れば、そんな見方も出来るのである。

中国や北朝鮮が核兵器で脅してくることも考えられる。それに対応するためにも日本も核兵器を保有する道を選択するかもしれない。その為のロケットも打ち上げに成功している。

ちなみにイプシロンを大陸弾道弾として使用する時の性能は、1万キロ～1.4万キロを射程距離になる。米国が射程距離に入る。中国や北朝鮮はもちろん射程距離に入る。

大陸弾道弾を持つことで中国の態度はころりと変わるに決まっている。そんな民族である、弱い国には強圧的な態度接する、強い国に対しては態度を変えるに決まっている。

日本もいつまでも平和ぼけから冷めるためにも、核兵器を持つべきかもしれない。国民的合意を得るのは、日本が核攻撃を受けないと冷めないかもしれない。

円安で諸物価が値上げ

アベノミックスの施策で円安が進み、輸入品が値上がり始めている。食料品の値上がりが特に顕著である。豆腐が20％程の値上がりが予定されている。150円だった豆腐が30円の値上がりで180円になる。さらに、来年の4月から消費税が8％になれば、198円ということになる。それ以外でも、ガソリン、電気代、ヤクルト、ハム、ソーセージ等々が日常的に消費するものが、値上がっている。

反面、私たちの給与は一向に上がる傾向がない。私たちの生活が益々苦しくなるばかりである。庶民の防衛手段として必要以外のものは買わないようにするしかなくなる。

1㌦は100円前後で値動きしている、日本の財政状況を考えれば今後益々円安になることになるかもしれない。㌦が150円、200円になれば、財政が破綻すれば1㌦が1000円になることも夢物語ではないかもしれない。そうなれば、輸入品は爆発的な値上がりになり、インフレが進むことになる。要するに日本のたたき売りになることになる。

N学園（Ｚ法人）に就職出来ました

以前にこのブログにＹさんの就職の件を書いたが、無事にＮ学園に就職できそうである。3ヶ月は試用期間と言うことで、週に3日間の勤務であったが、昨日、Ｎ学園に書類を持参すると週に4日間の勤務をしてほしいという事になったようである。

試用期間が過ぎれば非常勤として勤務する事になる。試用期間でも余程のことがない限り首には出来ないので、3ヶ月間は休まず、分からないことは先輩に聞き、挨拶もきっちりとして印象をよくしてほしい。さらに、組合が強い法人なので組合にも入っていれば、何かあれば組合がバックアップしてくれる。

さらに、非常勤から常勤になるには試験を受けなければならない、その時に介護福祉士の資格があれば条件的に有利である。ほとんどの受験者は4大の福祉を専攻した人や専門学校を出た人ばかりである。是非、介護福祉士の資格を取ってほしいと思う。

非常勤でも1ヶ月の一時金が出るし、他の法人に比べれば条件はいいし、月給制でもある。勤務時間も8時間拘束実働7時間の勤務であると思う。4週6休であるが祝祭日は休みで、夏は6日間の夏休みがあり、冬は5日間の休みなので、今行っているところに比べれば労働条件もいいとは思われる。

その法人は大阪府下では一番大きな法人である。府下で20カ所以上の施設を運営している。

私の長男も今はＮＰＯ法人の作業所で働いているが非常勤で働いている、常勤になる見込みはない。私の知り合いの人と飲む機会があり、その人は盲人関係の仕事をしている人で、盲導犬の訓練士を探していると言うことなので長男に話すと、一度その人と会って話を聞きたいという。動物関係の専門学校を卒業しているので、仕事としては専門性を生かせることが出来る。
この話がうまく進めば、盲導犬の訓練士として勤務することになる予定である。とりあえずその人と話をして、長男が決めることである。

Ｔ法人のＳさんという人がいて、Ｔ法人に来るかという話もしてくれているが、私はＴ法人は人間関係がややこしいのでやめておけと言っている。Ｓさんという人は私も知っている、Ｚ法人にいる時に一緒に仕事をした人なので、Ｔ法人の中では一番まじめな人である。長男がどうしてもＴ法人に行くと決めればそれはそれで反対はしないつもりである。

次男も今は傷病手当が出ているのでまだ次の就職探しに精が出ないようである。何時までも傷病手当は出るわけではないので、私の知り合いの保育園に面接に行かせた。本人も次の就職先を探しているようであるが、養護施設を希望しているみたいで、保育園での勤務にためらいがあるようである。保育士の資格を持っているので、保育士も不足している現状があるので傷病手当が切れれば、どこかの保育園か養護施設に就職することが出来ると思う。

Ｚ法人からも声がかかっているみたいである、保育士が不足していてとりあえず非常勤で勤務をしてほしいという話も聞いている。次男がどう判断するか分からないが、Ｚ法人なら家からも近いので自転車で行くことも出来るのでいい話であると思っているのだが。

第2回定期大会開催

2013年9月1日

 第1章　2012年度の総括案

｢合同分会つばさ｣の1年間の総括案

昨年9月2日、点在組合員7名が集まり、｢合同分会つばさ｣が結成されました。結成大会宣言にも書かれていますが、社会福祉分野の変質が進み『権利としての福祉』が足元から崩れてきていると書かれています。

福保労では、独りぼっちの組合員をなくし、横のつながりを作っていこうという目的のもと大阪地本の援助もいただきながら結成に至ることが出来ました。

 

結成後は、毎月の定例会議を軸にしながら、社会福祉の情勢や各職場の現状報告、地本主催の諸会議に参加してきました。

問題点としては会議への参加者が広がらず固定されつつあるのが現状です。府下の点在組合員の総結集というまでには至っていませんが、毎月の定例会議を軸にしながら、今後も、粘り強く運動を進めていく必要があると考えます。

また分会組合員の中には、職場を解雇され裁判闘争をしている組合員さんもおられ、｢合同分会つばさ｣としても、裁判闘争勝利に向け奮闘してきました。

まだ、一人前の分会と言うにはほど遠い分会ですが、府下の点在組合員さんを結集させ、各職場で分会結成を目指し、今後も運動を継続しなければならないと考えています。

年内には、｢合同分会つばさ｣に結集している、組合員さんの職場で新しい分会結成が出来る準備をしているところも生まれてきています。

これからも、｢合同分会つばさ｣が軸になりながら、点在組合員さんの結集を目指し運動を行いたいと考えています。

第2章　社会福祉を巡る情勢報告

 

　私達を取り巻く情勢

　私たちを取巻く情勢（世界と日本）

平　和

　アメリカのシリアへの爆撃（9/1現在）がはじまろうとしていますがイギリス・ドイツ・イタリアなどアメリカの同盟国はイラク戦争の反省も踏まえて反対の意向を示しています。しかし安倍政権はいち早く支持。「紛争は武力では解決しない。出来ない」の平和憲法の理念をかなぐり捨てイラク戦争の反省も何もない言動に本当に情けなく同時に怒りを覚える国民は多数をいると思います。アメリカが起す戦争に加担するために政府自民党は歴代にわたり憲法9条の改悪をしたくてしかたがありません。しかし、なかなか実現できないので憲法改定のハードルを大幅に下げる方法を画策しましたがそれが改憲派からも異論・反論が出るや否や「今の憲法での中での集団的自衛権の可能だの解釈変更」と本当になりふり構わずの振る舞いです。さらに国の外交・防衛（原発関連含む）の機密を漏らした、関係人物は民間人を含めて懲役10年など厳罰化を目論んでいます。国民の知る権利と物を言わせない再び戦前・戦中の日本への国づくりが始まっています。　

原　発

　2011年12月に当時の野田首相が突如にして言い出した「原発事故収束宣言」は今の安倍政権は撤回していません。今も原発事故で福島県民15万人が避難し、事故の原因・分析が10年～20年はかかると言われ、廃炉には少なくとも40年。「事故収束」とは廃炉が終わり住民が戻り、農林業が再開し本当に安心してお米、野菜や魚が食べられる時です。そこに至るには途方もない時間とエネルギーが必要です。事故は汚染水問題を見てもより深刻化、長期化の様相です。通常時でも処理技術や最終保管場所もない原発は人類とは合い入れない未完の巨大科学技術です。「原発ゼロ」は喫緊の人類の課題です。

 

社会保障関連（消費税・ＴＰＰ・雇用・福祉・地域等）

消　費　税

　　国民生活に重大な影響を及ぼす究極の不公平税制である消費税の増税が出来ないと「財政再建」、「高齢化社会の為」、「国際公約」、「法律で決まっている」、と政府は声たかだかに言います。しかし、来年度予算は史上初めて１００兆円を超えると言われています。「財政再建」などは初めから考えていなく、嘘としか言いようがないのです。『世論』を無視してたった3ヶ月の経済動向で増税を判断する、都合の良い数字だけ拾い集め、結論ありきの有識者の60人の意見などで増税が決まり実施されるとさらに景気の悪化と貧富の格差が増大してしまいます。消費税に頼らない解決策は余りにも多すぎる不必要な歳出の見直しと引き下げた大法人税、富裕層への所得税、株譲渡益の課税の引き上げです。

Ｔ　Ｐ　Ｐ

　安倍首相はＴＰＰの交渉参加前に「コメなど5品目や保険・医療などが守られず聖域なきものとわかると即時交渉撤退する」と言っていましたが、5品目はじめ保険・医療を本当に守ろうとする姿勢は全く伺えません。他国との守秘義務を口実に国民に知らせることなくペテンと選挙の公約もかなぐり捨て推し進められようとしています。国の最大の安全保障である食料自給率を今でさえ危険水域（現行39%）なのにさらに引き下げ、医療保険が解体されるなど国民生活の破壊につながるＴＰＰは何ら益することはありません。即時撤退こそ最善の国益です。

雇　用

　　全日空が1996年から実施してきた客室乗務員の採用を総て正規雇用で採用し、今の契約社員も総て正規に切り替えると画期的な改革に取り組みます。根底にあるには空の安全をより確かなものにするにはやはり正規職員でないと担保出来ないからです。福祉現場も同じで人の命を預かりますから同様です。今、安定した身分・賃金があらゆる職場に求められています。しかし、政府は雇用の流動化と、残業代も支払いをゼロ（ホワイト・エグゼンプション）や昨年規制強化したばかりの派遣労働の規制緩和と労働者の願い思いとは真逆の政策が目白押しです。首相いわく「世界一企業が活動しやすい国を目指す」で言い換えれば日本全体をブラック合法化で「世界一儲けられる国」にし、そこに労働者の生活・健康を守る視点は何もありません。経済にも大きな影響を与える国民の消費購買力を上げる為に正規雇用、まっとうな賃金、適正な労働時間が不可欠です。正にディーセントワークが求められています。

福　祉・医　療

７０歳から７４歳までの健康保険の２割化。介護保険要支援1・2は保険から外し市町村の事業に切り替え。生保の支給額の大幅削減にさらには扶養義務強化の目論見。

保育の一層の企業化で待機児童解消を口実の下で園庭もければ正規の保育は少なく詰込でと保育に値しない事業者参入を推奨。介護保険料の引き上げとよくもまぁここまで悪い事思いつくな・・と怒りと呆気にとられます。これらは国の諮問機関である「国民会議」の僅か１５名（お主なメンバーは御用学者・財界）で事は決められています。　

政府はそれをお墨付きを得た如く決められようとしています。憲法２５条の理念に即し人は誰でも等しく健康で文化的な生活を営む権利があるのです。その具体化が求められています。

地　域

「慰安婦発言」等で凋落気味の橋下市長ですが「大阪都構想」は諦めていません。

黒字の地下鉄の民営化に見られるように市民の財産の売り飛ばし、税金を権限を持った「大阪都」に吸上げ大型公共事業につぎ込み、市民サービスはほったらかにして市区町村の解体を狙っています。今の時点で「大阪市社会福祉協議会」、「大阪市身体障害者団体協議会」への攻撃に見られるように、都構想が実現されれば「大阪府・・協会」、「大阪市・・協会」などの福祉団体にさらなる縮小・解散に追い込まれる可能性があります。１５日告示、２９日投票の堺市長選挙は福祉や大阪のなど一産、業一地域に限らず全国の自治にとっても非常に重要な選挙となります。

 

第3章　取組方針案

 

方針案

①   大阪地本の方針に基づいた運動を展開します。

②   ｢合同分会つばさ｣の定例会議を毎月開催していきます。

③   裁判闘争勝利のため奮闘をします。

④   点在組合員さんの各職場で分会結成を目指します。

⑤   財政を確立し分野別の催しに参加できるようにします。

 

2012年会計報告（Ｉさんより）

　①別紙参照

 

2013年合同分会つばさ役員改選

　分会長＝Ｏ氏

　書記長＝大久保

　会　計＝Ｉさん

 

第62回大阪地本定期大会代議員の選出

　開催場所　2013年9月8日（日）10時～16時30分

　場　　所　国労会館　3階大会議室（ＪＲ天満駅下車徒歩3分）

　合同分会つばさの地本定期大会代議員選出（Ａさん）

　オブザーバー参加（大久保）（Ｏ氏）