2011年4月7日木曜日

学術会議が緊急提言(新聞報道より)

国は未曾有のの困難・窮乏に見合った対応を

日本学術会議は5日、東日本大震災の被災者救援と被災地域復興のための第3次緊急提言を発表しました。
提言は、大震災と福島原発の事故によって「被災地域住民の困難と窮乏は、日本の近代史において」未曾有のものであり、「国の取るべき対応は、そのレベルに見合うものでなければならない」と強調。提言内容は①被災者救援と被災地域復興のための総合的な体制を作る。②被災者の救援を迅速に全面的に行う。③被災地域の復興に向けての取り組み、④原発事故による避難者の救援と事故への対応の各項目。
急を要し、かつ内容が多岐にわたる被災者の救援問題では、政策課題全体の中に被災者救援を適切に位置づけ事や、被災者の権利を守るために、「東日本大震災救援・復興特別措置法」「復興基本法」の早期制定を求めています。
また、被災者の健康・生活保障を最優先して、当面必要な資金を無条件で用意して無条件で支給する措置を取る事などを国に求めているほか、被災地域の復興に向け、土地整備、仮設住宅の確保、雇用確保、教育の復興などについても提案。原発事故による避難者の救援で、国が避難に際して高齢者や障害者などへのケアー、安全の確保・提供、避難先での生活と雇用や子どもの教育への必要な援助を行うこと、放射性物質の汚染による損害に対して早急に補償する事、さらに全国の原発の総点検を行い、基準に満たない原発の稼働を止めるなどの方策をすぐに進めることなどを求めています。

学術会議が出した提言は、全くその通りだと個人的には思います。今の政府は後手後手に回っている印象がぬぐえません。被災者救援にしても、原発事故にしても早急に手だてを打たなければ復興はあり得ないと思います。

0 件のコメント:

コメントを投稿

日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

金融商品取引法違反の罪で起訴された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければ、ケリー前代表取締役は早ければ25日にもおよそ1か月ぶりに保釈される見通しです。一方、...