三井商船（船）差し押さえ

中国では戦時徴工された賠償問題をめぐり、訴訟を起こしているが、中国の裁判所が初めて三井商船の船を差し押さえた。

この差し押さえで、日本の企業所有の財産が差し押さえられる事になる。

日中国交正常化の条文では、中国は戦時時の賠償を放棄している。中国の裁判所は共産党の意向を強く反映しているだけに、中国全土で日系企業は差し押さえられることが確実になった。

中国が有望な市場であることは分かるが、戦後からある企業は中国への進出は止めた方がいいかもしれない。しかし、そのような常識が通じる国ではないだけに、今中国に進出している企業も狙い撃ちされかねない危険性は否定できないのではないかと思う。

中国の裁判所は、損害賠償の訴訟は受理してこなかった。この間の歴史問題に始まり日中間の対立が深まる中で中国が方針を変えたようである。

チャイナリスクが高まっている中で投資したお金が回収できないで、中国のものになる可能性は高いのでは無いでしょうか。

日本も中国に対する報復として、金融資産や財産などを凍結すべきではないかと思う。目には目である。黙っていると中国人は益々つけあがる、ここでびしゃっとやっていないと舐められるのは目に見えている。