このブログのアクセスが1万人を超えました

このブログを書き出して2年あまりになります。経済、国際問題、個人的な出来事等々を書き続けてきました。最近は経済関係の問題を書くことが多くなりました。本も経済関係の本を読んでいるので、どうしても経済問題を書くことが多くなります。ヨーロッパのソブリン危機、日本のソブリン債の危機などいつ爆発してもおかしくない状況が進行中です。
これからも、本の感想なども含めて書いていきたいと思います。あまり深い、分析は出来ませんが、日本の財政がいつ破綻するかは時間の問題だと思いますが、それへの備えなど庶民には出来ませんから、日本国と一緒に沈没するしかありませんね。

このブログもようやく1万人の人がアクセスしてくれました。国別では日本、アメリカ、マレーシア、ロシア、ドイツ、韓国、シンガポール、中国、ベトナム、カナダの順番でアクセスがあります。最近はアメリカからのアクセスが増えてきています。

中国の国の悪口ばかり書いているので、読んでいる人はいい気ではないかと思いますが、事実は事実として、日本から発信していかないと、中国政府は情報統制をしているので、正確な事実が国民に伝わらないと思います。

世界の人に楽しんでもらえるブログにしていけるように、少しは努力をしたいと考えています。

新車の受け入れ準備

今日はステップワゴンに積んでいた荷物の片付けやナビ、ＥＴＣ、等を取り外しました。結構荷物を積んでいたので、家の中がまた荷物だらけになり、おいおい、片付けていかなければなりません。
納車予定は29日なので、車代は諸経費+車代などを全額支払い、後は29日を待つまでになりました。本当に事故ると後の始末も大変ですが、新車を購入する場合もいろいろと書類をそろえないといけないので、めんどくさがりの私にとっては、疲れます。

今度の車は、あまり荷物が積めないので（後部座席を倒せば寝られるスペースはありますが）、最低限の荷物しか積まないようにしたいと思います。長いこと乗っていると、いろいろと荷物が増えるので、増えないように気をつけないといけません。ハイブリット車なので燃費は市街地で18～19㎞、高速道では23～24キロは伸びるそうです。夫婦2人なので、もう大きな車はいりません。諸経費も安くつくし、ガソリン代も今までに比べれば、安くつくはずです。

ＦＩＴ誕生10周年の特別仕様の車みたいで、キレスー、ＥＴＣ、ナビも無理を言ってつけてもらい、結構値切りました。金額は言えばホンダに迷惑がかかるので、言えませんが。しばらくは慣らし運転をして慣らしが終わればオイルとオイルフイルターを交換したいと思います。

日本の債務は危機的な状況（ＩＭＦが警告）

日本の債務「持続不能な水準」＝世界経済のリスク－ＩＭＦが警告

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日までに発表したリポートで、日本の公的債務残高は「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリスク」になっていると警鐘を鳴らした。

　ＩＭＦは「財政の持続性をめぐる市場の警戒心から、日本国債の利回りが突然跳ね上がる恐れがある」と警告。また、「財政改革の遅れや民間貯蓄額の減少」が引き金となり、日本国債が売られる可能性を指摘した。

　対処法として「成長を促進する構造改革と財政健全化が不可欠だ」と主張。財政健全化の具体案では、消費税増税など歳入増加策と年金改革といった歳出抑制策の組み合わせが必要だとした。

　日本の公的債務残高は２０１１年度末に１０００兆円を突破する見通し。ＩＭＦの１１年予想によると、日本の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比率は２３３．１％に達し、欧州債務危機に揺れるギリシャ（１６５．６％）やイタリア（１２１．１％）を大きく上回る。

日本もＩＭＦから警告を受けるほど、財政危機が進行中です。少子化と高齢化で預貯金が減少傾向にある中で、高齢者が預貯金を引き出し、生活費に充てる事になり国民の金融資産が目減りし始めています。このまま政府が国債を発行する事が出来なくなる、限界点が来ます。今の国民の金融資産は1110兆円（1400兆円と言われていますが、家のローン等で支払われるので純資産は1110兆円）です。日本の国債発行が1000兆円を超え国債発行を出来る金額は残り110兆円あまりしかありません。2012、2013年と40兆円近い国債を発行すれば、残り30兆円、これで国内での国債の消化は出来なくなります。
海外の投資家に日本国債を買ってもらわなければ、消化が出来ない事態になります。海外の投資家は、低い金利では購入することはないので、買ってもらうためには金利を上げるしかありません。国債の利払いが増え、国家財政はデフォルトになります。国民の資産の預貯金はなくなる事になります。その前にファンドが売り浴びせをかけ、ハイエナファンドのファンドの大儲けの餌食になります。日本は財政破綻をするのにそれほどの時間はありません。ヨーロッパが落ち着けば、ファンドが狙っているのは次は日本だと言われています。日本が一番危ない財政状況だと言うことを自覚しなければ、いけない状況です。時間はもうないと言えるでしょう。来年あたりにファンドが仕掛けてくるかもしれません。

東京株式続落

24日の東京株式市場は、欧州債務不安により欧米株が大幅安や円高ユーロ安を受け、幅広い銘柄が売られ、日経平均株価終値が8165円と2年8ヶ月ぶりの安値になりました。8400円が株価から大幅な値を下げています。ユーロ圏の債務問題が解決しなければ、さらなる株安が続くことは否めません。

ドイツの国債の10年物国債が札割れを起こしました。金融機関の落札額が募集額を下回り札割りとなりました。ヨーロッパで唯一経済的にも順調なドイツの国債ですが、金利が低いのが投資家から嫌がられたのとユーロ圏の財政負担がドイツ財政への負担になるとの不安から、札割れが起きたようである。

イタリア国債の10年物利回りが危険水域とされる7％台に再び上昇しました。欧州への信用が一段と高まったと言えるのではないかと思います。一方、株式市場はイギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどの株式も軒並み下落しました。

どうしようもない状態ですね。抜本的な債務問題の解決策が示されない限り、負のスパイラルは急速に金融不安へと行くことになりそうです。時間の問題かな。

中国の不動産バブルがはじける

大紀元日本社によると、中国の都市の不動産価格が下落している。不動産バブルのがはじけた始めた。買い手と業者が暴力事件まで発生している。中国政府の購入制限礼が出され、価格が急激に下落している。中国も不動産バブルがはじければ、中国経済も失速し始めるのではないか。中国も綱渡りの経済運営を余儀なくされる。インフレも激しいから国民の不満がいつ爆発するか分からない状態だと言えるのではないかと思います。中国も危ない。

ドイツが崩壊寸前

ヨーロッパでも比較的経済が順調なドイツが資金難に陥っている状態で、政府は救済するために必死になっています。放置するとドイツの金融が崩壊し、ユーロ圏の中核をなすドイツの金融が崩壊することはユーロ圏が崩壊することに繋がります。
英国でも若者の失業者が街中に溢れている状態だという。イギリスも緊縮予算のため失業者が増えている。スペインの10年物国債の利回りが上昇しています。先週の金利は6.4％だったのが6.5％に0.1％上昇しました。スペインは総選挙の結果政権が交代しましたが、政権が交代しても債務問題の解決策はないに等しい状態です。投資家たちは債務問題に対する警戒感が強く不安定な取引がつづいています。
イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどでは株価が下落しています。ハンガリーもＩＭＦと欧州連合に金融支援の要請をしました。ハンガリーの通貨が下落し信用不安が拡大しているのを解消するために金融支援を要請したようである。ハンガリー以外の国も、ＩＭＦと欧州連合に金融の支援要請する国が増えれば、ＩＭＦも欧州連合もお手上げの状態になる。

日本の株価も欧州の債務問題の影響で8400円を大きく割り込み8300円台に突入しました。日本の金融機関の危機ラインとも言われており、ここを下回ってくれば、全ての金融機関に含み損が出ると言われており、日銀も公的資金もなんとか支える水準になっています。


金融機関にとって欧州の債務問題が深刻化すればさらなる株価の下落は避けられないのではないかと思います。まさに負のスパイラルが始まっています。日本経済も超円高でガタガタな状態である。大企業は円高を嫌い海外に生産拠点を移しだしている。トヨタ、パナソニック、日産、等々、日本の大企業は日本を脱出してだしている。残るのは中小企業だけの国になる。

日本は本当に平和な国だと思います。まさか日本が破綻するなどと考えている人は一部の人だろうと思いますが、世界の金融や経済は破綻寸前まで来ています。今までの贅沢は出来なくなります。身の丈にあった生活を強いられるだろう。身の丈ならまだましだろう、ホームレスも増えるのではないかと思う。企業が倒産し、失業者が増えれば、ホームレスにならざる得ない。生活保護も国が破綻すれば受給さえ出来ない事になる。
あるブログには、年内にはユーロ圏は崩壊すると予想が書かれている。

次男が2回も事故る

次男が2回も物損事故を起こしました。友人のＴさんと一緒にホンダに修理を出しに出かけに出かけましたが、修理工がみたところ35万円から45万円はかかるという話でした。見積書がFaxで送られてきたので詳細をみると55万円の修理代がかかるようである。2回も事故っているので車体自体が歪んでいるので、修理するより新車に乗り換えた方が得ではないかと言われる始末です。
修理代を頭金に新車を購入することにするつもりでしたが、ローンの金利が何と8.5％とと高いこと、金利だけでも30万円以上支払わなければならならないので、現金で購入することにしました。値引きもしてもらうつもりです。次男には出せる金額を出してもらう予定です。
次男には今後私の車を運転させません。本音は全額出して欲しいところですが、まだ働き出して8ヶ月なので、預貯金もたいしてしていないので全額出せることは無理なので、出せる金額で責任を取ってもらいます。甘い親です。

東欧に広がる危機

東欧諸国にまで波及してきたユーロ崩壊危機


日経新聞は、今回のユーロ崩壊危機が、今まで比較的堅調な経済を誇っていました東欧諸国に波及し、ハンガリー通貨等が急落し始めたと報じています。

また東欧諸国はヨーロッパの金融機関から以下の融資保証契約を受けていますが、ヨーロッパの金融機関が今資金難に陥っており、このため貸しはがしや融資保証停止となれば、これら諸国は一気に金融危機に直面します。

ハンガリー　１２０８億ドルチェコ　２０８０億ドル
ポーランド ２７９３億ドル

またイギリスとドイツ首脳会談が開催され、今回の金融危機対応につき協議されましたが、事実上決裂しており、もはやヨーロッパはバラバラになっており、あとは崩壊の時期を待つしかありません。

世界金融崩壊まで最終カウントダウンが始まっています。
ＮＡＶＥＤＡブログより

ユーロ圏の危機が東欧にまで広がってきています。ここまで危機が広がると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も手の施しようがない。ＮＡＶＥＤＡが書いているように、金融崩壊へ刻一刻と進んでいるようである。

日本のみずほ銀行の株が100円を割り99円で取引を終えています。日本のメガバンクと称されるみずほ銀行が99円である。株式の含み損がみずほの経営を悪化させる事に繋がる。日本の金融機関も危機的な状況である。

日本全土が放射能汚染の状態に

セシウム１３７の土壌中の分布

記事「「福島原発の放射性物質、西日本にも」研究チーム解析」より

東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質が、西日本や北海道にも拡散しているとの解析を日米欧の研究チームがまとめた。１５日の米国科学アカデミー紀要電子版に発表する。文部科学省は長野・群馬県境で汚染の広がりはとどまったとの見解を示したが、以西でも「わずかだが沈着している可能性がある」と指摘した。

米宇宙研究大学連合（ＵＳＲＡ）の安成哲平研究員らの研究チームは、大気中の汚染物質の拡散を２０キロ四方で計算するシステムを使い、事故後の天候や雨による放射性物質の降下を加味してシミュレーション。文科省によるセシウム１３７の測定値で補正して、３月２０日から４月１９日までの沈着量を算出した。

分布状況は文科省の観測の傾向と一致していたが、岐阜県や中国・四国地方の山間部で、原発由来の放射性物質が沈着している可能性が示された。北海道にも広がりがみられた。

◆西日本山岳、北海道も＝低濃度で沈着可能性―福島原発のセシウム・国際チーム

　時事通信 11月15日(火)5時8分配信

東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質のうち、半減期が約30年と長いセシウム137が、3月20日からの1カ月間に中部や中国、四国地方の山岳地帯や北海道の土壌に沈着した可能性があることが分かった。米大学宇宙研究協会（USRA）や名古屋大、東京大などの国際チームが14日までに行ったシミュレーションの結果で、米科学アカデミー紀要電子版に発表される。

これらの地域の大半は人体に影響を及ぼしたり、除染が必要だったりする汚染濃度ではないと推定される。ただ、局所的に濃度が高いホットスポットが存在する可能性があり、詳細な調査が必要という。

USRAの安成哲平客員研究員や名大の安成哲三教授、東大の早野龍五教授らは、ノルウェーで開発された地球全体の大気輸送モデル（20キロ四方単位）とヨーロッパ中期予報センターの気象データ、文部科学省の降下物観測データを組み合わせシミュレーションした。

その結果、日本列島へのセシウム137沈着量は1カ月間で1000ペタ（ペタは1兆）ベクレル以上と推定された。福島県を中心に東北、関東の太平洋側の沈着量が多いのは文科省の航空機モニタリング結果などと一致したが、中部、中国、四国の山岳地帯や北海道でも、低気圧が通過した際に同原発からセシウム137の微粒子を含む風が流入し、雨で沈着した可能性が示された。　

（転載終了）

日本列島全体が福島原発からの放射能汚染に晒されている。まさか西日本まで放射能に汚染されているとは、驚きである。本当に原発からの放射能を止めないとこれからますます放射能汚染値が高まる恐れがある。放射能に汚染されて食糧を口にすることになるのは、時間の問題である。私たち50歳以上は放射能への影響は、幼児や若者、妊婦に比較すると少ないからいいが、乳児や幼児、若者、妊婦などは影響が出る。これから、放射能による奇形児や障害児が生まれることになる事が予想される。マスコミなども最近はあまり報道しなくなってきたのではないか、自分自身がテレビを見ないので、分からないがニュースは欠かさずみるようにはしているが、福島原発の事故の報道は以前に比べれば減ったのではないかと思う。マスコミもちゃんと報道をして欲しいものだと思う。世界中に福島の放射能が広がるのも時間の問題でしょう。

生活保護受給 過去最高に

今年7月に生活保護を受けた人が1951年度の204万6646人を超え、過去最高にを更新したことが5日、明らかになりました受給者は前月より1万人程度増加し、205万人を超えました。
厚労省が9日にも、関連の集計値などを盛り込んだ福祉行政報告例を公表します。
雇用情勢が好転しない中、多くの人が経済的に困窮していることを改めて示しています。
受給者を押し上げている要因は、リストラや雇用の非正規化に伴う失業と、高齢化の進展で、受給者の増加傾向はしばらく続くとみられています。東日本大震災の被災地では今後、義援金などの手持ち資金が底をつき、生活保護を選択せざる得ないケースが多発する可能性も指摘されています。
受給者がこれまで最も多かったのは、戦後間もない51年度の204万6646人、徐々に減少していき、95年度には88万2229人と底を打ちました、その後「構造改革」路線の導入による雇用破壊や賃金の下げにより受給者数は増加に転じ、増え続けています。（新聞報道より）

205万に国民が生活保護を受給している。今後も増える傾向だという、東日本大震災で失業した人なども生活保護を受給し出すと、増えるのは間違いない。不況でリストラ、倒産の憂き目にあった人が生きるために、生活保護を申請している。高齢者は次の職場が見つからない状況だという、働く意志はあっても雇用する側が高齢者を拒否しているのである。これを改善すれば、生活保護受給者の数は徐々に減る傾向になる。国が高齢者を一定数、企業に対して雇用の義務化を課すなどをしなければ働く機会は、見つからない。企業も円高でそれどころではないだろう。大企業は海外に逃げ出し、中小企業も業績のいい企業は海外に出て行く。資産のない企業は日本に残り、細々と経営をしていくしかない。それでもいつ倒産に至るか分からないのが実情ではないか。生活保護受給者が減る事はないかもしれない。国が財政破綻すれば、205万人の人々の生活は、成り立たないし、他の人々も同じ運命をたどることになる。

久しぶりのブログの更新

この間なかなかブログが更新できずに過ぎてしまった。休みの日に更新するのだが、映画に行ったり、外出することが多くなりブログの更新が出来ないでいた。日報も2週間分溜まっていたのを書き終えてホットしているところである。

今年も残りわずかになってきた、今日は11月18日（金）である。あと2週間あまりで12月になる。1年はあっという間である。年末はスキーに行くことになる。

1日は長く感じるが、年月の過ぎるのは早い。来年で55歳、いつまで生きられるか分からないが、命日が分かってしまったら、人間の思考はどうなるだろう。気が狂う人も出るかもしれない、仕事を辞めて残った時間を旅行に費やすかもしれない。人それぞれだろうとは思うが、自分ならどうするだろう、仕事を辞めてやり残したことに時間を使うかもしれない。それとも、一生懸命治療に専念するかもしれない。仕事を続けるかもしれない。人間の寿命は有限だから、いつか終わりが来ることだけは誰も同じである。

今読んでいる本は、「ファイナル・クラッシュ」著者はトビー・バーチという女性で英国人である。彼女は「この地球上でもっとも裕福な人たちの資産運用」を担当している、ファンドマネージャーである。最低でも100億円を預けなければそのファンドにはいることは出来ない。著者が今起きている世界経済の動向を詳しく書いている。今後世界経済は大破局を迎えると警鐘をならしている。

ヨーロッパ、アメリカ、中国、日本のどこかで破綻するとドミノ式に世界経済は奈落の底に落ち、食糧の高騰、石油の高騰、資源の高騰が起こり、各国々が保護主義に走り、世界経済が縮小する事になる。

日本は食糧の自給率は40％台である。食糧・石油、資源など100％輸入に頼っている。クラッシュすると日本に食糧や石油を売ってくれる国など存在しない。食糧の40％の自給率で1.2億人の日本人の胃ぶくろを満たせない。富裕層だけが生き残るり、庶民は毎日の食事にも事欠くことになる。終戦直後の日本に逆戻りなる。失業者が街に溢れ、治安も悪くなり、食糧の取り合いが始まり、飢饉も発生するかもしれない。

また、日本の財政が破綻するのが一番かもしれないとも書いてある。1000兆円もの借金を返せるわけがない。日本の財政規律がないに等しい財政運営をしているので、今のまま、国債を発行続けることは出来るわけがない。いつかは限界が来る。その時が日本のファイナル・クラッシュである。
アメリカは日本が財政破綻した場合に備え、議会に小委員会を作っている、その委員会に日本の大使も呼ばれ、日本の財政状況を詳しく聞いているようである。アメリカは日本が破綻した場合に、備えその被害を最低限にするために今から準備をしている、アメリカはやはりしたたかな国である。

イタリア国債金利上昇

ユーロ圏のイタリア国債が、危険水準の7％を超え、自力返済が出来ない事態に陥っています。首相のベルルスコーニは辞任を表明、来年には総選挙を実施すると表明しています。イタリア国債の10年物利回りが7％台に入り、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル等がユーロ圏からの融資を受けざる得ない水準に達した。
イタリアの経済規模はユーロ圏では3位、債務残高は120％で経済規模が大きすぎて、ユーロ圏としても救済することが困難になっています。イタリアに対するユーロ圏からの緊縮予算や年金の支給引き上げ圧力が強まることになりそうです。

日本で国債の金利が7％に達すれば、70兆円もの返済をしなければならなくなります。国家破綻です。ユーロ圏が何度も書いているとおりどこかの国でデフォルトが起きれば、世界中にその影響は及びます。

洪水被害が東南アジアや南欧に広がる

東南アジアの洪水被害がタイだけでなく、カンボジア、ベトナム、ラオスに広がっている。タイは全国の地域で洪水被害が広がっており、農作物に甚大な被害が出始めている。全国耕作地の12.5％に当たる1600万㌶が冠水、240万人に被害が及んでいます。米の収穫も2011年は前年よりも13.7％下回る2100万㌧に減産すると予想されています。家畜などにも被害が広がり990万頭の家畜に影響が出ています。

カンボジアは水田の33万3000㌶に被害が広がり、被害者は120万人に達しています。ベトナムでもメコンデルタ地域で洪水が広がっており犠牲者が出ている。

南欧でも仏、イタリア、スペインでも洪水被害が出ており、農作物に被害が出ている。

世界の気候が変わり初めているのか、農作物が収穫できなければ、農作物の値段が上昇することになる。今でも、食料品は値上がりしているので、さらなる上昇が懸念されます。

日本の借金額が1000兆円を超える

国の借金1000兆円突破　１人あたり802万円、復興債発行で


　国債や借入金を合計した日本の「国の借金」の2011年度末の残高が、1024兆1047億円に達する見通しとなった。1000兆円を突破するのは初めて。国会に提出した今年度第３次補正予算案で、11.5兆円の復興債発行を盛り込んだことが影響した。

　今回の見通しを日本の10月１日時点の推計人口（１億2772万人）で割ると、国民１人あたり約802万円の借金を背負う計算になる。

　財務省はこれまで今年度末の国の借金残高を、10年度末の実績比で71兆円増と予測。995兆9232億円とかろうじて1000兆円に届かない見通しを立てていた。

　だが、東日本大震災の発生で状況は一変。11.5兆円の復興債の発行に加え、歴史的な円高を受け、為替介入に備えて外国為替資金証券の発行限度額を15兆円増額した。さらに原子力損害賠償支援機構に資金を出すための交付国債の発行枠を現行の２兆円から５兆円に増額したことで、特別会計の借金残高も増えた。

　国の債務残高は複数の指標があるが、今回の見通しは国債や借入金、財投債、政府短期証券を合計した額で国の資金調達の全体像を示す。内閣府経済社会総合研究所が集計する地方自治体の借金も合わせた債務の合計額では、09年度末にすでに1000兆円を超えている。

　国の予算は09年度以降、税収が国債収入を下回る異常事態が続き、財政は急激に悪化。それでも長期金利は１％前後の低水準で推移しているが、国債が金融市場で信認を失えば、金利上昇で利払い費が膨らみ、財政がさらに危機に陥る可能性もある。（日本経済新聞より）


財務省の発表で日本の借金額が1000兆円を超えました。その借金を返済するのに、国民に大増税のしわ寄せが来ることになります。年金、社会保障、社会福祉、消費税の引き上げなどで、国民生活の社会保障が切り捨てられ、さらに増税路線が始まろうとしています。幸いにもこの借金総額の95％は日本国民が汗水垂らした、預貯金で賄われています。他の国からの借金はありませんから、日本国民の預貯金が国に吸い取られてしまう事態になるでしょう。ギリシャの債務は他国からの借金なので、貸した国は必死になってギリシャを助けようとするでしょうが、日本は国民の預貯金がパーになるだけなので、助ける国はありません。金利が超低金利なので、今のところ問題にはなりませんが、1％金利が3～5％になるだけで国債の金利返済だけで、30兆～50兆円の金利返済になります。国の税収が金利返済に消えてなくなる金額です。何かの天災や政府が危機的な状況であるということを言えば、市場が反応して金利が上がることになるでしょう。ＰＩＩＧＳが破綻することになれば、日本はその次に破綻することになる、そろそろ日本も「ご破算」の時が来たようです。

資産のある人は、早い目に海外なりに資産を守るために避難した方がいいかもしれません。私はこの国とともに「ご破算」に付き合います。資産のない人間はそれしか生きようがありませんから。

ギリシャ国民投票を中止

ギリシャのパパンドレウ首相が突然言い出した、国民投票を中止すると発表した。仮に国民投票が実施されれば、国民の60％は反対をだという世論調査があり、仮に国民投票をすればユーロ圏からの融資は受けれなくなり、ギリシャ発金融危機が発生し、ギリシャは確実にデフォルトに陥る。

ギリシャにいくらお金を投げ入れれば、ギリシャの債務問題が解決するのか、融資と引き替えに、予算の緊縮予算により公務員の首切り年金削減、付加価値の値上げ等でギリシャの景気はさらに後退するのは目に見えている。

欧州労連のベルナデット・セルゴ書記長は、緊縮予算ではこの危機は解決しないと指摘している。経済の浮揚策がなければ、緊縮→国民生活の悪化→景気の後退→税収の低下→債務危機の深刻化という危機のスパイラルに陥る事になると、指摘している。

パパンドレウ首相の不信任案が通れば、ギリシャはさらに政治的な混迷することになる。与党議員からも造反する議員が出るというニュースもあり、過半数を選れれなければ、政権は崩壊するか、総選挙をするしかない。ユーロ圏危機は静に進行している。

友人が今日なくなった

若い時から、音楽グループのリーダーであった。Ｋさんが11月3日の早朝、大腸ガンのためになくなった。まだ、59歳という若さである。若い時は、1週間に一度は集まり、ワイワイと楽しく音楽の練習をしていた。時には合宿もしたり、遊びにも行ったりと楽しい青春時代を過ごさせてもらった。
メンバーが結婚をするようになり、若い時のような活動は出来なくなったが、時には集まり、酒を飲み交わしたり、カラオケをしたりという集まりを年に何度かしていたのだが。

今年の5月の連休には、島根県人会で隠岐まで一緒に出かけた。その時も治療療養中だったそうであるが、明るく、病気だとは全然気がつかなかった。

11月4日、午後7時からお通夜、11月5日お葬式である。今でも信じられない、元気な声が聞こえてきそうである。Ｋさんのご冥福をお祈りいたします。多分、仲間も集まり、号泣をするお通夜になりそうである。

福島原発再臨界

福島原発の2号機の原子炉内で再臨界が起きているようである。また、1、3号機も再臨界の危険があると予想されている。
2号機から再臨界に際に出る放射性物質キセノンが検出され、再臨界を起こしている状態である。

（再臨界とは＝燃料棒の露出が続き、ウラン燃料が溶け出して、圧力容器の下部に蓄積するなどして大規模に集中して「臨界量」に達すると、制御されない状態で核分裂連鎖反応が起きる「再臨界」となる。再臨界が起こると核分裂反応の制御は非常に困難となり、大規模なエネルギーが発生して原子炉内で爆発し、大気中に放射性物質の飛散する結果を招く。）新語用語辞書より

2号機では、格納容器ないの放射性物質を含んだ気体を吸い出しフィルターを通して排気する「ガス管理システム」を運転中である。1日に採取した気体からウランの核分裂に際に生成される、半減期が約5日のキセノン133と約9時間のキセノン135が検出され、2日に採取した気体からもキセノン135が検出された。いずれも半減期が短い物質であることなどから、事故当時の物質ではなく、核分裂反応が最近起きた際に発生した可能性を示すものだと言います。
2号機は3月の事故で核燃料が溶融し、原子炉圧力容器の底に大半が崩落し、圧力容器を覆う格納容器内に落下したとみられています。東電は原子炉の圧力の上昇がみられないので、局所的に臨界が起きたとみている。
2号機の原子炉の温度や圧力、中性子などの放射線量に大きな変動はみられないと言います。検出された濃度は1ｍ3あたり10万分の1.4～1.2ベクレルで、原子力研究開発機構に再分析を依頼している。
東電は核分裂反応を抑えるホウ酸480㎏を含んだ水を注水しました。東電は今後1、3号機にも「ガス管理システム」の設置を予定しており、2号機と同様にキセノンが検出される可能性があるといいます。（新聞報道より）

いつになれば、原発は収束するのか、東電は局所的だという見解を出しているが、これが大きな核分裂反応ならば、原子炉は大爆発を起こし東北から関東にかけて放射能が降り注ぐことになる。3月の事故（人災）から9ヶ月が経過しているのに、今だに収束の目処さえたっていない。そろそろ、原発で日本が終わる運命なのかもしれない。じわじわと放射能による汚染が食品や水などに広がるのが一番怖い。

東京都では、ストロンチウムが3月中旬に検出されている。半減期が約29年と長い放射性物質で骨や筋肉に蓄積される。検出されたストロンチウム90は1ｍ3当たり0.01111ベクレル。東京産業技術産業センターが敷地内で大気中の浮遊するチリを採取し日本分析センター分析を依頼しストロンチウム90が検出された。東京都産業労働局は「健康に影響を与える数値が低いので公開はしなかったと言っている。東京都で測定ポイントを増やし、地表、土、野菜、牛乳、魚、海底土などについてもストロンチウムを測定し都民に情報を公開をしてほしいものである。

九電では原発の再稼働を行った。何を考えているのか、経済効率ばかりで何か事故があれば何十兆円という補償をしなければならないのは、九電幹部はわかりきっているはずである。福島原発が収束の見通しも立たない中での再稼働は無知としか言いようがない。あきれかえる。知事も何を考えているのか、九電から政治献金をいただいているので、ノーと言えなかったのか。この国の政治家は国民の安全よりも大企業を守るのが仕事なのか。

韓国経済も瀬戸際

韓国経済は輸出により、経済を運営しているが、ここに来て急激に輸出が落ち込み始めている。
輸出先のヨーロッパへ額が急激に9月に比べると10月は半減している。アメリカへの輸出も7％程度落ち込んでいる経済状態である。世界的な不況で韓国の輸出産業は大きな痛手を負っている状態である。この状態が続けば中小企業の倒産や失業者の増大など社会問題化しそうである。

韓国版サブプライムローンも崩壊の危機にさしかかっている。不動産バブルで急激に値上げしていた不動産が価格がここに来て落ち込み始めている。バブルの崩壊で韓国経済も危機的状況になり、IMFへ救済を頼まなければならなくなる。

ヨーロッパは大変だが、アジアも大変な経済状態である。アメリカ経済も振るわない。中国、日本、韓国、東南アジアのタイも洪水被害のため、経済活動が出来ないでいる状態である。アジアもどこかの国が倒れればグローバル化した世界経済はドミノ式に次々と破綻していくことになる。

ギリシャ国民投票へ

時事通信によると、ギリシャのパパンドレウ首相は10月31日、与党議員との会合で、先週の欧州連合ユーロ圏首脳会議で対ギリシャ支援がまとまったことを受け、議会で信任投票と国民投票を実施する考えを表明しました支援実行に当たりさらに厳しい財政削減を強いられる事をふまえ、政治基盤を強化することが狙いとみられます。
現地からの報道によると、パパンドレウ首相は会合でEU合意に基づく政策実行には信任投票が必要だと指摘。その上でわれわれは国民の声に拘束される。国民がノーを言えば実行されないと述べ、国民投票の結果に従う意向を表明しました。（国民投票は12月4日か5日に実施する方針）
国民投票で問うのは、ギリシャがユーロ圏に残るかどうかのを問う、国民投票だと首相は語っている。
これに関連してAFP通信は、内閣の信任投票が11月4日に行われる見通しを伝えています。パパンドレウ政権を支える与党・全ギリシャ社会主義運動は、議会定数300のうち153議席を有しています。
一方、首相は国民投票は12月4日か5日に実施する予定だと首相は明らかにしました。ベニゼロス財務相はEUによる支援策の詳細がまとまった後、関連法案の採決に合わせ国民の信を問う方針を示しています。
ロイター通信によれば、世論調査ではギリシャ国民の60％が首脳会議での合意内容を否定的見解を示しています。
ユーロ圏首脳会議とそれに先立つEU首脳会議では、欧州の銀行の資本増強や、債務危機国を支援する欧州金融安定化基金の機能強化を決めたほか、民間投資家が保有するギリシャ国債について、債務の50％減免で銀行側と合意。仮に国民投票で支援枠が拒否され債務減免が白紙に戻る事態になれば、ギリシャがデフォルトに陥る可能性が急激に高まり恐れがあります。
新聞報道より

やはりユーロ圏の金融危機不安が再燃の兆しである。仮に議会で与党の内閣不信任案が通れば、今の政府は議会の解散か、総辞職を余儀なくされる。与党から造反組が出れば、内閣不信任が通る可能性もある。与党は過半数ぎりぎりの議会勢力である。国民投票の予想は60％の国民が反対を表明している。
いかに、ユーロ圏の支援がギリシャに対する緊縮予算を要求しているか、国民は長期間にわたり痛みをギリシャ国民が耐えられるか、失業率は今以上に高まり、特に若者の失業率は今以上に高くなる可能性があり、若者の不満が爆発するかもしれない。耐貧生活を余儀なくされる。耐貧生活を余儀なくされるぐらいなら、デフォルトの道を選択し、「ご破算」をするほうが、ギリシャの再建が可能かもしれない。ギリシャがデフォルトになればユーロ圏の金融は大混乱に陥る事になり、それが、世界中に波及すれば、世界同時恐慌になる可能性が出てくる。日本も1000兆円という天文学的な国債を発行している。日本も同じ運命をたどるかもしれない。