韓流百貨店倒産

東京の新大久保にある、韓流百貨店が資金繰りが悪化し倒産した。朴槿恵大統領が反日姿勢を強めた形で、韓国への嫌韓感が増幅し、販売が低迷し資金繰りが急速に悪化し倒産第1号となった。

同社は2002年にオープンし、韓国食品や化粧品、雑貨などを取り扱っていたが、韓流ブームで一時は、売り上げは16億円まで計上したが、朴槿恵大統領の反日外交で売り上げが激減し、13年1月期には11億円まで落ち込んだ。

負債金額は、3億4218万円で民事再生法の適応を申請し、30日には開始決定を受けた。

同業者は、朴槿恵の反日姿勢により、ブームが低迷し、客足が減っているにもかかわらず、お客の取り合いをしていると話をする。

今後、同様の韓国ケースが出てくる可能性は否定できない、最悪の場合は廃業や破産ということもあり得ると言っている。

反日の影響をもろに受けたのは、日本にある韓国企業である。自国の大統領を恨むしかないのではないでしょうか。いい加減い反日外交をやめないと、さらなる嫌韓感情は高まることになるのではないでしょうか。