韓国が日本製品を不買運動を実施

韓国の民間団体である自営業者団体が日本製品の不買運動を実施するという。韓国内で自営業者団体は600万人を組織し日本製品の不買運動をするという。

対象になるのは韓国でも人気のある商品で、マイルドセブン、アサヒビールを韓国国民は買わないという。他にもニコン、ユニクロ、トヨタ自動車、ホンダ自動車等々の商品も対象に入っている。その商品を取り扱っている店は困ることになるはずである。自分の首を自分で絞めているだけのことでは無いかと思うのだが。

鳥取県が実施した「竹島の日の記念式典」への報復措置である。韓国政府は民間が実施する運動なので特に問題は無いというコメントを出している。

日本も民間団体をが団結して、韓国製品を不買運動を実施すればいいだけの問題である。韓国への旅行の自粛、韓国製品のキムチ、マッコリ、サムスン電子、ＬＧ等々メイド・イン・コレアの商品を買わなければいいだけのことである。　

日本製品は韓国でも人気商品であるだけに、日本の企業も打撃を受けるが、それ以上に日本から韓国へ輸出している、工業素材製品を輸出を停止すれば、韓国企業は製品を製造できない。

経済戦争という道に突き進む事になるのは目に見えている。どちらが白旗を揚げるかが楽しみである。多分、韓国が白旗を揚げる結果になるだろうと思うのだが。

民間団体がやると言っても、裏で指導しているのは韓国政府である。日本にいる韓国人の出稼ぎ労働者を韓国に帰す措置とればいいのでは無いかと思うのだが。

日本の民間団体も韓国製品を不買運動をするだけの、意気込みを見せて欲しいところである。

日本の固有の領土である竹島を不法占拠して、このような運動をする韓国人には歴史を知らないのか、知っていても知らない振りをしているだけなのだろうか、反日教育をしている国だけに底の浅い国でしかないかもしれない。

韓国国民はもう少し賢い国民だとは思っていたが、この考えは大きな間違いであった。

韓国は不買運動を好きなようにして下さい。日本も韓国製品の不買運動を民間団体がやればいいだけの話です、日本政府が裏で指導はしないように民間が自主的にやればいいだけの話である。

韓国人の生活保護を受けている人たちに対する、打ち切り措置も検討してもいいのでは無いかと思う。日本の税金で韓国人の生活まで見る必要などはもってのほかである。その人達は韓国で生活保護を受ければいいだけの話である。帰国費用は韓国政府が負担すればいいし、不買運動に対する対抗措置でもある。