財政の崖の危機回避

米国の上院で与野党が財政の崖回避で合意した。下院では1日に審議いる予定で下院で可決されれば、大統領が署名し成立することになる。

所得税を中心とする減税の取り扱いについては、年収が45万ドル（3900万円）以上は増税になる見通しである。

歳出強制削減（1.2兆ドル）する制度は2ヶ月間凍結することで合意した。

財政の崖から転落すれば米国経済はマイナス成長を余儀なくされるだけに、共和党や民主党は超党派で回避したことになる。

ただ財政削減は2ヶ月先に先送りしただけで、根本的な解決にはなっていない。先送りしただけのことであり、2ヶ月後には財政削減制度で議会で論議されることになる。

米国経済がマイナスになれば、世界経済に与える影響は大きいだけに、ギリギリで妥協するとは思っていた。歳出削減については、根本的な解決策を模索しなければ、1300兆円といわれる債務を、どのように返していくのか難しい課題である。日本も同様に1000兆円を越えている債務を返済しなければ、日本も米国と同じ事になる。