中国の銀行から引き出したお金は偽物

中国の地方銀行で現金自動預払機（ＡＴＭ）から引き出した､お金が偽物のお金であったことが明らかになった。

引き出した本人が偽札とわかり銀行の窓口で､交換を求めたが､銀行側は偽札を銀行が出すわけはないとの一点張りで、交換は拒否されたがそのもめ事を見ていた男性２名が、ほんものの元と交換してあげると声をかけ､本物の元紙幣と交換してもらったという。銀行と交換した男性がグルだという事になるのではないか。

中国では銀行ですら偽札を現金自動預払機（ＡＴＭ）に入れているという事実だけでも驚きだが、本物の元と交換してくれた男性も銀行とぐるになって､トラブルを防いだという事になる。

中国は偽物国家である事は誰でも知っているが、紙幣までも偽札を地方の銀行が現金自動預払機（ＡＴＭ）にれているということは異常という意外に言う言葉が見つからない。国も地方政府も信用できない国である事がこの事件だけで明らかでは無いかと思う。

中国ではブルーカラー層の労働力不足が深刻化してきている。しばらくは農村から都市部への労働力が供給されるので、今のところ補い切れているが、若者は大学への進学率が８０％へ急伸しホワイトカラー化し、製造業や建設業への就職を嫌がる傾向であるという。製造業や建設業への労働力は農村の労働者がになうことになるが、全ての大学卒業者がホワイトカラーへ就職できるわけではないだけに、中国の若者のワーキングプア化が増えている。

中国の一人っ子政策が大きな影響を与えているという、一人っ子政策は両親から溺愛の愛情を受け、わがままで、人を信じず、リスクを回避するという傾向が強く、重労働などの仕事に就くのは嫌がる傾向が強い。

中国の大気汚染物質が日本へ飛来

中国の大気汚染は、最高レベルの「深刻な汚染」を記録している。これから偏西風に載り、黄砂の混じり有毒な亜硫酸ガスの有害物質が日本に降り注ぐことになる。

日本から米国へも飛散しているというから、いかに中国の大気汚染がひどいかわかるというものである。

中国では石炭を燃料にしている、一般家庭も暖房用に石炭を燃やして暖をとっている。中国産の石炭は硫黄分を大量に含んでいるため、大量の亜硫酸ガスが発生することになる。

韓国も黄砂に混じった亜硫酸ガスのため牧場の牛が血を吐いて死んだ被害が急増しているという。

日本もこれから黄砂が飛来する、ガスマスクでもしなければ有害物質を吸い込むことになるので、マスクをしなければ、呼吸器系の疾患になる可能性が高い季節を迎える。

中国は他の国に事など、気にもとめていない国である。これが反対ならば猛烈な抗議をしてくるだろう。中国という国はそんな国である。尖閣が一番いい例で、70年代までは尖閣は中国の領土であるという主張はしていなかったが、近海に石油資源が埋蔵されていると言うことがわかると、態度を一変して中国の領土だと言い出した。さらに、人民軍に対しては？日本との戦争の準備まで指示を出しているとも言う。

米国のワシントンポストは、尖閣諸島問題を取り上げて日中が尖閣諸島を棚上げ論を主張している。尖閣で軍事衝突が起これば米国は日本を守る義務を負っているだけに、無駄なお金は使いたくないのだろうか、仮に米国の領土を中国の領土だと言い出したら、そんなのんきなことをワシントンポストは社説で書くだろうか、いかに、米国も自国の利益のみを追求する国であると言うことが証明されたことになる。

自国の防衛は自国でやらなければ、他国など当てに出来ないのは明らかであり、中国の挑発に乗ることなく粛々と海保が尖閣諸島を守るために奮闘してほしい。中国は日本からの先制攻撃を待っている、自作自演で中国は自国の飛行機が日本に攻撃されたという自作も考えられるので、挑発だけは乗らないようにすべきである。

免許の更新へ

今日は有休を取り、免許の更新へと出かけた。門真に行けばその日に発行してもらえるが、たぶん人でいっぱいなので、区の警察署で更新をすることにしている。毎回、地元の警察署で更新している。

お金はかかるが、時間的に早く終わるのでそのようにしている。視力は問題ないが、三本の棒が一致する検査は何回かしてようやくパスした。遠近感が鈍くなってきたのかも知れないが、警察署も、一致する誤差は3㌢以内なので、それが出来るまで何回もやってくれるので、気が楽である。

後は、公安協会に行き30分のテレビを見れば、講習は修了である。優良運転手のメリットである。免許証は2月26日前後に郵送で送られてくる。5年後は61歳になっている。

運転は無理やルールを守れば事故は起こらないと思うし、安全確認を確実に行うことも必要である。もらい事故もあるので油断は出来ないが、スピードは控えめにこれからも安全運転を実践して行きたいと考えている。

2連休は体に優しいと思う。1日だけだと仕事の疲れもなかなか取れないが、2連休ならからだのつかれもとれるようである。隔日の休みなので、土日の休みにならないものかと思わずにはいられない。それでも週休2日制には変わりがないから、あまり欲を言っても仕方がないかも知れない。

Ｈ２Ａロケット打ち上げ成功

宇宙航空研究開発機構は２７日午後１時４０分に偵察衛星を搭載したＨ２Ａ２２号機が打ち上げに成功した。すでに打ち上げられた､衛星３基と合わせて４基体制になり、１日１回以上地球上の地点を観測できることになる。

今回打ち上げた衛星は、地上にある１㍍の物体を識別できるという､高性能の性能を有している。北朝鮮のロケット発射の準備状況を把握することも出来るという。

Ｈ２Ａの打ち上げは１６回連続の成功で成功率は９６％になり、打ち上げの信頼性も向上したことになる。

日本も早く有人ロケットの打ち上げを計画して欲しいものである。有人ロケットの開発なども必要になるが、財政の厳しい中であるが、宇宙産業はこれから大きく成長していく分野だけに、信頼の高いロケットの開発で有人飛行計画を実現して欲しいものである。

建造中の22ＤＤＨは将来は空母に

建造中の22ＤＤＨは海上自衛隊の最大級の海上艦艇になる、次世代のヘリコプター搭載護衛艦である。同艦の排水量は2万4000トンに達し、ファランクス3基、近接防空システム2基を搭載し、海上自衛隊はこれを護衛艦と称している。建造後は、海上自衛隊の旗艦となる予定だ。

同艦は全長248㍍、全幅は38㍍、喫水は7㍍、大きさはひゅうが型ヘリコプター護衛艦を50％も上回る。他の国の軽空母、イタリアの空母は1万3850トン、スペイン1万7000トン、イギリス2万1000トンを上回る、22DDHである。ガスタービンエンジン4基2軸、最高速度30ノット、外観は軽空母と変わらないという。将来的にはF-35戦闘機の母艦となり、日本初の空母になる見通しだという。

私が何度も書いていた空母が出来ることになる、海洋国家としてこの広い海を守るためには、空母は必要不可欠な艦船である。まして尖閣諸島を守るためにも、なくてはならない鑑だと主張していた。他の国を侵略することは、やってはいけないが、日本の領土、排他的経済水域を守るためにも必要である。

これで、中国の領土的野心をくじくことが可能性になるかも知れない。

昨夜はＩ氏の一杯

昨夜は久しぶりにＩ氏と京橋で一杯やった。Ｉ氏と飲むのも本当に久しぶりである。先日行われた物流の職員会議の話もした。枚方にある施設の話もした、そこの施設長は時間中に本を書いたりしてその書いた本を職員に買えという事までやっている。

枚方の役所や市社協もそこの施設長は変わり者だという評価を受けている。枚方市からは余りいい評価を得ていないようである。

家族会からも色々と苦言を受けているという、家族会などが改善をして欲しいと言っても全然改善されないので、今ではあきらめて家族会も何も言わなくなったという。重度の障害があればその人を受け入れてくれる施設は限られているから、その家族は仕方なしにその施設にいるという。

他に重度の人でも受け入れてくれる施設があれば、そこの施設と契約をするのではないかと思う。
職員のモチベーションも低いという、職員も生活があるから我慢しているだけであり、支援の質も低下するのではないかと思う。Ｋさんは施設長を変えるかしか方法はないのではないかと言ったりしている。

という内容の話をＩ氏とした、Ｉ氏あきらめ顔で聞いてくれた。枚方市社協の事務局長とは友達関係であり、一度、Ｉ氏と交えて事務局長と話をすることになるが、これはあくまで個人的な話し合いになるが、話し合いが夜ならいいが、昼間なら仕事として話し合いに行くことになる。

話し合いが何時になるかは､分からないが個人的には余り乗り気では無い。Ｉ氏の顔もあるので一度は話し合いもしなければならない。

Ｉ氏とは色々と仕事のことでも相談に乗ってくれる人なので、これからも、色々と相談したりしていくことになりそうである。

物流の会議

今日は物流の会議であった。Ｒ・Ｏ－Ｏの役員もＨ先生が社長で役員は息子である。現地責任者は､私であるが本音を言えば責任者なんかはやりたくない変われるものなら変わりたいと思っている。言われた仕事だけをやっている立場の方がいいと思っている。実質的には、Ｈ先生一族の経営であり、手足となるのは私たちである。

分配についても色々と調整しているみたいであるが、早く調整してもらいたいと思っている。決まればそれに応じて各事業所へ配分するだけである。

また、Ｒ・Ｏ－Ｏの合併も検討中とのことみたいであるが、私にとっては仕事が増えないことだけを祈るしかない。

ぼちぼちと仕事をやる事しか無い。

私は一族経営は余り好きではない。一族でやればなれ合いになり発展しないことは明らかである。色々な人が事業に参加することにより、事業が発展するというのは私の自論ではあるが。

年金がもらえるまでは、そつなく仕事をするだけである。Ｋさんも生活があるから、我慢して仕事をしているのかもしれないと個人的には思ったりしている。

円安で韓国輸出企業壊滅的損失

ウォン高基調で、円に対してウォンが1％高くなるたびに韓国の輸出は1％減少するとの分析が出た。

円安、ウォン高や日本の量的緩和などの影響により､円に対する相場は､100円＝1188ウォンと昨年1月に比べるとウォンは25％高くなっている。

円安により､韓国の鉄鋼、石油化学、機械産業など日本と競争する産業が大きな影響を受けている。

ウォンが1％高くなるたびに、韓国の輸出は1％減少するとされています。特に鉄鋼産業や､石油化学は1.2％以上減少すると言われています。

韓国は日本の円安で韓国経済は急速な減速をしていることになります。日本の産業は韓国と競争する事が出来るようになってきました。

中国の汚染物質が飛来

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国の大気汚染は、世界最悪の大気汚染に陥っていますが、その汚染が日本へ流れてくるという事態になっています。中国の病院では呼吸器系の不調を訴える患者が激増しています。

日本に来る汚染物質は､工場や排気ガスは、WHO（世界保健機構）指針値の36倍もの量が観測されています。

空には国境はありません、春先には黄砂も飛来します。その黄砂にくっつき汚染物質が日本の各地に降り注ぐことになります。

NASA（米国航空宇宙局）の衛星写真でも中国の全土が大気汚染の写真が公表されています。経済優先で、環境に配慮しない中国の経済姿勢が良く表れていると思います。

中国軍指導部が「戦争準備」を指示

中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対して、2013年の任務について「戦争の準備」を指示していることが明らかになった。

沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識しての指示である。中国では連日テレビ番組で戦争を想定した番組が流れている。

中国指導部が日本との戦争を準備に向け、大きな一歩を踏み込んだことになる。

人民軍指導者が戦争主戦論を主張している。小規模な軍事衝突となるのか、全面戦争に衝突になるかが焦点になっています。

中国は、真実を隠す国家だけにこの情報が正確かどうかは計り知れないが、全面衝突になれば、米軍も巻き込んだ戦争になる。軍事的な装備では中国が量的には上回っているが、最新鋭の軍事力では日本の方が上回っているという情報もあります。これに米国の第7艦隊を加えれば、中国は自国の軍事力を過大評価しているとしか思えない。台湾も攻撃目標にされることは、以前に書いたが台湾の軍事力もそれなりに装備は備えているはずである。フィリピン、ベトナムも中国との海洋権益で揉めているだけに、両国が参戦する可能性もあり得る。
そうなれば、中国は、日米、台湾、フィリピン、ベトナム、インドも中国と領土問題で揉めているだけにこれだけの国を相手に多面的な戦争を想定しなければならない。

戦争になれば、大きな犠牲者が両国に出ることになるが、仮に中国が負ければ中国の国は、多民族国家だけに、各地で独立運動が激化することになり、中国は崩壊の道を歩むことになる。チベット、ウイグル自治区などで独立運動が激化することになるのではないかと思う。

中国は、尖閣を理由に自滅の道を歩み始めているようにしか見えないのだが。

韓国のジレンマ

安倍政権が誕生し、金融緩和、大幅な財政出動、成長戦略などを掲げて日本経済の再生を目指している。

特に円安傾向で日本の自動車メーカー、製造業、家電メーカーが息を吹き返しており、韓国にとっては脅威となっている。韓国はウォン高傾向で、80％以上輸出に頼っている韓国経済は危機感を募らせている。

ウォン高になれば日本の製品は、海外では割安になり韓国に取ってみれば手強い競争相手になる。

サムスン電子、現代などの財閥企業は韓国から海外に生産をシフトし、今までの競争力を維持しようとするのではないか、そうなれば韓国国内の経済は地に落ちることになるのでは無いかと思う。

中国軍の異常な行動

中国軍の戦闘機が、10日から米軍のＰ３Ｃ哨戒機やＣ１３０輸送機に対して､スクランブルし執拗に追尾している明らかになった。同じ時期から自衛隊に対するスクランブルも過剰になっている。

日本の自衛隊だけではなく米軍の飛行機にも執拗な追尾、接近を行っており危険な行動を中国は取りつつあります。

中国機が日本や米国の飛行機を撃墜すれば、日本や米国は戦争態勢に入ることになります。

共産党の指導部が軍をコントロール出来ていない事態も想定されます。そうなれば中国軍は暴走を開始するかもしれません。

陸自・海自尖閣諸島奪還の訓練

陸自・海自が合同で尖閣諸島奪還の訓練を千葉県の習志野演習場で行った。海自がＰ３Ｃの哨戒機で中国の上陸部隊を確認後、艦砲射撃を行い制圧が確認後、陸自の偵察部隊に続き空挺部隊が落下傘で尖閣諸島へ上陸するという訓練である。

尖閣諸島有事に備えた合同訓練である。中国のマスコミも取材に来ていたという。

有事にならないことを祈るが、中国は海洋の覇権を目指している。尖閣は「核心的利益」だけに中国が手を引くことは想定できない。

海自・陸自・空自の自衛隊の総合的な訓練も必要では無いかと思う。出来れば米軍も含めた訓練をする必要もいるのでは無いかと思う。

中国のマスコミは今回の訓練をどのように報道するのであろうか、日本の自衛隊も本気で中国軍を迎え撃つ体制を構築しているという報道をするのだろうか。何故、中国のマスコミに訓練を見せたのかも不思議である。日本の手の内を教えているようなものである。中国ならば絶対に報道管制を引くだろうし､まして日本のマスコミなどは入れないに決まっている。日本人のお人好しもここまでくれば笑ってしまう。

報道の自由とはこのようなものである、中国のように自国の都合の悪い事は一切報道させないし、南方週末のように民主主義や言論、集会、結社、デモの自由を求める社説を載せただけで記事の内容を書き換えろと要求する国とは大違いである。

中国の環境汚染は最悪な状態

中国の大気汚染が最悪の状態になっている。北京では、大気汚染による「有害物質を含んだ霧」が発生しており、呼吸疾患患者が病院に殺到しています。当局は､外出を控えるように呼びかけている。日本でも発生した四日市喘息のような事態になる状況になっています。

経済活動優先で、環境に配慮しなかったために生じた事態になっています。中国は環境汚染・大気汚染をしながら成長してきたことになる。仮に環境に配慮しながら経済成長を数字で表せば、GDP（国内総生産）は10％以上の成長を続けてきたが、環境整備を行えばGDP（国内総生産）は､実質5％にしかないという数字も出ている。

水質の汚染も深刻だという、生活排水やし尿などが河川に流れ込み、北京に流れる河川の色が灰色から黄色に染まっているという。水中の硝酸酸性窒素性の含有量10㍉ｇ/Ｌに接近してきているという。この物質を大量に摂取すると体内で発がん物質を生成するという。

地下水の水位も低下してきている、以前は-12㍍であったものが、-24㍍まで低下し、今では-30㍍まで低下しているという、地下水の貯水量も年平均で5億立方㍍で減少している状態である。

水不足の北京では、河北省や山西省、遠く離れたから河北省からも水を引き入れている。再生水、岩石内水、海水処理後の水、黄河の水、などあらゆる水を北京に供給している。この複雑な水源からの水質が水質の悪化に拍車をかけているという。

人が住める環境ではなくなりつつあります。（写真は大紀元日本社より）

米空軍F-22戦闘機を沖縄に暫定配備

米国は最新鋭機のステルス戦闘機F-22を沖縄の嘉手納基地に暫定配備することを決めました。これは中国が尖閣諸島への中国海軍の飛行機が尖閣諸島への領空進入をしようとしているための、処置でありF-22の配備で中国の尖閣諸島への領空進入は一定の抑止力になります。

中国のJ10、J11の航空機を上回る戦闘能力を持つ飛行機で、中国にとっては脅威となる飛行機です。

東シナ海や南シナ海を中国の覇権海域とする中国の思惑を阻止するための、抑止力になります。中国は民主国家ではありません。共産党の一党支配下にある国であり、言論の自由もなく、情報は共産党により操作されています。

日本も自国の領土を守るため、尖閣諸島のを守るための海保の専従体制をひくという措置をとりました。海保の艦船も新たに造船されるということを決めました。

自衛隊の装備も最新鋭の装備をする必要があるのではないでしょうか。個人的に軍国主義はいやですが、自国の領土を守るために必要な装備は必要だと思います。中国も着々と軍事力を強化しています。中国の軍事力の拡張に、周辺の国々は脅威を感じています。フィリピンも中国と領土問題で一触即発の状態です。フィリピンは日本に対して海上を守るための艦船の提供を日本に要望しています。

中国の覇権主義的な行動を阻止するためにも、日本は東南アジアと協力をすべきであるし、米国との連携した行動をすべきではないかと個人的には思います。

海上自衛隊や航空自衛隊も緊急時に備えた措置は、取ってるとは思いますが、中国は何をするか分からない国だけに、必要最高限の備えはすべきであると思います。

再生医療へ1000億円の支援

文部科学省は、山中教授と会談し、iPS細胞などの再生医療に対して、今後10年間で1000億円の支援を行う考えを示した。

山中教授は、緊張感を持って研究開発に励みたいと述べました。下村大臣は国民に夢を与え、研究者の先頭に立って新しい分野の開拓をしてほしい。研究の成果が実を結ぶようにと励ましました。

一つの分野でこれほどの巨額の支援をするのは、初めてのことで国が全面的なバックアップを行うことで実用化への道が縮まる。

再生医療が実用化されれば、日本の医療は世界最先端の医療大国になる。世界中から治療に来る人が確実に増えることは明らかである。

また、難病で苦しんでいる人たちにとっても、心強い事であることは間違いない。神経、臓器などへの治療が可能になる。さらに、新創薬の開発も加速することになる。

久しぶりに明るいニュースである。

エジプト金融危機

日経新聞は、『エジプト銀行』は外貨の国外持ち出しを1万ドル以上は国外に持ち出すことを禁じる法令を発表し、企業も外貨預金の引き出しも1日3万ドルまで制限されました。

個人・企業が外貨預金を引き出すことが制限された事により、事態は悪化しつつあります。

エジプトを救うのはＩＭＦしかありません。ＩＭＦは48億ドルの融資を受け入れることで合意していましたが、エジプト国内での増税などの実施が困難な状況にあり、融資は先送りになっています。ＩＭＦが緩い条件で支援をすれば、ギリシャが黙っているはずがありません。

ギリギリの交渉が続いている状況で、まとめられなければエジプトが金融破綻するのは時間の問題となっています。

外貨を失ったエジプト経済を救うのはＩＭＦしかありませんが、増税や社会福祉の削減などを実施すれば、国民の多くは2ドル以下で生活している人々は40％にたっしており、その人たちの生活は苦境に陥ることになります。

エジプト経済の失速は、ムバラク大統領を辞任させた革命以後、経済が低迷し外貨が極度に不足に陥り、ドルの外貨準備高も最低限の水準とされる3ヶ月分の150億ドルまで減少しており、このまま放置すれば経済破綻する運命になります。

休みはあっという間に過ぎる

１０１２年３０日～２０１３年１月５日までの休みも今日で終わりである。今年は本当に寝正月で会った。こんな正月も珍しいと自問している。こんな正月休みもいいかと思っているが、子ども達はほとんど家にいなく、帰ってくる時は､シャワーを浴びる時か、着替えの時だけでほとんど帰ってこない。次男は入院中なので､帰って来れない、第二クールの治療も終わり、後もう一回治療をして、終わりであるが検査結果によっては､治療が続くかもしれない。

明日から仕事の始まりである。無理をしないように仕事をしていきたいと考えている。

ウォン高で韓国経済減速か

韓国経済は輸出が韓国の経済を支えてきたが、ここに来て、ウォン高で輸出産業の陰りが見え始めてきた。

ウォン高の原因を、安部リスクとして警戒感を強めている。さらにウォン高の背景には欧米日金融緩和策や韓国国債の格上げ、先進国より高い金利などがあるとされている。

安部リスクとは、安倍首相が大胆な金融緩和策を打ち出し、円安・株高誘導を進めている。韓国メディアは、日銀が輪転機を回し、無制限にお金を印刷し円安を誘導しているとして、韓国はそれが気にいらないらしい。まだ、ウォン高は進むのではないかと思う。

今までの円高が異常なほどの円高であり、円安誘導は日本企業の輸出競争力をつける上で、円安は追い風であり、株式市場も1万円台を越えている。1＄：100円までの円安を進める必要があると思います。100円から120～130円までの円安誘導すべきであると思う。

それぐらいの円安になれば、韓国の企業と競争はできるはずであり、同等の価格なら品質のいい商品が売れるのは当たり前であり、日本の物作りの復活にもつながる。

デメリットもある、輸入品がそれだけ割高になる。原油、食料品、等々は値上げになるのは避けられない。

米国で新国防権限法が成立

オバマ大統領は、2日、国防予算の大枠を決める2013年会計年度国防権限法案に署名し成立しました。

国防権限法案は、沖縄県・尖閣諸島は日本の施政権下にあることを認め、米国の防衛義務を再確認。こうした方針は、第3国の一方的な行動により、影響を受けないと明記し、領有権問題で領有権を主張する中国を牽制する法案になります。

米国が、日米安保の防衛問題で、尖閣諸島も含まれるという認識を示したことは、中国にとってみれば、尖閣諸島を一方的に中国領土であるということで行動が抑制される事になります。

中国が米国を相手に戦争を仕掛けるだけの、戦力と能力はまだ劣ります。それを覚悟で尖閣を占領しようという行動は、取れなくなります。日本にとっては、心強い法案であると思いますが、米国だけに任せておくわけにはいけないと思う。

日本も戦力の高度化と防衛体制の強化をしなければならないのではないかと、個人的には思うのですが。

今年の正月は寝正月

今年の正月は、本当に寝正月になってしまった。仕事が休みの時はやはり気が緩むので安心して寝てしまう。

と言っても､今日は天満宮へ初詣へ行った。例年より人は少なかった、義祖母が伊丹空港を見たいというので、阪高で伊丹空港へ行くことになった。マンションから次から次に飛行機が通るので、気になるらしく伊丹まで行くことになった。

夜はMさん宅で新年会をしようとの連絡が入り、義祖母を引き連れて参加することになった。Mさんとは年末年始のスキーでいつも一緒に行っていた間柄なので、年に何回かは集まって飲み会をしたりしている。職場は香里園にある南海学園へ移動になった人である。

Ｈ先生から年賀状が来た、年賀状にはこのように書かれいた「厳しい情勢、客観的事実を見る。その上で対応を、自分たちが事業の主人公を忘れないで」という励ましというか、物流の事業を主体的にやって欲しいということなのだと思う。

財政の崖の危機回避

米国の上院で与野党が財政の崖回避で合意した。下院では1日に審議いる予定で下院で可決されれば、大統領が署名し成立することになる。

所得税を中心とする減税の取り扱いについては、年収が45万ドル（3900万円）以上は増税になる見通しである。

歳出強制削減（1.2兆ドル）する制度は2ヶ月間凍結することで合意した。

財政の崖から転落すれば米国経済はマイナス成長を余儀なくされるだけに、共和党や民主党は超党派で回避したことになる。

ただ財政削減は2ヶ月先に先送りしただけで、根本的な解決にはなっていない。先送りしただけのことであり、2ヶ月後には財政削減制度で議会で論議されることになる。

米国経済がマイナスになれば、世界経済に与える影響は大きいだけに、ギリギリで妥協するとは思っていた。歳出削減については、根本的な解決策を模索しなければ、1300兆円といわれる債務を、どのように返していくのか難しい課題である。日本も同様に1000兆円を越えている債務を返済しなければ、日本も米国と同じ事になる。

防衛省が「総合防衛戦略」を作成

中国の尖閣諸島への領海進入を繰り返しているのを受けて、防衛省は中国との有事の場合のシナリオを作成していることが明らかになった。

政府は首相官邸に情報連絡室を官邸対策室に格上げし情報の収集を強化する対策をとっている。

尖閣を巡る中国の軍事行動は3つのシナリオを想定して、日本は不測の事態に備える。

①シナリオ
中国の監視船と海保の監視船が偶発的に衝突し、これをきっかけに後方で待機していった中国艦艇が大挙、押し寄せ空母をはじめとする尖閣諸島の海域を占拠し、日本の自衛隊が来る前に、尖閣諸島へ空挺部隊と水陸両用車を駆使して尖閣諸島に上陸し奪取する。

②シナリオ
尖閣諸島のみならず、宮古島、石垣島も同時に侵攻し、宮古島の空港と、石垣島の空港を中国は押さえ、宮古島にある陸上自衛隊のレーダーを破壊し防衛網を破壊する。空港を押さえることにより、自衛隊の装備や物資の運搬を阻止し、尖閣、宮古、石垣周辺海域を制圧する。

③シナリオ
中国は尖閣、石垣、宮古島を制圧し、どさくさに紛れて台湾をも攻撃を開始し中国統一をする。
台湾への攻撃は海上封鎖やミサイル攻撃、特殊部隊や水陸両用の上陸作戦を行い台湾を中国が制圧する。

以上の3つのシナリオを想定にした、日本の自衛隊の防衛作戦を展開しなければならない。中国は海洋への進出を一気に進め、沖縄をも制圧し南西諸島は、中国の支配下に入ることになる。
このような行為をすれば、世界の国々は一斉に中国の軍事行動を批判することは目に見えている。経済制裁を受け、原油や食料品などの輸入規制を行い中国は孤立することになる。

米国がこのようなシナリオの中でどのような役割を担うかは、明らかにしていないが中国の海洋覇権を阻止するために何らかに行動をとるのではないかと思う。

自衛隊を宮古島や石垣島へ常駐させる対策を早急にとるべきである。日本の領土を守るのに右も左もない、国民が一致団結して中国の覇権主義的な行動に対抗しなければならない。

新年明けましておめでとうございます。

2013年が始まりました。考えてみれば人間が勝手に区切りをつけているだけだと思うのだが。時間は人間には関係なく流れています。そんな屁理屈を言っても仕方がないことだけれど。

今年はどんな年になるかは分かりませんが、身体が資本の私たちは､健康に留意し元気に働くだけしか出来ません。

今年もよろしくお願い申し上げます。

2013年　元旦