竹島は我が国固有の領土

韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す、外交文書が存在する。１９５１年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。韓国の不法占拠を示す、決定的な資料の１つといえる。

　ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「「独島（竹島の韓国名）を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、米国政府が１９５１年８月１０日、断固拒否を通知した文書のこと。

　ここでは、竹島について「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。日本外務省のＨＰでも、書簡の写真と一部和訳が公開されている。

　米国政府が１９７８年４月、過去の外交文書を公開して初めて公になり、韓国政府による「歴史的、地理的、国際法的にみて、明らかなわが国の固有の領土」という主張が事実と異なることが明らかになった。夕刊フジより


サンフランシスコ講和条約で韓国が竹島を韓国領にするように要請したが、米国は毅然として拒否をしている資料が明らかになった。白を黒といいまくる韓国はどうしようもない国では無いか。

日本政府は竹島問題を国際司法裁判所に単独で提訴した。韓国側は拒否をしたのはいうまでもない。韓国の領土であるというのなら堂々と裁判で争えばいいわけで、領土問題は存在しないという理由だ、歴史の公文書には竹島は日本の領土であると明記されている。

何度も書いているが、日韓通貨交換（スワップ）協定破棄、韓国航空機の日本乗り入れをやめる、韓国製品の不買運動、最終的には国交断絶までやるべきではないかと思う。

韓国は日本の植民地だった国である、その為、反日教育は熱心に行っている。

義祖母が大阪に

妻が昨日から島根に帰り、義祖母を大阪に連れて帰ってきました。しばらくは、妻のイライラが続きそうである。田舎の生活と都会の生活では、テンポが違うのに慣れるまで時間がかかりそうである。まぁ、仲良く生活出来ればそれでいいのだが。

また一度、島根に帰らなければならない状況だという。諸々の契約が解約できていないそうである。私も一緒に行くことになれば車で帰ることになる。土曜日に休みをいただき帰る日を事になる。

今日は、会計の仕事をした、慣れない仕事なので思いの外時間がかかってしまった。最終的に6000円の金額が合わない。PCの画面とにらめっこをして、Mさんの6/21～月末の金額が銀行から下ろしていない事が分かり、一件落着である。慣れればそれほど時間がかからないと思うが、今日で2回目なので、やはり流れがつかめない。しばらくは慣れるまで時間がかかりそうである。

実務専任の職員が欲しいほどである。今の財政状況では無理かな。

9月から責任者としての、実習期間になる。責任者として何をすればいいのか、実体験の1ヶ月になりそうである。明日は防災訓練の日であるので最初の責任者としての初仕事になる。

祖母の簡易ベッドを購入

いよいよ島根の祖母が大阪に来ることになる？年のせいもあるが寝起きが布団では出来ないので、簡易ベットでないと起き上がることが出来ない。来るかどうかは、半々であると私は思っている。来なければ長男が使うことになる。まぁ、大阪に来るだろうとは思うのだが。

韓国は竹島でスポーツ競技を開催している。やりたい放題である、サンフランシスコ講和条約の会議のさい韓国は竹島と対馬を自国の領土に編入するように要求したが、却下される経緯がある。
サンフランシスコ講和条約の公文書をこの際、公表すべきでは無いか、公表されれば韓国の竹島の不法占拠が明らかになる。公表されて困るのは韓国である。日本政府は即刻公表すべきではないかと思うのだが、それが出来ないのが日本の外交姿勢なのだろうか。

竹島の次は対馬を自国の領土であると言い出すだろう、韓国人が対馬の土地を購入している。政府は何らかの規制をすべきでは無いか。

韓国経済も世界的な不景気の影響を受け大幅に落ち込んで来ている。自動車、船舶、化学製品、携帯電話など急速に落ち込んでいる。韓国の輸出依存度は50％を超えている。日本の輸出割合は14～5％だから、韓国の輸出依存度の高さが分かる。世界経済が不景気では輸出も振るわない現状である。輸出の不振が韓国経済を落ち込ませることだけは事実である。

ウォン安もこの間ウォン高に推移してきている。安いウォンで世界中に売りまくったが、ウォン高では、今までのようには行かなくなる。

米国の要求で日韓通貨交換（スワップ）協定を結んだが、この間、何回も書いているが、即時廃棄をすべきである。韓国製品の購入も不買運動、韓国の国債も購入する必要は無いです。そうなれば、再び通貨危機になれば韓国が外貨の融通が出来ずデフォルトの危機に見舞われるかも知れません。日本は韓国を助けるために手を差しのべるべきではない。

東アジアが不安定に

現在の中国、韓国、台湾の対日政策・感情からしますと、これら地域・国に駐在・旅行などして滞在していますと、日本人であるとして不当に逮捕されたり、暴行を受けたりするリスクが高く、身の安全を考えますと、退去したり、近寄らないのが賢明と言えます。

また日本にいる中国人、韓国人も、一般人を含むあらゆる勢力から攻撃を受けるかも知れませんので、日本から退去するのが賢明と言えます。

外交面での衝突がエスカレートしていけば、どこかで軍事衝突が起こる可能性が高く、すでに海外の大手企業の中には本国から幹部に対していつでも日本、韓国、中国、台湾から逃げれる体制を取るようにとの指令を出したところもあるようで、リスク管理プログラムが発動されてきています。

韓国軍の動きには注意する必要があり、また韓国軍の動きをみて北朝鮮軍も動くかも知れませんので、アジア情勢は一変するリスクを持っています。ＮＡＶＥＤＡのブログより引用

ＮＡＶＥＤＡのブログが指摘しているように、東アジアが不安定化になりつつある。韓国と北朝鮮が戦争することはあり得ることだと思うが、韓国が日本への不満を高まれば戦争の事態になる一歩になるかも知れない。


その時は、自衛隊の実力が試される時である。自国の防衛は自国がやらなければならない。日韓の軍事力がどれほどなのかは分からないが、韓国の軍隊は士気が高いと思う。兵器もそれほどの差は無いが、最終的には士気ではないだろうか。

米国は仲裁に入るだろうが、日韓の壁は今以上に高くなることは確かである。平和ボケした日本の若者に日本を守る気概はあるのだろうか、私は50を越えているがその時は、日本の尊厳のために戦争に参加する気持ちはある。右翼では無いが、それぐらいの気持ちを持たないと日本はアジアから下司されてしまう。

韓国製品は不買、韓国への旅行は行かない。日韓通貨交換（スワップ）協定の廃棄の実行をすべきである。

9月から責任者の予行演習

9月から物流の責任者としての予行練習期間になる。取りあえず会計関係はマスターし無ければならない。それ以外にも色々とやることがあるので、覚えるまで時間がかかりそうである。慣れればそれほどでは無いとは思うが、取りあえず9月からは物流の実務的な仕事の流れをマスターしなければならない。

現場には、出来るだけ出るようにするが、実務を覚えなければ全体に迷惑をかけてしまうので、実務を優先することになりそうである。

あまり、お金を取り扱うのは、本音を言うと嫌な仕事である。現金と支出が合わなければならないので神経を使う事になる。責任者はやりたくないのが本音である。Ｋさんが責任者を降りたいというからには、私がやる以外に人がいない。どうも、責任者から逃げることは出来そうもない状況である。

京都の時も、長をやっていて、その法人の理事になって欲しいと言われた時も困ってしまった。結果的には、理事になるのが嫌で辞めたようなものである。仕事だけに生きるのは性に合っていない性格かも知れないが、今回はその様なわけには行かない。Ｈ先生の顔をつぶすわけにはいかないだけに受けるしかない。

障害者の仕事の場を確保し維持する、その為には色々な団体の情報を集めなければならない。取りあえずは、Ｓ協労連との話し合いをし現状を聞く段取りをしている最中である。

非礼な韓国政府の対応

休みの日はどうも気が緩むというか、朝、起きるのが遅くなってしまう。一度は、9時過ぎに起きたものの次に起きたのは12時過ぎであった。

韓国の大統領は日本の親書を受け取らず、そのまま日本に返送してきました。日本側も韓国からの受け取りを拒否し、韓国側は郵送で送り返してきました。日韓の外交関係暗雲が漂ってきました。双方が礼を尽くしたとか、非礼であるとかを言い放っています。日本は喧嘩をするのなら相手の土俵で無く日本は正攻法で対応していかなければ世界のからの支持は得られないのではないかと思うのだが。

竹島は日本固有の領土出ることは、歴史的事実である事は疑いの無いことで、韓国側が不法占拠している状態である。日本は国際司法裁判所に訴える予定である。韓国も自国の領土であるというのなら、堂々と国際司法裁判所で争うべきであり、領土問題は存在しないという理由で拒否をしている。

今後日本の対応としては、国際的な世論の支持を得るために外交努力をしなければならないことと、日韓通貨交換（スワップ）協定の即時廃棄（韓国側は日本が増額を提案したと言い放っている）、日韓航空協定（船舶の日本への帰航も禁止）を廃棄して韓国の飛行機が日本に来ることを禁止する。日本も痛みを伴うが、それ以上に韓国にとって日本からの観光客が来なくなることにより経済的損失は韓国の方が大きな影響を受けることになる。

最終的には韓国との外交断絶である。韓国は竹島の不法占領と天皇に対する屈辱的な発言に対して断絶という選択肢もあってしかるべきである。

日本政府の対応が試される事になる。

日本は韓国と国交断絶をすべきである

韓国に侮辱されて、黙っている民主党政権に一言いいたい、日本は即刻韓国と国交を断絶すべきである。日韓スワップ（交換）協定も廃棄すべきである。韓国国債も購入する必要は無い、韓国製品に高い関税をかけ、日本から駆逐すべきである。

ウォン安でインフレが激化することが予想される。輸出企業はウォン安でそれなりに儲かっているが、輸入品はウォン安で高くなる。これから食料品が干ばつの関係で値上がりすることになれば、庶民は高い食料品を買うことになる。

日本政府はこれをやるだけの外交姿勢があるだろうか、ないに決まっている。事なかれ主義の日本の外交姿勢は世界中が見ている。中国やロシアなどは直接日本政府の外交姿勢を見ている。

韓国に対して強気の外交姿勢を見せることで、中国やロシアの外交姿勢も変化が出るかも知れない。

シャープが倒産の危機に

シャープの社債が暴落し、倒産を計るCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）が危機的な水準にまで高まっています。
シャープを救済する企業はないに等しい状況です。会社更生法を申請するか、会社整理をする道しか残されていない状態です。

シャープが倒産すれば5万人の失業だけでは済みそうもありません。下請けを含めれば深刻な状態になります。

韓国の金融が異常な事態に陥っています。短期資金が韓国から逃げ出しています。今後、経営破綻や金融破綻が表面化する事態になりそうです。竹島で息巻いている状態では無い状態です。10月には日韓のスワップ（交換）を白紙にすれば、さらに資金繰りが困難な状態になります。日韓のスワップ（交換）は白紙にすべきです。日本は韓国を救うべきではありません。日本の反韓感情は後戻りできないほど高まっていると思います。

Ｎさんが10月から何か変化があるのかと

昨日は、労安会議があり安全について話し合いを行った。17時には終わり終業時間を待ってPCに退社のボタンを押し、退社した。ちょうど車で来ていたので枚方まで、O、Nさんを乗せて枚方駅まで行く途中で、Nさんが10月から何か変わるのかと聞いてきた。黙っていようかと思ったが、いずれは分かることなので責任者が10月から替わるという話をした。

Nさんは事務所にある書類はよく見ている。Kさんも無頓着な方なのか大切な書類はロッカーに入れたりしないで、出しっ放しの状態なのでそれを見ているようである。大事な書類はロッカーに保管をして欲しいと思う。

中国の活動家、尖閣へ上陸

中国の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸した。14名を不法上陸で逮捕し今日にも強制送還されるという。？と思う。これが中国側なら中国の法律に則り厳罰に処するはずである。日本政府がいかに弱腰外交なのかと言うことの証明でもある。呆れてものも言えない事態である。

韓国とのスワップ（交換）も縮小すると財務相が明らかにした。10月末で期限を迎えるスワップ（交換）協定を延長するかどうかは白紙だという。白紙にすべきである。韓国大使館には連日右翼が抗議行動を行ってる。マスコミはいっさい報道しない。これでいいのだろうかと思う。

シャープも危機的な経営状態ある、海外の生産拠点を売却する方向で固定費削減をするという。リストラ5000名では済みそうもない。最悪の場合は倒産のシナリオも考えられる。

韓国への制裁

韓国の大統領が日本への攻撃的な発言をしています。これに対して、日本は断固たる措置を取るべきではないかと思います。

スワップ（交換）協定の廃棄です。日本円で5，6兆円もの金額を何故韓国のウォンと交換しなければならないのか、日本は韓国の属国ではありません。即時、日韓スワップ（交換）協定は廃棄をすべきです。

天皇の訪韓（韓国を訪問する予定もないのに）をするのなら謝罪をしなければいけないと言っています。失礼も程がある。私は天皇崇拝者ではありませんが、日本国憲法では象徴として明記されている。多くの日本人は天皇に対してそれなりに敬意を表している。

従軍慰安婦問題で植民地支配の時代に英国やフランス、米国、が相手国の女性と性的な関係が無かったのでしょうか。そんなことはないでしょう。
韓国は日本を見下しているとしか思えません。いい加減に植民地支配の考えを捨てるべきではないでしょうか。日本も毅然とした外交姿勢で対応して惜しいと思います。

日本の外交的な姿勢の弱腰が起こしているとしか思えません。外交は軍事的な問題に発展する可能性が大です。それを、恐れていれば相手になめまれます。正当性を主張し尖閣や竹島は自国領土であると主張すべきです。

お盆ということで墓参りへ

お盆なので長男と妻と私の3名+犬2匹で生駒にある阪奈霊園へ墓参りに行きました。途中の道は渋滞でいつもなら1時間もかからないところが、2時間近くかかってしまいました。

霊園も日頃は人が少ないのですが、お盆ということもあり沢山の人がお参りに来ていました。この時期に墓参りに行かないとなんか落ち着かない感じがします。

高速道路も渋滞が出ているようで、故郷に帰るにも一苦労です。いつかは自分も入るかも知れないお墓ですから、年に何回かは欠かさず墓参りはしています。

ギリシャの失業率が最悪に

緊縮財政を実施ししている影響により、深刻な景気悪化に陥ってる。景気悪化で失業率もうなぎ登りで、5月の失業者が23.1％と上昇しています。特に若者の失業率は55％と10人に5人は失業状態である。

経済も5年連続マイナス成長が確実で、緊縮財政が景気の足を引っ張っている状態である。国内では企業の倒産や国民生活の水準低下で、ガソリン代や自動車税が高騰し自動車を手放し、自転車を利用する人が急増している。給料が大幅に減れば自己防衛するしかない。

食糧価格高騰

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は9日、世界の食糧価格が7月、4ヶ月ぶりに上昇に転じ12.3％増の213.3にたした事を明らかにした。この指数は02年～04年を食肉、酪農、砂糖、穀物、食用油の平均価格を100として算出される。

米国中西部の大干ばつでトウモロコシの収穫が大幅な収穫減やロシアの小麦の穀倉地帯も大干ばつでなどが食料価格の高騰の大きな影響である。
ブラジルの世界最大の砂糖輸出国であるが、ブラジルも季節外れの大雨でサトウキビの収穫も大幅に遅れている。

各国が07年～08年に実施たような食料を禁輸する措置を取るかも知れない。食料を輸入に頼っている国々は食料危機が再燃することになる。

トウモロコシは23％の値上がり、小麦も19％の値上がりで食料を輸入に頼る国は飢餓や食糧不足に陥る事態になるかも知れない。トウモロコシ、小麦、砂糖のを原料とする食品も値上がりが予想される。

日本の食糧自給率は39％である。1.2億人の人口を擁する国の食糧自給率が39％では、背筋が寒くなる。お金を出せば食料は輸入できるという考えは、この際捨て去るべきではないかと思う。食料は100％自国で賄えるようしなければならない。

共和党のロムニー失言

共和党の次期大統領候補であるロムニー候補は、日本の国を衰退国家であると発言した。米国は日本のような衰退国家にならず、強い国になると発言している。

共和党が大統領になれば日本との関係は、冷めた関係になるのではないかと思う。日本より韓国を同盟国として今以上に関係を強化するのではないかと思う。そうなれば、日本も自国の領土を自前で守らなければならない。先進国で自国の防衛を他の国に任している国はないのが常識ではないでしょうか。

日米安保条約も、名目だけになるのではないかと思う。在日米軍は引き上げるかも知れない。そうなれば、丸裸になった沖縄を中国は虎視眈々と狙っている。中国は沖縄や尖閣諸島を自国の領土であると、軍事力を使い実効支配するかも知れない。米国はあてに出来なければ、日本が自前で守らなければならなくなる。

日本は衰退国家になりつつあるのは、理解できる。日本の産業はどこもガタガタな状態であり、衰退の一途をたどっている。

日本を再生させるために、必要な政策は何なのかを日本の政治家は真剣に考えて欲しい。米国に屈辱的な発言をさせるようでは、本当に衰退する国になってしまう。

日本も強い国になるべきなのかも知れません。米国が日本の防衛をしてくれる「神話」は崩壊する事になる。

夏休み中（３日間だけですが）

3日間の夏休み中です。夏休みと言っても1日有休を取っての休みなので夏休みとは言えない休みです。本来ならば特別休暇があってしかるべきなのですが、両法人とも特休という制度が無い状態です。普通の企業でも盆休みは最低でも3日間程度はあるものですが、有給を使用しての夏休みは少しおかしいのではないかと個人的に思う。

韓国の大統領が日本領である「竹島」を訪問している。日本政府は中止を要請したが韓国政府は日本の要請を無視しての訪問である。政府は国際司法裁判所に提訴する手続きに入ったが、これには韓国が同意しなければならないが、今回は毅然とした態度で臨むという態度のようである。
「竹島」は歴史的に見ても日本の領土であり、国際法上も固有の領土である。

さらに、韓国にいる大使を帰国させ「今後、相応の対抗措置」を取ると明言している。本来ならば、戦争になってもおかしくない事態である。対抗措置として、日韓のスワップ（交換）協定を破棄すべきではないかと思います。韓国を何故スワップ（交換）で救う必要などありません。即刻破棄すべきだと思います。もしくは外交断絶も視野に入れてもいいかもしれません。それほど、強い外交姿勢で行かないと韓国はのぼせ上がるばかりです。これも日本の弱腰外交が今回のような事態を招いたと思う。

対馬も韓国が韓国領土と主張し出すかも知れない。沖縄も中国が中国の領土だと主張している。尖閣諸島も自衛隊が駐留し、守るという姿勢を取らないと、日本は中国や韓国の国々にいいようにされてしまう。軍事力を増やせとまではいわないが、それなりの国防意識は必要だと思う。
中国は年々軍事力を強化している、中国初の空母も近々就航するという。日本も空母を持つ必要が近づいてきたのではないかと思う。日本が空母を持つと韓国は強力に非難を開始すると思うが、そんな非難はほっとけばいい。勝手に日本領土を自国の領土だという国など相手にする必要は無い。海洋国家の島々を守るためには、空母を持つ必要性がいるのではないかと個人的には思うのだが。

軍事力を増やすことにつながるが、丸腰で相手に対抗するほど世界は甘くは無いと思う。米国に日本の防衛を何時までも守ってくれるというのは「神話」になりつつある。

前にも書いたが、日本は海洋国家である。それらの島々を守るためには、それだけの海軍力・空軍力や海上保安庁の強化などをする必要がいるのではないかと思うのだが。

私は右翼では無いが、平和ボケした日本もそろそろ、平和ボケから目覚めなければならない時期に来ている。

今日はバタバタと時間が過ぎました

午前中は、Ｈ先生との話し合いが２時間ほどやり、その後は、歯医者へ定期検診へ行き、最後はお寺さんが来られ、拝んで行かれました。

これから、どのようになるのか分からない状況だということは、先に書きましたが不確実な先行きになりそうである。真面目に仕事していてもこのざまでは、やる気もなく無くなる。

今後、どのようになるのかも含めて、このブログで書き綴りたいと思う。

私が首の可能性も

今日の話し合いで、Ｈ先生が各施設へのＲ・Ｏ－Ｏからの分配金を決めた場合、OOO作業所の理事長が私を首にする可能性があるという話をされた。今はＲ・Ｏ－Ｏより私の出向費の全額をOOO作業所はもらっている状態であるが、配分金を決めることになれば、OOO作業所の理事長はＨ先生から私を押しつけられたと思っているので、給料が高いので辞めて欲しいと言うことを言い出すだろうという事である。今でも、私を辞めさせたいと言っている状態である。分配金が減ればなおさらのことである。

もっと給料の安い人を出向させるという事みたいである。そうなれば、次の行先を考えなければならないとＨ先生は話をされていた。どこに行かされるのか分からないが、そうなればそうなったで、組合で話をするか、Ｈ先生の次の事業を任されるか分からないが、一悶着ありそうな雲行きである。

OOO作業所も表面上はまとまっているように見えるが、３つの派閥に別れているそうである。管理者は夫と色々相談している、S主任は前理事長紐付き、W主任は現理事長の紐付きであるそうである。Wは私に対して高圧的な態度に出る時が時々あり、また完全に無視する時もある。現理事長がバックにいるので強気の態度なのが理解できた。

小さな施設で３つも派閥があればまとまることは難しい職場である。首になれば、どこかに行かされる事になる可能性は高い状況である。

管理者がよく休んだりするので、Ｗが現理事長に報告し何とかして欲しいと言ったりしているそうである。あわよくば自分が管理者になる事を望んでいるようである。

Ｈさんの示談まとまる

今日、Ｈ先生と話し合いを持った。Hさんの示談がまとまったという話し合いであった。
Ｍ保険会社、OOO作業所理事長、Ｒ・Ｏ－Ｏ、Hさんの母親と4者で示談についての話し合いを行い、示談が成立しました。

①監督不行届　                  226.800円
②慰謝料　　　　　　　　       585.000円
③後遺障害慰謝料　　    1.870.000円
④治療費・文書作成　Ｒ・Ｏ－Ｏより
⑤見舞金　　　　　　　　      100.000円

合計2.681.800円で示談が成立しました。見舞金は除く。

送金はHさんの銀行へ直接送金されるという事である。これで、Hさんの件は片がつきました。
母親は、こんなにもらえるとは思っていなく、もらっていいのかという事を言っていたそうである。

8/10日の話し合いは私だけが参加

8/10日のＨ先生との話し合いは、私だけの参加になりました。Ｋさんが内袋の圧縮の仕事のために参加できないということになりました。

本題は、Ｈ君の補償問題についての話し合いで、今日、OOO作業所の管理者とＨ先生が話し合いをしているようで、ほぼ、補償問題については片がつくのではないかと思われます。

結果だけを聞きに行くだけの会議になりそうですが、諸々の問題点について問題提起をしたいと思います。

この話し合いの結果は、このブログで報告させていただきます。あまりたいした話にはならないと思います。

ギリシャと合同調査委員会物別れ

欧州委員会は、ギリシャ合同調査団（ＥＵ・ＩＭＦ・ＥＣＢ）とギリシャ政府との協議が何も決められなく、９月上旬に再開することになったと発表しています。

ギリシャ政府与党３党間で調整がつかず、合同調査団は事実上待ちぼうけを喰ったわけですが、金融市場は今はギリシャ向けには「平穏」となっているために、緊張感をなくしており、ここは「夏休み」となったわけですが、果たしてどうでしょうか？

何も決められない以上、格付け会社は黙っていません。

主要金融機関の格付けを＜Ｃ格＞に引き下げ、事実上資金調達ができないように追い込むことになるかも知れず、そうなればギリシャは本当のデフォルト状態に陥ります。

また、今、イタリア・スペインの地方自治体の破たんが迫ってきており、どこか一つが破たんすれば、連鎖的に破たんとなり、それが金融機関の格付けを引き下げることになり、危機は民間で一気に広がります。

何せ、金融機関の格付けが後がないほど引き下げられているからです。

どこか一つでも破たんすれば一気に危機は広がります。ＮＡＶＥＤＡより引用


ギリシャの再建策が事実上物別れに陥りました。今はオリンピックで浮かれている日本ですが、ギリシャがデフォルトすれば、ユーロ圏は事実上破綻することになり、その影響が世界中を駆け巡ることになります。

日本の家電会社も危機的な営業益しか上げていません。円高で1円、2円の円高になれば利益は吹き飛んでしまいます。シャープも株価が下がり、台湾側の資金提供が物別れになっている状態です。このまま行けば、シャープも倒産の危機に陥るかも知れません。シャープの負債総額1兆円を日本の銀行が出せるでしょうか。貸し付けている銀行も影響を受けることになります。

シャープも一度倒産しやり直すことが一番の方法かも知れません。それとも、大きすぎてつぶせないということになれば、政府が一時国有化し、再建策をすることになり税金が注ぎ込まれることになるかも知れません。大企業はバックに政府がついているので救われるが、庶民は誰が救ってくれるのでしょうか。生保すら受けられない国民が増えている状態です。

10月から責任者の交代

6月のＨ先生を交えた会議で、Ｋさんが責任者を降りたいと会議で話された。前にも、責任者は降りたいということを言っていたが、その時は私がＨ先生と話をしてお断りした経過がある。

二度目になると、私も断ることも出来ず引き受けることにしたが、Ｓ協の労安会議と、内袋の圧縮については、Ｋさんが引き続き担当してもらうように話をした。

Ｒ・Ｏ－Ｏの決算月が９月なので、会社としての決算が終わり、10月の新年度からの責任者としてまとめていかなければならない。

責任者になれば、全体のまとめなどもしていかなければならない。会計も任されることになる。余り肩肘を張らずに自然の流れでやるしか無いと思う。

非常勤の人の実務時間の保障も必要になる。17時15分までを17時前には終わってもらい、実務をしてもらうことにする。実務も仕事の内である。

シャープ国内外で早期退職者を募る

大手家電メーカーのシャープが液晶部門の不振を受け、国内外で5000名の早期退職者を募集するという。固定費の削減が大きな狙いであるが、経営不振が続く中でのリストラである。

国内外の従業員は57000人、約一割近いリストラになる勘定である。国内ではどれほどの人員削減がされるか分かりませんが、日本人の方が給料は高いので国内での削減率の方が高いのではないかと思われる。

経営陣も経営不振の責任を取り役員報酬を10～30％のカットから20～50％に引き上げられます。台湾の精密工業グループとの資本提携で生き残りをかけるシャープですが、グローバル化した世界経済で生き残りが出来るのかどうか、厳しい経営運営が強いられそうです。

個別支援計画書を書き終える

休みの日は、仕事中で出来ない仕事をすることが多くなった。個別支援計画書は3ヶ月に1回は更新していかなければならないので、3ヶ月はあっという間に過ぎてしまう。

以前よりは改善されたが、それでも、自宅で仕事をする。実務の仕事も立派な仕事である。書類が無ければ、市の監査は通らないので、日々のケース記録は必要な書類である。

今は、監査もお金の流れが重点になっていると聞いているので、そちらが重点項目かも知れない。それでもケース記録が無いと指摘されるので、書かない訳にはいかない。