尖閣は日本領土（公文書公表）

　中国が尖閣諸島の周辺海域で威嚇・挑発行為を繰り返している。漁船や漁業監視船のみならず、ついに10月16日には中国海軍の駆逐艦が尖閣諸島の南方200kmの海域を通過。「尖閣は中国の領土だから、その周辺で何をしてもいい」というのが彼の国の言い分だが、もちろん完全な詭弁だ。

　中国側の傍若無人な振る舞いと日本政府の広報不足のせいで、日本人の中にも「日本と中国の双方が領有権を主張していて、どちらの領土かはっきりしない島」という程度の認識を持つ人も出てきてしまった感があるが、尖閣諸島は歴史的、国際法的に明らかに日本領土だ。その動かぬ証拠が数多くある。

　掲載した1枚の「感謝状」もその一つだ。漢文で書かれたこの書状には中華民国9年（1920年、大正9年）5月20日の日付が記され、送り主には「中華民国駐長崎領事　馮冕」とある。領事の公印も押されており、中国側のれっきとした公文書だ。報道写真家の山本皓一氏が書状について解説する。

「1919年に福建省から漁に出た中国の漁民31人が嵐で遭難し、彼らを当時尖閣に住んでいた日本人の島民や八重山郡石垣村の住民らが救助しました。遭難した中国の漁民を無事本国へと送り返したことについて、中国側が感謝状を贈呈したのです。注目すべきはこの感謝状の中で、漁民が遭難して流れ着いた場所を『日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島』と表記していることです」

　要は中国側の公文書に「日本の尖閣諸島」と書いてあるのだ。山本氏は石垣市役所の文書課に残された膨大な歴史資料の中から、この感謝状に記された遭難事件の存在を裏付ける公電なども発見している。「歴史的に中国の領土である」という主張を覆す、動かぬ証拠だと言えよう。

「領土は、その場所で暮らす人間の営みの歴史によって画定されるものです。魚釣島に人が住み始めたのは1884年のことで、その後には鰹節工場などが建設され、多い時には99戸、248人が住み着きました。1940年に沖縄海域の戦況が悪化して以降、無人島となったわけですが、それまで経済的な営みを日本人が続けてきたことは多くの資料から明らかなのです」（山本氏）

　そもそも中国側は、尖閣の周辺海域で石油・天然ガスの埋蔵の可能性が指摘される1960年代後半まで、領有権を主張したことは一度もなかった。資源欲しさに歴史を“捏造”したため、丁寧に検証を続ければこの感謝状のような矛盾が数多く見つけられるのだ。

　新聞やテレビなどの大メディアは、検証を怠っているのか相手国へ“配慮”しているのか、こうした「事実」をほとんど報じない。韓国が不法に実効支配を続ける島根県の竹島についても同様だ。

　10月12日に発売され、大きな反響を呼んでいる『日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相』（小学館刊、SAPIO編集部・編、定価980円）には、前出の山本氏をはじめとするジャーナリストや専門家が歴史資料、古い地図、写真や証言などを丹念に紐解いたレポートを寄稿。尖閣諸島や竹島についての中国・韓国の主張がデタラメであることを明らかにしている。

※週刊ポスト2012年11月2日号より引用


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尖閣で強きの発言

中国外務省の張筆頭次官は、北京で内外の記者を集め会見を行い中国が紛争を起こすことは事はしないが、紛争を恐れてはいないという強気の発言をしています。

中国は領土問題が存在すると言うことを、日本政府は認める事を要求しています。

日本が尖閣を国有化したことを、日本の右翼が日本政府を動かし日本政府は国有化をしたという論法です。

さらに1895年には主権問題は発生していなく、1895年以降中国は何もしなかったと認めている発言もしています。今になって中国が領土問題で強くの発言は根拠が無いことを自ら認めたことになり、中国の行動がいかに理不尽かが分かります。日本政府は事実を淡々と発表すればいいだけであり、中国の脅しや挑発にのるべきではありません。

最終的には、中国は軍事力を使い尖閣を占領する可能性もあります。軍事的衝突もあり得るかもしれません。海上自衛隊の艦船や潜水艦などは最新鋭の装備を備えています。中国の艦船数は多いものの旧式の艦船で日本の海上自衛隊は充分に対応することは出来ると思われる。

それよりも、中国が軍事衝突で敗退すれば中国国内で中国共産党政府打倒の内乱が起こるかもしれません。

紅白歌合戦に韓国芸能人が出演か

年末恒例のＮＨＫの紅白歌合戦に韓国芸能人Ｋ－ＰＯＰを出演させるという。日韓関係がこじれている最中に、韓国の芸能人を出演させるとは何事かと思う。政治と芸能活動は別だという理由であるが、韓国でも日本製品の不買運動も行われている。

天皇への失礼な発言や竹島の不法占拠が続く中で、何故、韓国の芸能人を出演させなければならないのか、国民感情を逆なですることはやめてもらいたい。

日本のお人好しに呆れるばかりである。ＮＨＫが韓国の芸能人を出演させない判断をしてもらいたいと思う。

コリアン・ゴ・ホーム.チャイニーズ・ゴ・ホーム（韓国人や中国人は自国へ帰れ）を声を大にして言わなければならない。日本で不法滞在している、韓国人や中国人などを徹底的に取り締まり、強制送還することも必要では無いかと思う。

中国のレア・アースの輸出が激減

日本が尖閣諸島を国有化したことに対して、中国はレア・アースの輸出規制を行い日本経済に打撃を与える予定であったが、日本企業はレア・アースを使わない技術の開発やレア・アースの調達先の分散化により、中国からの輸入は50％代まで低下した。

この影響で中国のレア・アース企業は在庫が積みかさり、倒産する企業も出てきている。対抗措置としてレア・アースの輸出規制が中国企業に大きな影響を与えており、今後も中国からの輸入は減る傾向にある。

中国は資源武器化を狙っていたが、効果は逆に中国のレア・アース企業の倒産という事態に陥っている。中国は自分で自分の首を絞めている行為を行っていることになる。

日本も中国からの輸出をさらに減らして、チャイナフリーの政策を今後もとるべきである。

特例公債法案が通らなければ

与野党の確執で、特例公債法案が通る見通しがたちません。このまま、特例公債法案が通らなければ、国の国庫は空っぽになり地方交付税が支給できない状態に陥ります。

日本の国がデフォルトに陥る可能性があり得ます。与野党は政略の攻防で国民の生活は蚊帳の外です。外資はその様な日本の状態を虎視眈々と狙っています。

特例公債法案を通して取りあえず国庫にお金を埋めるしかありません。借金大国の日本ですが、借金をしなければ予算の執行が出来ない状態である事は事実であり、このまま、借金を積み重ねればいつかは破綻することは分かっていても、国が借金をしなければ国の機能が回らないのです。

ギリシャは借金で国の存亡の危機に立たされています。日本もギリシャの同じ道を歩むのでしょうか。

米国は日本の尖閣諸島を守らない

中国が武力で尖閣諸島を占拠した場合、日本政府は独自で尖閣諸島を防衛しなければならない。
元防衛大学教授の孫崎氏が提言で述べています。

米国は自国の利益が侵害されない限り、日本の領土を守る事はあり得ないと話しています。

日米安保条約がありますが、仮に中国が武力攻撃をしてきても即に米軍が日本の自衛隊と一緒に反撃することは出来ない。米国の議会の承認が必要であるという事である。さらに、島嶼は安保の範囲外ということになっていて、安保の対象外になっています。

これでは、安保条約はいらないのではないかと個人的に思う。自国の領土は自国で守るのが基本である。他国を当てにすることは、出来ない事が明らかになった。

尖閣の次は、沖縄を中国は狙いに来ると思われる。尖閣を守り沖縄を守るために、自衛力の強化を早急に果たさなければ、日本は中国や韓国に領土をむしり取られてしまう事態になる。

米国との安保条約を廃棄して、自衛力を高めることによる、自国領土を守る道を選択しなければならないと思う。仮に尖閣が中国が占拠した場合、自衛力の強化し尖閣を再度占拠しなければならない。そうなれば、日本国民は自覚するはずである。国民が自国の領土を守るためには、自衛力を高めることを支持すると思う。

米軍はあてに出来ないし、安保条約を廃棄して日本軍の軍隊を作る必要がいるのでは無いかと思う。丸腰で外交交渉は出来ることなど出来るはずはない。

核武装も視野に入れなければならないことにもなるかもしれない。

日本は韓国の非常任理事国を支持

国連の非常任理事国の選挙が行われ、日本は韓国へ投票しました。今は韓国と竹島の問題でぎくしゃくした関係にありながら、日本は韓国を支持をしたという、日本の外交姿勢は支離滅裂な状態であると感じます。

日本の領土を不法占拠している国を支持するということは、竹島は韓国領土であるということを日本政府が認めたことにもつながりかねない。本来ならば反対するか、棄権をするぐらいの外交姿勢が求められるのではないかと私は思います。

これで韓国は、非常任理事国として竹島問題を大々的に自国の領土であると言うことを、国連という場で堂々と主張することが出来る立場に立ちました。

朝鮮半島安定化は大切な問題であるが、それは韓国と北朝鮮との関係である。間接的には日本にも影響はあるかもしれないが、朝鮮半島は韓国と北朝鮮が解決すべき問題である。

日本は竹島の問題を主にすべきであるのに、韓国を非常任理事国へ支持をするとは日本の外交はないに等しい外交姿勢である。

偽500円硬貨が流通

ワールドコインニュースによれば、愛知県を中心に中国や韓国製の偽の500円硬貨が10万枚以上が流通しているようである。日本のマスコミは一切報道していません。日本政府も箝口令を敷いているようである。このまま偽硬貨が流通してしまえば、500円硬貨を廃止する可能性も出てきました。

中国や韓国の組織が背後で暗躍している事は間違いないようである。他の国の紙幣や硬貨の偽物を作り、日本国内を混乱におとしめる事に躍起になっているようである。500円硬貨でも大量の偽硬貨が流通すれば、日本の紙幣や硬貨の世界的な信用や日本国内も混乱に陥ります。偽札や偽硬貨は立派な犯罪であり放置できない事態になっています。

早急に対策を取り、500円硬貨の廃止をするか500円紙幣に替える必要が近々あり得るかもしれません。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
下の写真は、左が本物、右が偽物の500円硬貨、中国か韓国で作られたものだそうである。
本物は500円いう文字が浮かび上がるが、偽物は浮かび上がらない。今は、愛知県を中心に出回っているが、関西でも使用される日も近くなるのでは無いかと思われる。自分の財布の500円を確認をしてみて下さい。

Sさんに時間厳守を言う

Ｓさんに休憩時間を守るように注意をした。ライン配置の時は、ライン責任者は、13時からの休憩になる。Ｓ協のパートさんに合わせるため休憩時間は30分しかない。（これはこれで労基法違反なのだが）Ｓさんは食事後は、コップを洗ったり、おやつの用意をしたりすることになる。それも10分もあれば充分に出来ることである。事務所の掃除やテーブルの掃除などして、現場に来る時間は14時前になる。その間にオリコンが各支所から返ってきて、オートレーターからオリコンを運ばなければならない。一人ですると結構大変な作業である。

そういうことを言う、反論してくる。テーブルや床の掃除、排水が悪いので掃除をしなければ誰がするのかという反論である。掃除はその都度私たちがするので、休憩が終われば早い目に現場に帰ってきてくれるように要請した。

昨日も、利用者にオリコンの整理をさせるように言うと、オリコンの置く場所がないのでその片付けをしていたという。分けの分からないは反論をする人である。各支所から返ってきたオリコンを利用者が50台近いオリコンを一人で下ろしていた。一人でやっていたら職員として手伝うのが普通であるのであるが、その人は一向だにしない人のようである。

掃除ばかりしていると利用者からも言われる始末で、車の運転も荒く、乗っていて怖いという人もいる。信号待ちの時に寝ている時もあるそうで、青になっても走り出さない。接触事故は起こすは、運転は相当荒い人である。

Ｏさんに電車の中で話をしていたら、もうほっといたらと言う。契約も来年3月末で打ちきりだから、そんな人なんだから、ということを言われた。それも一理あるが、私としては契約中はそれなりに仕事はしなければならないとの考えであるので、目に余ればまた注意をすることになりそうである。

これではどこの職場に行っても、早々に首になる人だと思う。

生協労連委員長とのアポが取れる

なかなか、アポが取れなかった大阪府生協労連の委員長とのアポが取れました。日時は11月にずれ込む予定ですが、取りあえずアポが取れて協物センターにおける障害者の実情を報告することが出来ます。

協物センターで障害者が実習として働いているのかどうか、今後の障害者の働く場として提供してもらえるのかどうか、労働条件の向上はどうなるのか、等々話し合いを持つことを話し合いたいと思います。

職員としても、今の職場は必要である事は揺るぎません。

日時が決まり、話し合いの詳細はブログにて報告させていただきます。

日韓通貨交換（スワップ）協定拡充打ち切り

財務相は、韓国と結んでいる、日韓通貨交換（スワップ）協定の拡充をしない方針を明らかにした。
700億ドルから130億ドルと元の水準に戻ることになる。

この背景には竹島問題がある事は、明らかである。日韓通貨交換（スワップ）協定の縮小には賛成である。不法に領土を占拠し、天皇にまで謝罪要求をしている国に、通貨の融通をする必要などは無い。

韓国は日本より格付けは上の国になっている。各上の国に日韓通貨交換（スワップ）協定など必要は無い。

かつてのアジアの通貨危機や欧州債務危機のように、海外の資金は逃げ足が速く、自国への資金環流の動きが一斉に始まれば、韓国経済は立ちゆかなくなる。

韓国国債も購入する必要も無い、ウォン安になればウォン建てであるので、ウォンが下落すれば価値も下がり為替の変動リスクまで日本は負うことになる。

韓国経済は輸出が50％以上に上る、今は世界的に経済低成長中であり、輸出にも影が出始めれば、韓国経済は破綻することも考えられる。

昨夜は懇親会

昨夜はＭ宅で懇親会に行きました。義祖母、長男、私と3名でいき、2時間ほどワイワイ、ガヤガヤと話が続きました。年に数回はＭさん宅で懇親会を開いています。職種もバラバラ、小学校の教師や美容院、塾の経営者、社会福祉関係、サラリーマン等々です。

義祖母は、少し早めに自宅に帰りましたが、近所の人に義祖母の顔を覚えてもらえれば、散歩している時に何かあれば、助けてくれる事もあるかもしれない。

その為今日は昼過ぎまで寝てしまった。少し飲み過ぎである。

次は、忘年会も兼ねた懇親会をするのではないかと思う。

Ａさんが刑事告訴される

私の分会の組合員さんのＡさんが不当解雇されたＮ学園より公金横領で刑事告訴されました。その為、急遽、大淀警察へ行き支援活動を行いました。支援者は50名の方が来ていただき、警察署の前で釈放されるまで、待機しました。今日は任意聴取という事であるが、2時間半余りの聴取になり任意聴取と言うよりも、横領を認めさせるため聴取という事であることは明らかです。逮捕されるということも予想されるということも言われ、緊張した2時間半でした。

Ｎ学園には、理事として警察のＯＢが理事として入っており、Ｎ学園の計画的な刑事告訴ということは明らかです。個人として160万円もの大金を横領できることは、不可能です。まして、毎年大阪市の監査が入るので160万円の使途不明金が明らかになれば、大阪市として使途不明金の使途先を明らかにするように指導が入ります。一族の誰かが公金を横領している事をAさんが使い込んだということにするために仕組んだ刑事告訴ではないかと思います。警察の陰の姿が浮かび上がってきます。支援者の監視には公安が目を見張っていました。警察は表だけでは無く裏の顔もあることも知らなければなりません。

今後、公金横領でどのような展開になるかは、分かりませんが、警察のＯＢが理事として入っているので、大淀警察とは密に連絡はしていると予想されます。

Ｎ学園は一族で経営している学園でお金に関しては監査でも杜撰であると指摘されていて、是正するように指摘されています。

分会として地本と連携しつつＡさんの支援を強化したいと考えています。仕事以外にも、組合活動で時間が取られる日々が続きそうです。

中国や韓国でも異例の山中教授を賞賛報道

中国や韓国紙は、山中教授のノーベル賞受賞を大々的に報道しています。普段は反日報道が多い中で、異例の扱いの報道になっています。中国や韓国からノーベル賞の生理学・医学賞の受賞者がいないことに、日本の教育に後れを取っているという報道であり、反日教育をしているようでは、ノーベル賞を受賞できるだけの、人材は輩出することは出来ないのではないかと思う。

中国は13億人の人口を擁していながら、中国共産党の教育を優先していては独創的な発想や研究が出来るわけはあり得ないでしょう。教育は自由にのびのびとやることにより独創性や発想が生まれるものではないかと思う。

韓国の教育もいい大学に入り、大企業へ就職するだけの教育になっていてるのが現状だろうと思う。

日本人知的レベルの高さは、低くなったと言われて久しいが、まだまだ捨てたものではないのではないかと思う。日本人は自信を持っていいのではないかと思う。

メイド・イン・ジャパンの新薬が世界の難病者の手元に届くように研究の速度を速めてもらいたいものである。オール・ジャパン体制で取り組んで欲しいし、国も全面的な支援をおしまないで欲しいものである。

山中教授がノーベル賞

京都大学の山中教授がノーベル賞を受賞した。iPS細胞の発見、研究が評価された受賞である。日本人として、素直に喜ばしいことだと思うし、日本の知的レベルの高さが改めて確かめられたことになる。
iPS細胞の実用化への道のりは、まだ先のことだと思うが、難病で苦しむ患者の治療や新しい創薬の開発に利用されたり、自分の細胞で新たな臓器ができる日がそう遠くではないと思う。

日本人としてはノーベル賞の受賞は19人目とのことである。基礎研究を行うことがいかに大切なことであるかを思う。

韓国人でまだノーベル賞を受賞した人はいない。日本人をいろいろと批判している国であるのに、ノーベル賞を受賞した人がいない。反日教育ばかりしていないで、ちゃんとした教育をすべきではないでしょうか。

経済も停滞気味だという、世界経済が急速に減速している中で、韓国は輸出が50％を越える国だけに輸出がふるわなければ、韓国経済は失速の憂き目に遭うことになる。

韓国製品の不買運動を続けましょう。日本人が韓国製品を買わないことにより、韓国経済はさらに失速することになる。一人ひとりが行えば大きな力になる。韓国製品の代わりに日本製品を買いましょう。韓国では日本製品の不買運動が行われている。

韓国は北朝鮮全土を射程距離にできるミサイルの配備をしたという、ということは、日本の西日本にもミサイル攻撃ができることになる。韓国の国は信頼できない国になっているので、西日本もミサイル攻撃ができることになる。日本もそれなりの防衛体制を構築すべきではないかと思うのだが。

日本人の韓国旅行者数も減少傾向だという、わざわざ、韓国に行く必要はない、日本人だと分かると嫌がらせを受けたり、暴行を受けたりする可能性も高い。観光旅行者数が減れば、韓国経済にも大きな打撃になる。

中国は一歩も引かない

尖閣諸島を巡る中国は一歩も引かない姿勢である。中国監視船が毎日と言うほど領海侵犯している。海保は全国の海保の支援を受けて尖閣諸島を守っている。海保の職員に対して敬意を表したい。一歩間違えば生命の危機もある、緊張した現場である。

自衛隊も後方支援体制を引いているという情報もある。何か事があれば自衛隊が海保を守るということになる。そうなれば中国との軍事衝突もあり得るシナリオになる。

米国はジョージ・ワシントン、ジョン・Ｃ・ステニスの空母が西太平洋で合流している。中国を牽制するために、2隻の空母が合流しているのは、普通はあり得ないことではないかと思う。
沖縄の嘉手納基地には最新鋭機のＦ35戦闘機が実戦配備された、F35はステルス戦闘機でこの時期に実戦配備するというのは、中国を牽制しての配備なのかと思う。MVオスプレイも沖縄に次々に移動している。MVオスプレイは墜落の危険性が高いので住宅地での飛行訓練はやめて欲しいが、この時期に沖縄への配備は中国への牽制にもなる。

ただ、実際日中で軍事衝突が起これば米国は後方支援や情報提供という程度で終わるのでは無いかという情報もある。日本は自国の領土は日本が守らなければならないという事である。
安保条約の意味がないに等しい、安保を廃棄して自衛隊の強化をすべきではないかと思う。自論であるが、日本も専守防衛のために原子力空母を持つべきだと思う。これだけ広い海域を守るためには4隻程度の空母を持って日本の領土を守る事は、国民的には合意が出来るのではないかと思う。日本は空母を作るだけの造船技術も原発技術も持っている。

米国はあてに出来なければ、自国の自衛力を強化するしか道がない。最終的には核兵器を持つということに行き着くかもしれない。ミサイルの発射の技術はすでに確立しているので、その先端に核を搭載すれば弾道ミサイルとして使用できる。プルトニウムは捨てるほどある。米国の核の傘で日本が守られているいるというのは夢想である事が日中の軍事衝突が発生すれば日本国民は痛いほど認識するのではないかと思う。

自衛力強化は専守防衛のためである、他国を攻めたりするためでは無く、日本の領土を守るために最低必要な自衛力である。

核兵器を持てば韓国は激しく批判するだろうが、竹島を不法占拠している国の言い分など聞く耳を持つ必要は無い。韓国製品や韓国の芸能人は日本での活動停止や不買運動をすべきである。

中国は、尖閣を手に入れるまでは一歩たりとも譲歩することはないだろう。譲歩すれば中国国民が、中国共産党打倒へ矛先を向ける可能性が高いだけに引くに引けないのだと思う。前にも書いたが中国は多民族国家であり、中国に無理矢理に中国領とされた地方が独立のために動き出す可能性が高い。チベット、ウイグルなど言語も違えば宗教も違う地方である。

ＰＨＳを返しにＳ協へ

昨日、職場の連絡用に使用しているＰＨＳを持って帰ってきてしまった。明日の仕事に支障が出るので仕方なしに枚方まで返しに出かけた。昼間の1号線は渋滞も無くスムーズに走ることが出来た。これからは、最初にＰＨＳを充電器に置いてから、ケースを書くようにしなければ同じ事を繰り返す気がする。今後は気をつけないといけないと思う。

車の法定検査のため午前中は、ホンダの店へ車を持って行った。まだ、4900㌔しか走っていないので、消耗していないそうである。タイヤを前輪から後輪へ、オイル交換とオイルフイルターの交換と、添加剤のを入れた。点検代は購入した時に点検費用として先払いしている。添加剤は別料金であったが、取りあえず入れてもらった。これで、少しは燃費が良くなればいいと思った。

私は首か？

Ｈ先生から電話があり、今月の会議の日を教えて欲しいという事だったので、10月10日（水）10時からと10月24日（水）10時の2回会議がありますと答えた。

10日の会議の内容は私の推測であるが、余りいい報告を聞く会議ではないのではないかと思われる。Ｒ・Ｏ－Ｏの配分問題でOOO作業所がいい返事をしなかったのではないかと思われる。今までは全額、私とO氏の出向した金額を受け取っていたのを、利用者の人数に応じて配分するという形に変えたので、OOO作業所の理事長は、私を首にして賃金の安い人を代わりに出向させるのではないかと思われる。欲の深い理事長である。若い人が来るのは結構なことである。その人が土曜日の送迎もすればいいだけのことである。２台体制でやればいいだけの話であり、中型か大型免許は必要無い。

Ｈ先生のやり方は筋通っていると思う。利用者が実習という形でＳ協に来ている。職員も来なければ支援費は下りない。職員が来ているからOOO作業所にはＳ協に実習に来ている人の支援費がOOO作業所に下りるので、Ｒ・Ｏ－Ｏから出向費を全額取ることになれば二重取りである。不足分を出すなら話は分かる。

私はどうなるのだ、Ｒ・Ｏ－Ｏで採用されるのか？社会保険や厚生年金はどうするのか。今の賃金は補償されるのか、交通費は全額下りるのか。Ｒ・Ｏ－Ｏで採用されるのなら、事務仕事を中心にする。現場は若い人に任せる。それとも違う、仕事をすることになるのか？

それともOOO作業所が不当解雇するのなら、組合で不当解雇闘争をすることも選択肢としてある。私も福保労の分会の書記長をしている。分会の中には不当解雇を不服として裁判闘争をしている組合員もいる。OOO作業所を相手に団体交渉をするのも悪くはない。

推測の域を出ないが、そんな会議になりそうな気がする。思いすぎか。