中国や韓国店は閑古鳥が鳴いている

東京の中国や韓国店は閑古鳥が鳴いているそうである。給料をもらっても、中国や韓国の店には足を運ばない状況になっている。日本人一人ひとりが中国や韓国に対する、距離を置き始めたという事である。東京だけでは無く全国で中国や韓国店行かない、製品の不買運動をすれば大きな力になる

これで、中国や韓国店は祖国の日本批判が日本の中国や韓国店に跳ね返っているのである。日本人の良識ある行動であると言える。中国では日本製の商品の不買運動が行われている。その製品を作っているのは、中国に進出した日本企業であり、従業員は中国人であり、売れなければ従業員を解雇しなければならなくなる。

日本人も中国や韓国製品を不買運動をすれば、大きな力になる。中国や韓国製品を買う代わりに日本製品を買えば、日本経済にも貢献することになるし日本人の雇用も増えることになる。

コンビニやスーパーで中国や韓国製品を買わない。中国や韓国製品の不買運動を行えば、コンビニやスーパーで中国や韓国製品は売れないので、撤去される事になることになる。小さな事を日本人が行えば大きな力になる事を自覚すべきである。

是非、中国や韓国製品の不買運動を徹底的に展開し、中国や韓国製品を日本の国から排除しましょう。
そうなれば、中国や韓国は経済的に苦境に陥ることになる。日本を批判をすれば、痛い目に遭うと言うことを分からせるべきでしょう。

旅行も中国や韓国へは行かないで、日本国内への旅行に切り替えれば、日本の旅館業も喜ぶはずである。中国や韓国にお金を落とすよりは、日本の国内でお金を落とせば国内の観光産業も潤うはずである。

中国の権力闘争激化か？

香港紙によると、習　近平紙が次期国家主席になる予定であるが、まだ、確定していないと報じている。共産党内部での権力闘争が続いている状態だという。

報道では、中国共産党のトップには、李氏が昇格し、胡錦濤国家主席が中央軍事主席を確保するという、要するに習　近平はお飾りの国家主席と言うことになる。中国は共産党トップと軍事主席を兼任しないと実質的な国家主席とは言えない。

権力闘争が激化すれば、内部崩壊する可能性があり日本人が出国できない事態も想定されます。中国へは行かない方がいいかもしれません。

中国の金融も資金難に陥っている、日本からの資金供与が激減すれば中国は資金流失国になり内部がガタガタになる。

中国で日本企業が中国人を雇用している数は1000万人とも言われています。日本製品の不買運動が広がれば、日本企業は中国人を解雇せざるえず、中国は自分の首を自分で絞めている状態である。

解雇された人の不満先が、政府に向かうことになるかもしれない。反日デモは政府やらせだというは明らかである。政府の一声で反日デモは一瞬に収まった。

国連総会で日中が論戦

中国が尖閣諸島について、自国の領土であると主張して譲る気配はない。日清戦争で日本が尖閣を占領したという事を主張しているが、歴史を見れば中国の主張には根拠がない。嘘も100回繰り返せば真実になる戦法をとっているのか。日本も中国の主張に対して反論しているが、領土問題は存在しないという主張を繰り返している。

中国もここまで言うことは、中国が軍事力を使い尖閣を支配することも考えられる。そうなれば、日本も専守防衛のために、自衛隊を使い対応することになる。準戦争状態の一歩手前まで来ているという認識を持つべきではないかと思う。

中国にいる日本人や企業は早急に中国から出たり、中国の日本企業は撤収すべきである。戦争状態になれば、日本人は中国当局に拘束されたりする。日本にいる中国人も同じ事が言える、中国人を拘束しなければ中国にいる人質と交換が出来ない事になる。

歴史を振り返ると尖閣諸島は。
1885年に明治政府は中国の支配が及んでいないことを確認し1895年に日本の領土として編入する。
1920年には中国は、尖閣諸島を沖縄県八重山群尖閣列島として明記している。
1933年に中国の地図には日本の領土として尖閣を明記している。

戦争で日本の領土として編入したことでは無く、無主の島として日本領土へ編入した歴史的事実を日本は世界に向けて発信すればいいだけである。その間、中国から自国の領土であるという抗議は一切無かった。

海保などを強化して尖閣諸島を守るために、海保の強化を図らなければいかにのではないかと思う。領海侵犯船を徹底して取り締まり、拿捕して日本の法律で裁けばいいだけである。
米軍にも依頼して、尖閣諸島を周辺を警戒監視活動をしてもらうように依頼すれば、中国も手出しが出来ない事になる。米国がそんな行動を取ってくれるか分からないが、してくれなければ安保条約は絵に描いた餅でしかないので、廃棄し日本は自衛力を強化する道を選ぶしかない。

アメリカの空母2隻が西太平洋上で合流したようである。中国を牽制するための軍事行動である。中国もアメリカの動向を意識している。

昨夜は久しぶりに狸ばやしへ

昨夜は何ヶ月ぶりに、Ｙ氏と狸ばやしへ飲みに行った。料理はやはり上手いというしかない。生ビールを2杯飲んだ後は、白焼酎に切り替えて仕事のことなどをＹ氏と話をした。仕事中はなかなか突っ込んだ話は出来ないので、情報交換としては貴重な時間である。

10月からは、責任者としての仕事が始まるが、事務仕事が増える事だけは確かなことである。対外的な仕事も若干増えるかもしれない。生協労連との話し合いや枚方市、枚方市社協、支援学校など、行くこともあるかもしれない。

私がここまでやる必要があるのか無いのか分からないが、Ｈ先生も高齢で次に誰が社長として来るのかは分からないが、息子さんが後を継ぐ事に少し不安を感じる。

生協連が下請けいじめ

生協連、下請け業者に不当減額２５億円　公取委が勧告


　日本生活協同組合連合会（日本生協連）が下請け業者に支払う代金を不当に減額するなどしたとして、公正取引委員会は２５日、下請法（減額の禁止など）違反で再発防止を勧告した。商品を不当に返品した分などを含めると、下請けが被った不利益は約２５億７千万円に上り、勧告対象としては過去最高額という。

　総額１３４０億円の支払い遅れについても同法違反で指導した。遅延利息は１３億２千万円に上った。

　公取委によると、日本生協連は２０１０年９月～今年６月、コープ商品の製造を委託していた食品業者らに代金を払う際、値下げ販売した分を転嫁して差し引いたほか、販促グッズの製作費名目などで不当に減額。在庫を返品したり、商品開発のテスト費用を負担させたりもしていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞より

下請けを叩いて生協が儲けている構図が明らかになった。下請けも親会社の言うことには逆らうことは出来ない弱い立場であり、それをいいことに不当に代金を減額させている。
公正取引委員会は勧告したり、指導したりしている。下請けを泣かせて親会社が儲けることは社会が許すことはない。

生協労連との話し合いを調整中

Ｈ先生も年齢的に高齢になり、何時現職を退かれるか分からない状況なので、今の実習場所を今後も確保するためにも、生協労連との話し合いの調整をしている。生協の理事会もＨ先生さんがいる間は、契約を切ることは無いとは思うが、仮に引退されれば生協の態度も変わるかもしれない。生協労連との関係を密にしておけば何かあった時に、力になってくれるかもしれない、いやなってもらわないと今の実習先を守ることは出来ないと考えている。

夜は生協労連も会議等で忙しいそうなので、昼間の時間になりそうである。また話し合いの内容はこのブログで紹介したいと考えている。

休みは時間の経過が早い

休みの日は時間の経過が早く感じる。仕事の時間も休みの日の時間も同じなのに、こんなにも時間が早く経過するものかと感じてしまう。

仕事の時も休みの日と同じように早く時間が早く経過して欲しいと思うが、仕事の時は時間の過ぎるのが長く感じてします。

明日は、生協への請求実務をしなければならない、銀行にも行って給食代を下ろしてこなければ支払いが出来ない。

事務仕事は余り得意ではないので、慣れるまでは時間がかかる。他の職員の皆さんにはご迷惑をおかけするが、請求実務をしなければ生協から振り込まれないので必須の実務である。

中国の攻勢が続いている、日本製品の不買運動や税関の手続きの時間の引き延ばし、尖閣諸島に対する中国監視船の領海侵犯などやりたい放題である。

デモは政府の一声で行われなくなった、なったと言うより政府が扇動してデモをやらせていたという方が正解かもしれない。日本の政財界は中国詣でで日本の国益より自社の利益を優先させていると思われても仕方ない。

日本もチャイナフリーを運動を展開すればいいだけである。中国人が経営している店には行かない。中国への旅行も行かない、中国への輸出を制限する。中国に嘗められないような外交をしていかないとますます、中国は攻勢を仕掛けてくるだけである。

日本政府は冷静な対応とか理性的な対応などと言っているが、片手で握手して、片手は拳銃を持たないと相手にされない、それぐらいの外交が出来なければ日本は中国の属国になるのも時間の問題かもしれない。

ＳさんのiPodに曲を入れるが

Sさんから頼まれてiPodに曲を入れたが、どういうわけか今まで入っていた曲が消えてしまった。CDの曲は入ったのだが、Sさんにはそのことをメールで伝え、iPodが壊れている可能性があるのでは無いかというメールを送った。

私はソニーのウオークマンを使用しているので、iPodとの付き合いはほとんど皆無である。Sさんには申し訳ないことをしてしまった。説明書があればいいのだが、それもないのでこんな事態に陥ってしまった。これからiPodに曲を入れて下さいとお願いされれば、入れないわけにはいかない状況になった。余り安請け合いはするべきではないと思う一日であった。

昨夜は懐かしい友人と会う

昔、Ｓ作業所に勤務したときに、大阪市内の各施設が施設連盟に加盟していたときに知り合った、Ｋさんと何年かぶりに再会した。
年齢は59歳で、今年3月末にＩ・Ｉ学園を定年前に退職され、今は、元の職場の非常勤として1日3時間ほど働いているという状態だという。退職した理由は、奥さんが乳癌が再発して、奥さんの介護をしなければなならないので、退職をしたという事みたいである。

来年の1月には、年金が支給されるが1階部分しか支給されないので、前倒しで全額いただける方法は無いかという相談であったが、今は制度が変わっているので65歳までは無理では無いかという返事をした。

生活は非常勤の給与と退職金を食いつぶしながら何とかやっているということで、生活は苦しいようであるが、子どもさんも関大の2年生でまだ2年間は、学費を払わないといけないそうである。

奥さんも癌が再発して、余命も半年か1年もてばいい方では無いかという話である。奥さんも死を目の前にしてストレスが溜まっている状態みたいである。

Ｉ氏に話をして、年金が早期にもらえる方法が無いかを相談してみる予定である。時間が経過すれば、色々な変化が起こる世の中である。当たり前と言えば当たり前なのだが、私に対して話を聞いて貰い、それでその人の気持ちが落ち着くならばそれでいいのだが、人生一寸先は分からないというのが人生である。

反原発から反中韓デモへ

中国では反日デモが激化している。中国政府が容認している状態である。また個人への暴行や日系企業への焼き討ちや略奪も行われている。日本政府は日本人や日系企業への安全を要請しているが、馬の耳に念仏である。

リスクの高い中国から、日本企業は順次撤退して生産拠点を東南アジアに移すべきである。
反原発運動は盛んだが、今はそれよりも反中韓運動をすべきではないかと思う。日本の国民の怒りをデモで表せ無ければならないのではないかと思うのだが。

中国から尖閣諸島に向けて漁船が1000隻もやってくるという報道もあった。日本はどう対処するのだろうか、海保だけでは対応できない事態になる。日本にいる海保の船を尖閣に向かわせるべきである。海自も後方で待機して何かあれば、即海保を支援する体制が必要である。

上陸した中国人は日本の法律に則り処罰すべきであり、中国に何ら遠慮することはない。中国なら中国の法律に則り処罰するだろう。

中国のやりたい放題を許容する状態ではない。日本国内でも反中韓デモをやるべきではないかと思う。

UFOを目撃？

昨日は送迎であった。空模様は台風の影響か、南の空は真っ黒な雲に覆われている。

大阪市内に入り、163号線の経由して関目高殿の交差点で信号待ちをしていると、17時40分頃、都島本通に向かう上空に丸く輝く飛行物体が見えた。その時その空には雲がなくすぐ横には雨雲が迫っていた。初めは飛行機かと思ったが、飛行機なら移動しているし形は認識できるが、私が見たものは飛行機では無く、丸く明るく輝いてじっとその空にとどまっている、2～3秒程見ているとすっと雨雲の中に移動した。太陽だったのか、太陽ならそんなに早く移動は出来ないと思うのだが。UFOだったのか、それとも光の蜃気楼だったのか？

息子にこの話をすると、お父さんもオカルト傾向になったのかと言われてしまった。

まぁ、不思議なものを見てしまった。それがUFOなら初めて見たことになる、見間違いではない、仕事の送迎なのでお酒も飲んでいない。丸く光り輝く物体を見たことは事実であるが、それが何であるかは分からない。

中国でデモ拡大

中国は社会主義の国である。集会や言論の自由が制限されている国である。自由にデモが出来る国ではない、中国政府がデモを容認して初めてデモ行進が可能な国なのである。

整然としたデモなら問題ないが、一部が暴徒化し日本人や日系企業や店などが襲われ略奪まで行われている。

一部には中国経済が下降傾向にあり、若者の不満のガス抜きに利用されているという見方もあるが、このデモが制御出来なければ最終的な不満は中国政府に向かうことになる。中国もそれを恐れている。

中国の軍部では、対日戦争まで言い出している。人民解放軍の将校が10名が新聞紙上で意見表明して、日本の国有化に対して武力行動も辞さないと意見を表明している。

台湾紙報道では、元中国少将が今の中国海軍では、日本の海自、海保の実力には及ばないという分析報道をしている。海自の護衛艦や潜水艦の性能、艦載ヘリの運用の高さなど上げている。

中国と日本が武力衝突した場合、日本の方が有利だという事である。米国はどのような行動を取るだろうか、多分傍観しているだけであろう、米国海軍力はあてに出来ない。あてに出来なければ安保条約は廃棄すべきである。自国の国は自国で守るが基本でる。ドイツも軍隊を持っている、日本も自衛隊では無く軍隊を持つ時期が来たことになる。

米国が傍観するなら、安保条約はいらない事になる。日本の技術力を使えば優秀な兵器は製造できる。戦前はゼロ戦、大和、潜水艦など世界でも最高水準の兵器を作っていた。今はそれ以上に技術力はアップしているので、米国の兵器をしのぐ兵器を作ることは出来るのではないかと思う。

個人的な意見であるが、仮に日中が武力衝突して、米国が傍観した場合、日本国民は米国の正体を目の当たりにすることになる。米国は自国の利益にならない戦争はしない国である。

今日も一日PCの前で過ごす

朝は11時過ぎに起床してしまった。休みの日は気が緩むので起きるのが遅くなる。朝食と昼食が一緒になってしまう。食事が済めば、PCの前に座ってブログを書く。中国や韓国のブログを書くことが多くなった。

書かなくては気が済まない気持ちである。

職場の責任者兼会計担当も兼務することになり、お金の流れが分かれば裏の事が分かるようになってきた。詳しくは書けないが、錬金術のやり方が少しずつが分かってきた。

そのお金で○○の里の建設の一部に使われている可能性も否定できないと、Kさんも言っていた。

職場にあるPCを変えるために、一度職場に持参したが、形が古く最新のWI-FIに対応していない可能性があるので、職場で対応できるかどうか確認してから交換するということになり、重たいのに持ち帰った。

古いPCと交換なら、自分で最新のパソコンを購入しようかと考えている。10万円もあればおつりが来る、古いパソコンが動作は遅いので、時間がかかるので交換ならば自前で買うことを考えている。

中国外務省が国連へ自国領土と申請

中国外務省の外務省は尖閣諸島は中国の領土であるという文章を国連へ申請した。事務総長に提出した。中国はありとあらゆる手段を使って尖閣を自国の領土として編入しようとしています。

日本の外務省は、指をくわえて見ているだけでしょうか。日本の外交姿勢が問われる問題です。日本も早急に尖閣は日本の固有の領土であるという文章を、国連に提出し中国の策謀をふさがなければいけないでしょう。

韓国の次期大統領候補者も竹島問題で日本が領有権を廃棄しなければ日韓関係がより悪化すると言っている。悪化して困るのは日本では無く韓国ではないでしょうか。日韓通貨交換（スワップ）協定廃棄や経済的制裁を日本独自でやれることはやらなければならないのではないでしょうか。

中国監視船が尖閣諸島へ

中国監視船が尖閣諸島周辺へ終結している。後方には中国海軍が控えている可能性が高い。海上保安庁は領海に進入している艦船に警告を発して優しい対応をしている有様である。

海上自衛隊も海保庁と協力して尖閣諸島を守るだけの対応をしなければ、尖閣は中国が不法占領されることになる。中国は準戦闘状態体制を敷いていると考える方がいいのではないかと思う。

中国や韓国への旅行は今はやめた方がいい、中国や韓国から日本への帰国が出来ない可能性もある。日本人は平和ボケした人がそんなことになることなど、夢にも思っていないかもしれない。

出来るなら、話し合いで解決することが一番ではあるが、中国は軍事力の力で相手に圧力をかけてくることになる。

日本も空母を保有し、日本の領土を守るために活躍して欲しいと願うのは自分だけだろうか。空母を作るには時間がかかるから、米国から購入するか、現役を退く空母を購入して改造すれば時間はかからない。訓練の時間は必要になるが、着艦や発艦は高度なので米国から教えてもらえばいいのではないかと思う。（ちなみに私は右翼ではない、日本国を愛する国民である）

中国国内では日本製品の不買運動が進められている。日本も米国と同じようにチャイナフリーを展開すればいいだけのことである。中国は組み立て工場の存在で、安い労働者を使い組立をしている。

中国からの輸入をストップして、日本からの部品の輸出もストップすれば中国の企業は操業できなくなり、倒産する企業が激増するだけである。日本の部品は高品質で他の国では作れない部品である、その部品を他の国に売ればいい努力をすればいいだけである。日本政府はそんなことまで選択肢として考えているのだろうか。

さらに、各企業は中国から東南アジアへの企業の移転も視野に入れるべきではないかと思う。尖閣諸島で反日活動が活発になっている。そんなところで生産活動するよりも治安が比較的安定した東南アジアへ企業を移転した方がいいのではないかと思う。

中国の労働者の賃金も上昇傾向であり、反日教育も熱心な国で生産活動をする意味はないのではないかと思う。さらに中国の環境悪化も著しい。日本の企業は中国から東南アジアへ生産活動をシフトする時期ではないかと思うのだが。

大会へ不参加

今日は福保労の地本の定期大会で会ったが、代議員では無くオブザーバー参加なので不参加することにしました。先週は仕事も何かと忙しいかったし、休日はゆっくりと身体を休めたいという思いが強いので不参加にしました。まぁ、オブザーバーなので大会の運営には何ら支障は無いので、不参加でも支障はありません。

生協も注文数が減ってきている感じがする。土曜日もほぼ時間内に終了した。以前ならば18時ぐらいまで残っていたのだが、この2ヶ月の土曜日は時間内で終わっている。昼の時間は回している影響もあるが、時間内で終わる事は嬉しいことである。スーパー・イトーヨーカ堂が消費不振で正規職員を減らす。生協といえども注文数が減るのはあり得ることである。京阪沿線は家電メーカーの本社があり、その家電メーカーも業績不振でリストラを余儀なくされている状況である。下請け関連企業も経営的に苦しいのではないかと思う。そうなれば、従業員は家庭生活防衛に走る事になる。

京阪電車に乗る乗客も以前よりは、少なくなった感じがする。そんな気がするだけなのだろうか。

1950年に中国は尖閣は日本の領土と報道していた。

尖閣諸島（中国名、釣魚島）の領有権をめぐる係争が勃発している中、中国共産党の機関紙・人民日報の１９５０年代の報道が話題になっている。報道の中で、尖閣諸島を含む琉球諸島および小笠原諸島などの島々は日本の領土であると伝えていた。中国国内では、当時の記事のスキャン写真がネット上に貼り出され、ユーザーらの間で、反日行動は政府に騙され踊らされているものではないかとの見方が広がっている。大紀元日本社より一部引用

50年代の中国政府は、尖閣は日本領土であると人民日報は報道している。この新聞のコピーがインターネット上で公開され、中国国民は政府に騙され踊らされているという見方が広がっている。これで尖閣の領有権問題は、日本領土であるということで一件落着である。

米海軍大学のジェームズ・ホルムス准教授（戦略研究専門）は２１日発売の外交誌「フォーリン・ポリシー」９月号の巻頭論文で「２０１２年の中日海戦」と題し、日本と中国が尖閣諸島をめぐり軍事衝突した場合の展開を予測した。論文は「米軍が加わらない大規模な日中海洋戦争でも日本側が有利だ」と総括した。


　「中日両国は戦争をするか。どちらが勝つか」という副題のこの論文は「戦争はたぶん起きないだろうが、中国側では人民解放軍の将軍が尖閣海域への大量の船舶派遣を提唱したり、東海艦隊が島への上陸作戦の演習を実施しており、尖閣攻撃の可能性も否定はできない」としている。

そのうえで論文は「現実の軍事衝突は、米国が日本を支援して介入する見通しが強いが、日中両国だけの戦いも想定はできる」とし、日中両国の海洋部隊が戦闘に入った場合について、まず戦力や艦艇の数量面では中国がはるかに優位に立つと述べた。　しかし、実際の戦闘では（１）日本が兵器や要員の質で上位にある（２）日本は尖閣や周辺の諸島にミサイルを地上配備すれば、海洋戦でも優位となると強調した。産経ニュースより


米国の戦略専門家は尖閣で日中が軍事衝突した場合、日本の方が有利であるという論文を発表した。米軍は参戦しないことを想定しての論文である。米国は日本側につくだろうから？中国が海軍戦で負ければ、中国国民は中国共産党に対する暴動が起こるかもしれない。そうなれば、共産党政権は崩壊することになる。中国は多民族国家でありいくつかの国家に分裂するかもしれない。

スーパー・イトーヨーカ堂正社員半減へ

セブン＆アイ・ホールディングスの参加のスーパー・イトーヨーカ堂が正規社員を半減化し、パート従業員を90％にまで引き上げるという方針を発表しました。正規社員はコンビニ店の店長や経営指導者として転籍させ、希望退職は実施しないという。新規社員の採用も抑制し、その分パート従業員を増やすというものです。

消費の冷え込みが予想以上に進んでおり、その影響を解消するために人件費の安いパート化というわけです。合成の誤謬になるのではないかと思う。人件費が安く人が増えれば、その人はより消費を抑えざるをえず、必要のないものは買わないか、より安いものを買うことになる。さらなる消費の冷え込みが進むことになる。

消費税の引き上げも消費不況に拍車をかけることになるのは、火を見るより明らかである。給料は上がらず消費税が引き上がれば、ますます、最低必要な物しか買わなくなる。

今日はゆっくりと家で過ごす

朝、起きたのが11時過ぎ、今日も朝ご飯と昼ご飯が一緒になってしまった。休みの日は朝がゆっくり起きれるので、ホットするが、寝ていても今日は仕事ではないかと目がさめてしまう。

先日の合同分会「つばさ」の原稿を書き、大阪地本へメールで送る。アドレスが間違っていたのか何回やっても返ってくる、よくアドレスを見ると違っていた。これで一件落着である。訂正した後送ると届いたのか返って来なかった。

犬が散歩を催促するので、夕方涼しくなってからの散歩に出かける。犬も一日家にいるとストレスが溜まるようである。40分ほど鶴見緑地公園内を散歩する。夕方になると真夏よりは涼しい、季節は秋になりつつある。

韓国の国が日本より格上げされる

フィッチの格付け会社が、韓国を一段引き揚げ日本は韓国よりも格下の国になりました。格下の国が格上の国を支援する必要がなくなったことになり、日韓通貨交換（スワップ）協定の廃棄する理由が発生したことになる。

ウォン安政策で猛烈な輸出攻勢を掛けてきたが、格上げされたことによりウォン高になることになり、輸出産業は今までのように安い価格で輸出することが出来なくなります。何せ輸出が50％を越えている国だけにウォン高の影響は計り知れない。

輸入はウォン高で安く輸入することが出来るのですが、韓国経済はウォン高によりこれから我が世の春を謳歌できなくなるかもしれません。

スペインの州が財政危機に

スペインの各州が財政危機に瀕しています。各州は中央政府に財政支援を求めていますが、肝心の中央政府も金庫は空っぽの状態で各州の財政危機を救える状態ではありません。

ユーロ圏が財政支援をしなければ、スペインはデフォルトの寸前に追い込まれている状態です。

スペインがデフォルトすれば、世界中の金融不安が襲いかかることになります。

日本も特例公債法案が通らない中、財政的な危機が目の前に迫っています。自分の資産を守るために何をすべきかを考える時が刻々と迫っています。1万円がただの紙くずになる日も近いかもしれません。

毎日ドタバタと時間が過ぎる

公私ともバタバタと過ごしている。9月2日は福保労の組合の分会結成をおこなった。点在組合員が寄り正式な分会としてスタートすることになる。分会長はOさん、書記長は私という体制になってしまった。しまったというか、他になる人がいない。それぞれ、不当解雇で裁判闘争を抱えている人や職場で組合員であることを明かしていない人など、いろいろな人の集まりであり、職種も社会福祉としては共通するが、種別はそれぞれ違う人ばかりである。それをまとめていかなければならない。

全国でもは横浜が点在組合員を組織化しているので、全国で2番目の分会結成になる。何かと忙しい日々になりそうである。9月9日（日）には大阪地本の定期大会がありオブザーバーでの参加である。分会長は代議員として参加することになり、分会結成についての報告をする。

生協労連との話し合いも調整中である。障害者の働く場を守ることも私の仕事の内である。枚方市社協との話し合いもするつもりである。話し合いが行われればこのブログで報告をします。

職場でも責任者としてやっていかなければならない。実務も会計も現場も同時進行である。施設の記録も書かなければならない。体が何個あってもいいぐらいである。ト・・・である。

国会も会期末

国会の会期末が９月８日に迫ってきています。赤字国債を発行するために必要な特例公債法案が今国会で成立の見通しが立たないため、政府は地方交付税を１/３に減額措置を取る見通しです。

国民生活に甚大な支障が出る、医療や介護、生活保護などは抑制の対象外をするとのことですが、11月になれば国の財政は底をつくことになり、国家機能が麻痺する可能性が出てきます。

民主、自民は自党の党代表選出でバタバタ劇を繰り返しています。国民生活はそっちのけの政略を見ていて呆れる状況です。

地方交付税が減額されれば、どのような影響が出てくるのか地方の財政事情が圧迫され、地方自治体が銀行から借り入れをしなければ地方自治体は、財政的に窮地に追い込まれるところが出てくるかも知れません。

地方公務員の給与の遅配も起こる可能性も出てきます。県債、府債などの借入金返済にも困窮する自治体も出てくるかも知れません。

そもそも、2/3を赤字国債を発行しなければ国の予算が成り立たないことが間違いであり、富裕層や大企業にそれなりの負担を求めるべきではないかと思う。

国民には消費税を押しつけ、富裕層や大企業には大判振る舞いをしているようでは、財政は解決しません。