日本国債格下げ

フィッチ・レーティング社は日本国債を「ＡＡ-」から一段階低い「Ａ+」に引き下げたと発表しました。最上位から5番目に当たります。国債の引き下げは02年11月以来9年ぶり。

フィッチ・レーティング社は日本国債の債務残高が12年末に239％に達することを上げていることと、財政健全化に向けた取り組みに迫力が欠けるという理由のようである。

要するに消費税を上げよという事である、消費税を10％に引き上げても、年間で20兆円の税収になるが、欧州などの付加価値税の引き上げで見るとおり、引き上げると返って税収が引き下がるという事態になっています。国民が必要以外のものを買わなくなり消費不況になり、企業の収益は悪くなり、法人税や所得税などの税収が落ち込み、負のスパイラルになる可能性がある。

日本の公的債務は1000兆円を超えている。仮に消費税を10％にしても焼け石に水、今は国債金利が低水準で推移しているから利払いは7兆円で済んでいるが、仮に金利が上昇すれば、1～3％に上昇すれば利払いだけで10兆円から30兆円になる。こうなれば、利払いだけで国家予算は破綻することになる。


以下ＮＡＶＥＤＡのブログより引用

日経新聞が殆ど一般の人が読まない経済教室面で以下のような報道をしています。


【ゼミナール：日本国債のリスク　利払い費は近く急増　財政圧迫】

この記事では以下のような報道がされています。

『最近はおおむね（国債利払い費は）年７兆円程度で推移しているが、将来急増する。
１９年度には１８兆４０００億円、ないしは１６兆ほどになる』

利払い費が現在の７兆円からおおよそ１７兆円と１０兆円程増えると計算されているのです。実際にはこの金額に元本の償還分が加わります。

この元本返済分は一括返済ができない事態になっており分割返済になっており、この元本分割払い分がおおよそ年間１３兆円になっていますが、今後はこの元本分割払い分も急増してきます。

仮に今の元本分割返済分が一定という条件としましても、国債利払い１７兆円＋国債元本分割払い分１３兆円、しめて３０兆円が＜固定費＞として負担となるのです。

実際には元本分割払い分は年間１兆円ずつ増え続けることになりますので、１９年度にはおおよそ元本分割分だけで２０兆円以上になっており、利払い分の１７兆円と併せれば３７兆円もの【国債費】になります。

今の税収が４０兆円台ですから、税収のほとんどが借金の元利払いで消えることになり、財政は破たんとなります。

この計算は何も２０年、３０年後の計算ではありません。

２０１９年度、即ち７年後の試算で、破たんとなっており、この７年後の破たんが想定出来て、だれが１０年国債を買うでしょうか？

この破たん推計は３年前から出ていましたので、日本国債は３年前から破たんのカウントダウンに入っていたと言えます。

今、政府は１０年国債の発行から一年国債の発行へシフトしていますが、市場（外資系）が「１０年先の借金証文など必要ない、短期債を出せ」として、この短期債発行が急増しており、このため、外資の短期債保有が今や４５兆円を超えてきており、一部ではすでに外人は５０兆円近いポジションを持っているとしています。

新興国のように日本の財政は短期資金に頼るようになってきており、これは非常に危険な状況であり、今後市場の動きが一変した場合、この５０兆円の国債が売り浴びせられることになれば、国債は暴落どころか、値がつかないというパニックになり、取り付け騒動（日銀白川総裁発言）に発展します。

マスコミではお決まりの比較的安全の日本国債が買われていると報道していますが、市場では誰も日本国債を安全と思っていません。

買われているのは株はダメ、融資もダメ、ならばリスクはあるが国債を買ってたとえ年０．８％でも稼げば良いとして銀行等が買っているだけで、いつでも逃げ出せるように半身で構えているのが実情です。

日銀総裁が述べた「市場取り付け」が起こらないことを願いながら、皆が国債をおっかなびっくりで買っているのが今であり、一人抜け、二人抜けとなり始めれば、流れは怒涛の流れになり、市場はパニックになります。