障害者法定雇用率2％アップ

厚生労働省は、民間企業に義務づける障害者の法定雇用率を現在の1.8％から2％に引き上げることを決めました。
実施は2013年4月からの実施です。これにより対象企業は56名以上から50名以上に広がります。

国や地方自治体も2.1％から2.3％に引き上げられます。

従業員201名以上の企業について、法定雇用率が未達成の企業に対して給付金を徴収し、達成すれば上回った人数に応じて調整金を支給しています。

現実は11年6月時点で45％の企業しか雇用を達成していません。雇用率は1.65％にとどまっています。

障害法定雇用率が来年4月から2％に引き上げられる事になりました。この引き上げで障害者の雇用率が上がればいうことはないのですが、実際は、45％の企業しか達成していません。この雇用率のアップを背景に、障害者の雇用が進むような取り組みを行わなければ自然発生的に企業は障害者を雇用することはあり得ません。Ｓ協に対しても、何らかの要請をしていかなければならないでしょう。障害者を雇用すれば調整金が支給しされるので、悪い話では無いはずですが。

ただ、障害者の人たちを雇用するにしても、専門の人がいないと企業は右往左往してしまいます。Ｓ協にしても、障害者を雇用していますが、実際は、Ｒ・Ｏ－Ｏに丸投げの状態ですから、一般企業となれば二の足を踏み、給付金を支払う方が安上がりになり、なかなか障害者の雇用率が上がらない状態です。