建設労働者の人手不足

建設労働者の人手不足が深刻化している。人手不足の背景には東日本大震災復興事業や全国的な住宅建設、国による公共事業の拡大などがあげられる。

建設就業者は2013年度は499万人と2012年度から4万人減少している。減少の原因は若者の建設業のきつい仕事への回避する傾向が強まっている。

建設業の就労者の55歳以上の就労者は1995年から2010年の間は153万人から156万人とあまり変わっていないが、35歳未満および35～５５歳未満は、100万人も減少しているという。

人手不足は2020年の東京オリンピックまで続くと予想されている。

人手不足のため、アルバイトではなく正規雇用する傾向が続いており、人手不足のため建設業界では人の取り合いになっている。

人手不足のため、建設業は土木作業員、重機オペレーションの給与は上昇している。6/16の時点のハローワークでは、日給7000～8000円、月給で16万円～21万5000円だったものが、月給で24万円で募集する建設業者もいるという。

型枠工や溶接工などの有資格者はさらに上昇し、東京では型枠工が2万2800円、トビ工2万3800円、溶接工が2万6300円と上昇しているという。

人材育成、人材確保をしなければ黒字企業の倒産するところも出始めている。

今の若者は。３Ｋ（きつい、汚い、危険）の仕事を避ける傾向が鮮明に出ていると言うことである。

高齢者もまだまだ元気で働かないといけない状況である。私も５７歳であるが、まだ若い方かもしれない、60歳、65歳までは現役で働かなければならない状況である。

他の業種での人手不足は医療、福祉、運輸、生活関連サービス、娯楽施設も人手不足状態が続いている。