2014年6月27日金曜日

日本の人口減少

日本の国から人が消えている。2050年には1億人の大台を割り込む。さらに2110年には4300万人と2/3にまで激減するという。

現在でも外食産業のすき屋、和民なども人手不足のため、閉店しなければならない状態である。若者は、仕事がきつい割に時給が安いという情報は若者の間で広がり、アルバイトが集まらない。

2020年までに1400万人の人口が減少する。外食チェーン店、コンビニ、様々な業界で人手不足が蔓延することになる。

味の素はトラック輸送から鉄道や船による輸送に切り替えている、それだけトラック運転手が不足している。それ以外でも看護士、福祉分野でも人手不足が深刻である。

あらゆる分野で人が来ない事態が広がっている。まさしく売り手市場になっていると言ってもいい状態である。

人手不足のために日常生活にも影響が出るのではないかと思う。

個人的には、2050年までは生きていないので、その時の日本の社会を見ることはないが、どのような社会になっているかは、あの世から見せてもらうしかない。

エボラ出血熱拡大

西アフリカのギニアを中心に感染が広がっている。死亡した人数は300人を超え、現地で治療している国境なき医者団は手がつけられない状態だと言う。

感染拡大は、ギニア、リベリア、シエラレオネの3国で感染が確認され、拡大を続けているという。

WHOのまとめによると、これまでの感染者や感染の疑いがもたれる人数は600人以上に上がり、そのうち338人が死亡したという。

国境なき医者団は我々の治療は限界に来ており、そのためエボラ出血熱が拡大感染し、制御できない状況だという。

エボラ出血熱の致死率は90%と非常に高く、治療法も確立していない。このまま拡大するとなるとアフリカ全体に広がる恐れが有る。

アフリカから全世界に広がる可能性も否定できない。怖い感染病である。


クレーン会社から丁寧なお断り

TO重機建設へ履歴書を送付したが、残念ながら採用には至りませんでした。会社では慎重に検討したが今回は、貴殿のご希望に添えない旨のメールが入りました。

たぶん駄目だと思って、応募したのでそれほど落ち込みはない、ダメ元で応募したので、採用されれば棚からぼた餅だと思っていた。

次の仕事を見つけて応募したいと思う。休職中ではないのだが、自分の資格をいかせる仕事をと思い、それをいかせる会社を見つけたいと思う。年齢も57歳だから仮に就職できれば最後の仕事になることになる。

少子化で、どの業界も人手不足状態だと聞いている。物作りは人がいなければ出来ない。当たり前と言えば当たり前だが、それが忘れられている感じがする。

久しぶりにベトナムへ

今年から夏期休暇が取れるようになり、その休暇を利用してベトナムへ行く予定で有る。ベトナムに行くのも久しぶりで有る。ホーチミンの町もだいぶとかわっているのではないかと思う。

昨夜は一緒に行く、I井さんと打ち合わせを行った。日程は8月12日から16日である。短い期間で有るが、日本から離れられるのは何ともうれしい限りで有る。

たっぷりとベトナム旅行を楽しみたい。

2014年6月22日日曜日

中国のこびと村


【大紀元日本6月18日】四川省資中県の辺鄙な地区に「こびと村」が存在していることがわかった。全村民80人のうち、一番高い身長は117センチ、一番低い身長は64センチしかない。その原因はいまだに究明できていない。

 村の名は鳴陽寺。

 資料や村民の話によると、1951年の夏、村は謎の病に襲われた。感染したのはみな当時5から7歳の児童。全員の身体発育が止まってしまい、そのうちの一部は各種の障害を患った。

 科学者や専門家が村を訪れ、水源や、土壌、食物を調査し、村民らを診査した。しかし、原因を突き止められなかった。

 この怪病はある一定の期間において、次の世代にも遺伝したが、以降は消えた。一方、感染を恐れる多くの村民は村を離れたという。

 一説では1947年、中国を訪れていた英国の科学者エヴァンスさんは鳴陽寺の周辺山間部で、数百人規模の「こびと村」を発見した。

 中国政府はこびとの存在を否認していないが、外国人観光客には公開していない。
                                                大紀元日本より


中国には、癌の村もあれば、こびとの村まで有る。癌の村よりはましかもしれない。

 

建設労働者の人手不足

建設労働者の人手不足が深刻化している。人手不足の背景には東日本大震災復興事業や全国的な住宅建設、国による公共事業の拡大などがあげられる。

建設就業者は2013年度は499万人と2012年度から4万人減少している。減少の原因は若者の建設業のきつい仕事への回避する傾向が強まっている。

建設業の就労者の55歳以上の就労者は1995年から2010年の間は153万人から156万人とあまり変わっていないが、35歳未満および35~55歳未満は、100万人も減少しているという。

人手不足は2020年の東京オリンピックまで続くと予想されている。

人手不足のため、アルバイトではなく正規雇用する傾向が続いており、人手不足のため建設業界では人の取り合いになっている。

人手不足のため、建設業は土木作業員、重機オペレーションの給与は上昇している。6/16の時点のハローワークでは、日給7000~8000円、月給で16万円~21万5000円だったものが、月給で24万円で募集する建設業者もいるという。

型枠工や溶接工などの有資格者はさらに上昇し、東京では型枠工が2万2800円、トビ工2万3800円、溶接工が2万6300円と上昇しているという。

人材育成、人材確保をしなければ黒字企業の倒産するところも出始めている。

今の若者は。3K(きつい、汚い、危険)の仕事を避ける傾向が鮮明に出ていると言うことである。

高齢者もまだまだ元気で働かないといけない状況である。私も57歳であるが、まだ若い方かもしれない、60歳、65歳までは現役で働かなければならない状況である。

他の業種での人手不足は医療、福祉、運輸、生活関連サービス、娯楽施設も人手不足状態が続いている。

パチンコ税導入か

政府は法人税を引き下げにともない、財源を不足を穴埋めするため、パチンコ税の創設案が浮上している。

1%で2000億円の税が国に入るという、おいしい税金である。法人税の引き下げも首をかしげたくなるが、実行法人税率は、下がっているはずであり、国民には増税し大企業には減税を実施する。逆ではないかと思わずにはいられない。企業の税金を安くしても、海外に出ていく企業は増える傾向にある。

個人的にはパチンコはしないので、パチンコ税を1%いわず、消費税並みに8%にすれば、1兆6000億円の税収が入る。個人的には賛成である。

ギャンブルとして認めることに云々があるが、実質的にはギャンブルではないかと思う。国民から税金を取ることより、取れるところから税金を取れるようにしてほしいものである。

2014年6月20日金曜日

TO重機建設へ履歴書送付

今の仕事を退職(予定)し自分の資格を生かした仕事をしたいと思い、TO重機建設へ履歴書を送付した。

今の法人の理事長は、私の給料が高いと考えているらしい。手取りで20万そこそこである。若い人を採用し、その人を私の代わりにいかせればそれだけ支出は減る。

今の若い人に、きつい仕事が続くだろうかと思う。1日に1万歩以上は歩く仕事である。3K(きつい、汚い、危険)職場である。若い人が見つかり、安い給料で続くのかと疑問を持つ、続けてくれればそれに越したことはないが、今の若い人は、3K(きつい、汚い、危険)の仕事を避ける傾向にあるのではないだろうか。

責任者は相変わらず、試験勉強を時間中にしている有様である。人間関係も悪くなっている。仕事は楽しく、やりたいものであるがそうもいかない。

とりあえず履歴書は送付したが、採用されるかどうかは分からない。私の家の近所では、大型ダンプの運転手のポスターが2ヶ月ほど張られている。大型の免許を持っている人が少ないのかもしれない。

I井さんは、社会福祉の仕事を続けてほしいと言っている。個人的には社会福祉の仕事を続ければやりたいが、今の法人では肩身が狭い思いをするのは嫌なものである。

自分の人生、悩む前に行動をする、空海の言葉である。年齢も高いので採用されないとは思うが、行動することに意味がある。ものは試しである。

2014年6月13日金曜日

A東を守る回総会

2014年6月12日にA東さんを守る総会が開かれた。

経過報告

不当解雇撤回を目指す「地位確認等請求事件」裁判は2年半に17回の審理を数え、裁判所は解雇事案の争点が出尽くしたからと、進行協議での解決を示唆するという状況になっていました。
その直後2013年9月19日、大淀警察がA東さんの不当逮捕という暴挙に出ました。

N学園は前年2012年4月、入所者の預金「使途不明金」を言い立て「被害届」を大淀警察に提出、10月にはA東さんへの事情聴取が行われました。

その後、約1年を経過するも警察の動きはなく、突然の事態を予想していませんでした。
N学園側は、2013年4月に解雇事件準備手続きでこの件に関連して、金銭の「管理責任義務違反」を理由に「解雇理由の追加」を行ってきました。民事訴訟法が言う不当な「時期に遅れた攻撃方法」そのものであり、一連の策動のリアルに関連性を持って捉えられない結果として「油断」が私たちの側にあったことは大きな反省点です。

A東さんは突然の逮捕から引き続く勾留、異常な環境下での身に覚えのない犯行の「自白」強要に心身とも極限状態に追い込まれながらも、「黙秘」を貫きました。
本心の心の強さはもちろん、逮捕から保釈までの21日間、多くの支援者の方々の手紙やとメッセージと面会、拡充して配置された4名の弁護士による接見がA東さんを支えてくれたのだと思います。

支援する人々の動きも素早く、逮捕されて当日から大淀警察に20余人が駆けつけ抗議し、夕方には報告集会を持ち当面の計画を決めるという状況を作り出しました。

この間の警察への抗議行動は11回、のべ404人が参加し、ビラは8種類2200枚、さらに不起訴要請署名は400団体を越えました。短期間でこれだけの運動の広がりがあったのは、この事件の理不尽さへの人々の怒りの大きさと、たたかうA東さんへの連帯を形にするため奮闘した労働組合やサークルの仲間の献身的な活動の賜物だと考えます。そして国民救援会には各種の行動に多大な援助を示唆をいただきました。

N学園は労務・会計管理と同じように入所者の金銭管理についても杜撰を極め、その結果としての不都合をA東さんに押しつけるという構図は同じです。
民事裁判に負けないためには刑事事件をでっち上げ警察権力の介入にまで至る、なりふり構わない振る舞いに宗教に基づく福祉法人のおこないだとは思えません。彼らの「執念」に負けるわけにはいきません。A東さんの無罪を勝ち取るためにさらに運動を広げていきましょう。

その無罪を求める刑事裁判は2013年12月19日に第1回公判が開かれ「意見陳述」でA東さんは「私は横領していません、無罪を求めます」と裁判長にしっかりと告げました。その後、事件の争点および証拠の整理を行う「期日間整理手続き」が半年間続いており、その背景には、起訴内容の不安定性があると考えられます。

このたたかいは個人に加えられた不当な解雇や弾圧を許さないという面とともに、労働事件への刑事弾圧であり、冤罪を仕立てても自分たちの利益と保身を守ろうとする勢力に正義と道理をもって立ち向かうたたかいです。多くの人々の善意と連帯の心で運動をさらに大きく盛り上げ、社会的
にたたかっていく必要があると感じます。

裁判の費用とA東さんの生活・活動支援カンパには3月に開かれた「A・らぶコンサート」をはじめとして「多くの方の協力をいただきました。裁判の傍聴や宣伝などの各種活動への参加と同様に、財政面での皆さんのご協力をお願いいたします。

この間の、活動の経過報告をまとめ掲載させていただきました。皆さんのご支援・財政面での支援を重ねてお願いいたします。

I井さんのお母さん亡くなる

6月9日午前1時過ぎにI井さんのお母さんが亡くなった。私の携帯にはI井さんから亡くなったという内容のメールが入る。

梅雨が終わるまで持つと言っていたが、その前に亡くなってしまった。

火曜日に妻と二人で、I井さんの自宅に弔問に行った。妻がお通夜にも葬儀にも出席できないので、お線香を上げたいというので行くことにした。

火曜日はお通夜である、仕事が終わり神戸へ行き、手を合わせることが出来た。

葬儀は仕事の関係で出席出来なかったが、無事に終わったという。

97年間の人生いろいろな事があったと思うが、本当にお疲れさんと言いたい。あの世でも第2の人生を楽しんでもらいたいものである。合掌

2014年6月6日金曜日

中国の環境汚染の深刻さ

中国の環境汚染は、最悪の状態になっている。工場排水で川の水はヘドロで覆われ、魚は生息さえ出来ない。住民が汚染工場に対して抗議行動をするが、地方政府はその抗議行動を暴徒扱いをし鎮圧する始末である。

他に大気汚染、水質汚染、土壌汚染、食料汚染ときりがないほど汚染が広がっている。日本でも高度経済成長期には、大気汚染やイタイイタイ病、水俣病、四日市喘息などの公害があった。しかし日本はその様な公害に対して、自治体や政府、企業に改善するための運動や裁判などにより改善することが出来て、公害問題は大きく改善された。私が小学校に通うときなどは、排気ガスがひどく喉が痛い思いがある。

中国でもカドミウム汚染やクロム汚染などにより、地域によっては癌の村というのが、中国国内出現している。その数は250カ所あると中国環境保護省認めているが、その数はもっと多いというのが大方の見方である。中国政府は正確な統計数値を隠蔽するので信用していない。それではその対策というのは、後手後手状態である。

WHOの調査によると、2012年世界の癌による死者数の最も多い国は、肺癌の場合、新規患者数の36%が中国人、肝臓癌や食道癌の新規患者の50%は中国人になっている。中国国民の健康状態は、最悪の状態であるということが言えるのではないでしょうか。

このままでは中国国内で人が住める、土地はなくなるのではないでしょうか。経済成長第一主義を優先している以上、公害はとどまる事はない。

経済成長が失速すれば、中国共産党に矛先が向き国民の不満が共産党に向き、共産党一党独裁体制が崩壊するのを、幹部は恐れているのではないでしょうか。

2014年6月1日日曜日

I井さんのお母さんの状況-2

I井さんのメールを入れて、お母さんの状態を聞いてみた。I井さん曰く明日にでも亡くなってもおかしくない状態だという。

I井さんも気がきではない状態だろうと思う。老健施設から訃報が入れば即行かなければならない。

私にもう一度見舞いに来てくれという要請を受けた。痴呆もあるので私が誰かは分からないとは思うが、それで、1日でも長生きをしてくれれば見舞いに行く価値はあるとは思う。

一度、飲み会をしようという話なので日にちを決めて飲み会をする事になった。

IMFが消費税15%の引き上げを要求

IMFは日本の消費税を15%まで引き上げるような報告書を出しています。今年4月から消費税は8%になり、来年10月からは10%に引き上げられることは決まっている。

IMFは日本の財政状況を見極めて最低でも、15%の消費税は必要だと見ているようです。

15%に引き上げられると、収入は増えない状況の中、国民から税金をむしり取るということになれば、その分、国民の所得は減ることになる。

15%~20%に引き上げられるのも時間の問題ではないかと思われる。1%で消費税で2兆円が国に入ることになる。20%ならば40兆円であり、国債を発行しなくても、国の財源は確保できることになる。

国がこれ以上借金が出来ないと判断したとき、増税の波が国民を襲うことになる。

中国は食料輸入大国へ

中国は従来の方針は食料は自給自足を方針であったが、ここに来て、食糧の自給方針を放棄し輸入をしなければならなくなった。

13億人の胃袋を満たすためには、自国で食糧の自給が出来なくなったことを意味する。それとともに、中国が世界中から食料を輸入するとなると、食糧資源が中国へと向かうことになる。

当局の統計では、中国は2013年度、6300トン以上の大豆を輸入した。この数字は2000年度の6倍当たるという、その分、中国国内生産が下落したという。小麦、トウモロコシも同様に輸入が増えている。中国は毎年、500万トン以上の需要は増えており、食料供給は逼迫している。

食料生産には、土地と水が不可欠である。ブラジルから大豆を輸入しているが、大豆生産のため大規模な森林伐採が行われているという。

米国穀物会議では、中国は2022年までに1900万トンから2000万トンのトウモロコシを輸入しなければならないと推測し、その量は世界市場の1/3を占めるという。

中国国内の耕作地は、重金属により汚染されており、広州では耕作地がカドミウム、ヒ素、水銀等により汚染されており、その他の州からも鉛やカドミウムなどが検出されているという。

中国当局は、近からず食糧不足のため、社会危機が発生すると予想している。国内の食糧不足による混乱、食人、飢餓、発生する可能性がありそしてそれから逃れることは出来ないと言われている。

日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

金融商品取引法違反の罪で起訴された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければ、ケリー前代表取締役は早ければ25日にもおよそ1か月ぶりに保釈される見通しです。一方、...