日韓スワップ協定延長なしか

7月3日に日韓スワップ協定の期限が切れる、総枠は130億ドルでそのうち30億ドルが7月3日に期限切れになる。今のところ韓国から協定延長の要請がないので、このままで行けば30億ドル分の日韓スワップ協定は失効することになる。

韓国国内では、協定延長には韓国国内で抵抗があり、政府筋は延長をためららっているという。
ウォンは国際通貨としては、交換性に乏しい通貨だけに、円やドルという国際的に通用する通貨と交換する必要があります。通貨危機に陥ればウォンをドルや円と交換でき、韓国経済にとっては必要なものである。

ただ、30億㌦分が失効しても、1997年のアジア通貨危機の時に結ばれた、チェンマイ・イニシアチブ（日本、東南アジア、中国、韓国）により、100億㌦は継続されることになる。
「アジア通貨危機を教訓として、1999年11月の第3回ASEAN+3（日中韓）首脳会議の「東アジアにおける自助・支援メカニズム強化」の必要性合意を受け、2000年5月の第2回ASEAN+3蔵相会議（タイ・チェンマイ）において、二国間通貨スワップ取極のネットワークの構築等を合意した。マルチ化以前はASEAN+3各国の判断の下で二国間契約を多数締結することでチェンマイ・イニシアティブを構成し、2003年末時点で8カ国（日本・中国・韓国・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ）が参加した。通貨スワップはIMF融資とリンクして発動し（IMF融資がなくても締結スワップ総額の20％までは発動可能）、発動された場合は二国間で外貨準備を融通する」

個人的には、中国や韓国とのスワップ協定はすべて止めるべきではないかと思う。両国と反日教育には熱心な国であり、反日の国にスワップ協定など結ばなくてもいいのではないかと思うのだが、韓国は竹島を不法占拠を続けている、中国も尖閣諸島は中国の領土だと主張してやまない国だけに、通貨危機が起きたときに日本がわざわざ助ける必要などないのではないかと思う。