政府は９日、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に落下する場合などに情報提供する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の運用を変更すると発表した。これまでは日本の領土・領海内に落下する可能性がある場合に国民に避難を呼びかけていたが、領空を通過する可能性がある場合にも避難を呼びかける。
政府は北朝鮮のミサイル発射後、日本に落下もしくは通過する可能性があるとの情報を米軍などからつかんだ時点で、まず発射の事実を伝える警報を発する。その後さらにミサイルの軌道を分析し、通過はせずに落下する可能性に限定できた場合に避難を呼びかけている。これだと落下に絞り込むまでのおよそ１～２分を国民の避難時間に生かせない恐れがあった。
政府はミサイル発射時の避難に対する国民意識を高めるため、政府による警報発出の段取りや国民の対処法をネット上で昨年公開した。今年３月には秋田県男鹿市でＪアラートを活用する、ミサイル発射を想定した日本初の避難訓練をした。 日経新聞より
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