ユネスコ分担金を再び留保 政府、記憶遺産審査の即時改善求める 「慰安婦問題」推移見極め

政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）への今年の分担金約３４億８千万円の拠出を当面見合わせることが６日、分かった。ユネスコは密室審査との批判が出ている「世界の記憶」（記憶遺産）の審査方法の見直しを進めており、政府は改善された制度の即時適用を求める方針で、日中韓などの民間団体が登録を目指す慰安婦問題の資料審査の推移を見極める考えだ。登録のカギを握る、専門家から成る登録小委員会が今月下旬以降に開く会合が注目される。
　
ユネスコは２０１５（平成２７）年に、中国が申請した「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録した。中国の申請内容は選定基準の真正性などに問題があったほか、審査が透明性や公平性を欠いていたことから日本政府は強く反発し、昨年の分担金約３８億５千万円の拠出を同年末まで留保した。

一方で、政府は関係国とともに審査方法の改善などをユネスコに求めてきた。これを受け、ユネスコの国際諮問委員会は今年３月、一定の透明性を担保する内容を盛り込んだ中間報告を作成し、４日のユネスコ執行委員会が全会一致で採択した。

中間報告は記憶遺産の目的を「歴史の保存」とし、歴史論争の解釈や決着のためではないと明記。申請案件は速やかに公開し、異議を受け付けるほか、関係国からの意見は登録小委で検討し、登録可否の判断材料とすることなどとした。

また、関係者の間で意見対立が生じた場合は双方に対話での解決を促す。当事者による共同申請や、反対意見も付記した形での登録もあり得るとした。当事者間で妥結に至らなければ、最長４年を想定した協議を経て諮問委がユネスコ事務局長への最終勧告を行うことも盛り込まれた。中間報告は諮問委でさらなる検討を経て、１０月の執行委員会で正式決定される予定。

遺産登録は、登録小委が申請案件を精査して登録可否の勧告をまとめ、その勧告を基に諮問委が審査してユネスコ事務局長への勧告を提出する流れ。事務局長が諮問委の勧告を事実上追認し、登録が決定する。　産経ニュースより